「イランは心配いらん」だといいが・・・ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ TUP エッセイ 著＝パンタ笛吹 ２００８年５月２日 先日、イラン旅行で知り合ったイラン人から、小さな写真集が送られてきた。各 ページに美しいモスクやそこに暮らす人びとの様子が鮮やかに映し出されている。 しばし印象深かった旅の思い出にひたった。 ところがこの数日間、イランについてのキナ臭い報道が立て続けに流され、まる でイラク戦争前のデジャヴュを見ているような気にさえなってきた。イラン旅行 中に「もし米軍の空爆が始まったら、怖くはないのですか？」と現地の人びとに 聞いたとき、日本語をうまく話せるイラン人が駄ジャレのつもりか「イランは心 配いらん」と笑いながら答えてくれた。でもいま、わたしは内心で心配になって いる。 ペルシャ湾には現在、２組目の米航空母艦攻撃グループが向かってい

■■メールマガジン「PUBLICITY」No.1729　2008/03/29土■■ ▼２週間ほど前の朝日新聞の社説から。 「かつてブッシュ氏が掲げた開戦理由はすでに幻だ。「大量破 壊兵器」は偽りだったし、「中東の民主化」のお題目は色あせ 、ほとんど語られなくなった」 「イラク戦争に反対した独仏も含め、国際社会には苦い思いが 残る。部隊は送らなくても、米国との同盟重視でブッシュ流「 テロとの戦い」にさまざまな形で参画した国は少なくない。戦 線は際限なく広がり、国連も力を発揮できなかった。戦争を支 持した日本にもその責任の一端があるはずだ」 ま、ほんとにその通りだわね。 ▼次に、あんまり重視されてないニュース。これも朝日から。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 旧フセイン政権とアルカイダ結ぶ証拠なし 米軍委託報告 2008年03月15日00時24分 イラクの旧フセイン政

今日の朝日朝刊の一段組１４行の記事。テレ朝を含むほとんどのマスコミが、この事件の裁判を、被害者の家族(夫・父)の一方的な発言を中心として報道し続け、そればかりか、被疑者の弁護団を非難し続けた。橋下弁護士のトンデモ発言・扇動もこのような中で行われたものだった。ようやく放送倫理・番組向上機構が動きだしたわけだが、この扱いはいったい何だ? ---------------------------------------------- NHKと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会は１１日、山口県光市の母子殺害事件の裁判をめぐるテレビ局の報道について、「刑事裁判の弁護人の役割に対する無理解や誤解、一方的な見解の表明が見られる」として、小委員会を作って意見をまとめることを決めた。 -----------------------------------------

朝日新聞の記事です。 西日本では今日（１７日）の朝刊の紙面に出ています。 親族による扶養を生活保護の「要件」として運用し、 それを盾に相談に来た市民を追い返してきた 北九州市の生活保護法の解釈について、 厚生労働省が「間違い」だと認めたというものです。 http://www.asahi.com/life/update/0716/SEB200707160078.html 北九州市のみならず、「水際作戦」による申請権侵害の事例において、 稼働年齢であるというだけで保護が受けられないという 虚偽の説明をするものと並んで、最も多くみられるのが、 親族の扶養を保護の前提要件であるかのように述べ、 扶養義務者がいれば保護が受けられないかのように誤信させ、 申請を拒否するものです。 生活保護法４条２項は 「民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものとする」 と規定しています。しかし、この「

本日の日テレの報道によると、日米同盟関係上、工事を遅らせるわけ にいかないので、辺野古の作業に海上自衛隊の導入を正式に決定したと のことです。 http://www.news24.jp/83561.html これがもし本当であれば、重大な憲法違反であり、施設局＝日本政府に > よって行われてきた沖縄への、市民への、環境へのテロ行為が、とうと > う軍隊を使ったテロリズムとなることを意味し、日本が戦後民主主義を > 離れ恐怖支配による軍事国家となったことを意味します。 > 同時に1945年以来再び、日本軍が沖縄に対して銃口を向けること > を意味しています。 > > 私たちはこの報道が、誤報または政府による情報操作の一貫として流れ > たものであり、事実でないことを切に願いながら、明日に備えたいと思 > います。(辺野古浜通信-19) ----------------------------

これほどまでに各メディアで取り上げられ、 市議会で自民・公明からも批判されながらも、 北九州市の保護行政の基本的な姿勢が変わらないのは、 にわかには信じられないかもしれませんが、 管理職だけでなく、現場の一般職員も含めて、 北九州市の生活保護行政に携わる職員の大半が、 自分たちが悪いことをしていると思っていないからです。 それどころか、自分たちは正しいことをしていると彼らは思っています。 北九州市職労保護部会が０６年８月に行ったアンケートに 彼らの露骨な「本音」が現れています。 その一部の要旨を紹介します。 （なお、この市職労保護部会ニュースは、 情報公開請求により入手した「平成１８年度第４回保護担当課長会議資料」 に含まれていたものです。市当局が組合や運動団体の動きを監視している ことが分かります。） 「市の保護行政はこれでよく、間違っているのは生活保護法の方だ」 →偽装請負を指弾されて

小倉です、重複投稿御容赦ください。以下、16日付けの盗聴捜査報告書へのコメ ントです。 最新版は http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/wordpress/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 盗聴された通話の８５％以上が犯罪と無関係--「盗聴報告書」を読む 警察庁は16日づけで「通信傍受法第２９条に基づく平成１８年におけ る通信傍受に関する国会への年次報告について」を発表した。 http://www.npa.go.jp/sousa/keiki2/20070216.pdf 新聞報道では、「通信傍受、９件適用し２７人逮捕」といった数字しか報じられ ていない。（朝日、時事、共同など）しかし、マスコミが報じる「9件」は盗聴 令状の件数ではなく、たんなる警察庁の分類番号の数字が９であるということ

１月２３日、私たちの仲間が神奈川県警公安３課に不当逮捕され、いまだ拘留が 続いています。ここに抗議の声明ならびに支援の呼びかけを投稿させていただき ます。 ・神奈川県警公安３課の無理矢理弾圧は民主主義の破壊だ １月23日の早朝５時45分、神奈川県警公安３課は、相模原市に住むのＫさんを出 勤途中に「詐欺」容疑で令状逮捕した。と同時に、Ｋさん宅と他２ヶ所を家宅捜 査した。神奈川県警公安３課がデッチ上げたストーリーは、Ｋさんがルームシェ アする人数を偽って賃貸借契約をかわした、これが「詐欺」にあたるというもの だ。同種の弾圧としては、２００５年２月の大阪府警公安３課によるおおさかエ コムーブの３名に対する逮捕事件がある。３名とも釈放されたが、弁護士の内田 雅敏さんが『「ビラ配りで逮捕」を考える』（岩波ブックレット）で、この事件 を取り上げている。 ■「詐欺」にあたるような賃貸借契約違反はなかった

毎月イラクに８０億ドルの戦費を投入している米国は、出口戦略をどのように考えているのか？　９月３０日付けのバスラ・ネットは、ファーデル・ルベイイー（イラク人愛国政治活動家、著述家。元イラク共産党員。現在はイラク愛国同盟の有力メンバー。オランダ在住）の分析と予想される今後の驚くべき展開を掲載した。二回に分けて紹介する。 ---------- ブッシュ大統領が「対テロ戦争はバグダードの市街で決着がつけられる」と最近発言した数日後に、外部からの人間の侵入を防ぐためにバグダードの周囲に巨大な塹壕を構築されるとの噂が新聞紙上に流れた。都市機能やインフラが麻痺しているので、このような治安ベルトの建設は最も楽観的に見ても数年は要する困難な作業となるだろう。 また米軍は首都周辺に再配置するために、（最も抵抗の激しい）アンバール州から撤兵させることで、予期せぬ形でこの噂の信憑性を高めた。巨大塹壕を掘るか、兵士

米国の各テレビのコメンテ－ターで防衛問題の専門家エリック・マーゴリスが１０月２日に発表。 --------------- 彼が権力についた１９９９年の軍事クーデーターの後でペルベス・ムシャラフパキスタン大統領にインタビューしながら、彼の率直な誠実さと、このややエキセントリックな軍司令官出身の政治家が、果たして持つのだろうかという疑念に私は強い印象を受けていた。騒然として不安定なパキスタンの舵取りは、世界中で最も困難で最も危険な職務の一つだ。 二人とも私が良く知っており、尊敬していた、彼の前任、ジアウル-ハクやベナジール・ブットに、ムシャラフは、到底格が及ばないように当時は感じたものだ。 しかし、七年間、二度の暗殺未遂を生き延び、ムシャラフは依然としてパキスタンを支配し、依然として一兵卒のような口のききかたをしている。 先週のアメリカにおける新刊書販売促進用マスコミ攻勢の間に、アメリカの国務

信憑性が明らかでないイスラム教過激派の発言が最近世を賑わしているが、過激さの点ではラビ（ユダヤ教の聖職者）は桁違いだ。なんと高名なラビが（シリアの首都）ダマスカスはユダヤ人が移住する土地であると聖典に記述されていると呼びかけていると２日付のイスラム・メモが伝えた。 ----------- シオニストの存在（訳注：イスラエルのこと。イスラム・メモはイスラエルを認めていないのでこのように記す）の宗教的シオニスト派の最も高名なラビの一人であるモルデハイ・エリヤフは、「エルサレムの境界はダマスカスに達しよう」と発言し、シリア人たちは（改竄された　訳注；イスラム・メモの挿入語）トーラー（訳注；モーゼの五書、ユダヤ教の聖典。旧約聖書の最初の5冊「創世記」「出エジプト記」「レビ記」「民数記」「申命記」を指す）に書かれている預言者たちの物語を信じているから、彼らにこのことを伝えるよう呼びかけた。 「トーラ

兵力、戦備とも圧倒的に優勢なイスラエル軍は何故ヒズボッラーに互角以上の戦いを許したのか？３０日付のイスラム・オンラインは、死を恐れないという果敢な戦闘精神以外の戦術的理由を詳述したムハンマド・アブドルハリーム編集委員の評論を掲載した。 ------------- 軍事専門家の見方では、ヒズボッラーがレバノン戦争で使用した戦術の最重要要素は、数年前から入念なイスラエルとの戦闘準備態勢の構築してきたことだ。確かにミサイルを中心とする武器弾薬の形でイランから支援を受けて、シリアがそれらの持込で協力してきたが、どのように使いこなしたのか？ 最新式ゲリラ戦争では、ヒズボッラー組織は戦士を４階級に分ける。 １）特別兵と呼ばれ、正規軍で６年の高度な訓練を受けた職業兵士である。訓練はシリアやイランのようだ。 ２）普通兵と呼ばれ戦闘経験が無いか乏しい。通常兵站、後方支援など戦闘以外の任務に就くが、時に応じて

イランと米国の代理、前哨戦であったイスラエルによるレバノン侵攻戦争は３４日間でほぼ終結したが、イスラエルと米国の多くの分析が、今次のレバノン戦争は来るべき戦争のリハーサルに過ぎないと指摘している。２６日付のミドル・イースト・オンラインは、レバノン大学のハリール・フセイン博士（国際法）の分析を掲載した。 ---------- 最近ペルシャ湾で行ったイランの軍事演習は、イランを攻撃しようとする米国に対して次のような警告のメッセージが込められている。 １）対船舶用中距離、最新鋭カウサル・ミサイルの発射が成功した。このミサイルは電子式迎撃システムに対抗する能力を有し、いかなる装置によっても軌道から外されることは無い。つまり、米国のパトリオット迎撃ミサイルやイスラエルのヒーツ迎撃ミサイルでは撃ち落せないことを明確に示した。 ２)レーダーで捕捉不能な最新式水上飛行機の試験飛行が成功した。これは乗員１名

不敗を豪語してきたイスラエル軍と互角以上に渡り合い、敵を震撼させその名を天下に轟かしたレバノンのシーア派武装組織、ヒズボッラーの強さの源泉はどこにあるのか。１９日付のイスラム・オンラインが、侵略を受けた南レバノンのビント・ジュバイルから報じた。 ------------ ハイダルがヒズボッラー組織に加盟したのは１９９６年、アブー・ザッルは１９８９年で、両者とも人生で主要な仕事は、この世の楽しみを捨てて、(占領に対する)抵抗だとの信念を持っている。 レバノン南部のある地でアブー・ザッルは本紙記者に３４日間に及んだイスラエル占領軍との戦いの日々について語った。「俺たちの一日は夜明けの礼拝で始まり、祈祷の言葉を読誦し、神さまにお願いする。それから腐っていることもあるような食事を取った後（朝７時）、日が昇り始めると飛翔し始める偵察機に察知されないように、一切物音を立てないで過ごす。逆に俺たちも偵察

レバノンのシーア派武・政治装勢力、ヒズボッラーが対イスラエル戦争で互角の戦果を挙げたことで地殻変動が起きている。アラブ・イスラム世界の大衆が燃え上がり、親米諸国の為政者たちも無視できなくなっている様子を象徴的に示すシンポジウムがエジプトで開かれた。１６日付のミドル・イースト・オンライン（本社ロンドン)のアラビア語版が報じた。 ------------ アジア・アフリカ著述家機構がエジプトの首都カイロで「中東は何処へ、、、エジプトとアラブは侵略撃退でレバノンとパレスチナに連帯」と題したシンポジウムは、さながらヒズボッラーのイスラエルに対する抵抗へのお祝いの場と化した。１５日夜遅くまで続いた会合に出席したのは、エジプト与党の民主国民党の幹部党員やアラブやイランの大使たちだ。 １９４８年のイスラエル建国以来敗戦を重ねてきたアラブ人は、イスラエルに対する勝利を諦めていた。 ムバーラク・エジプト大統

8月4日にレバノンのキリスト教徒地区である「カアア」地区で、果物の収穫作業をしていた農民達数十名が空からの攻撃で殺された。３３名の遺体が確認され、内16名が子供であった。シリア外相は国連に書簡を送り、意図的に攻撃したと述べた。 米国メディアはこの大虐殺を完璧に無視し、レバノンの社会基盤の破壊と官僚と政治化の動きだけを追った。アラブのメディアはカアアでの殺戮の痕跡を報道した。ワシントンポストとニューヨークタイムズがこの話をごく簡単に報じたが、続報は一切ない。 この事件がシリア国境近くで起きたこと犠牲者の中に数名のシリア人が含まれていたことで、シリアのテレビが人道的な見地からこの報じている。 3分59秒のビデオクリップの中には、カアア市民の反応も含まれている。 http://www.informationclearinghouse.info/article14445.htm <生々しい映像が含

イスラエルは今回のレバノン爆撃でクラスター爆弾など国際的に使用が禁じられている兵器を使っていると避難されているが、パレスチナのガザでは、下半身に集中的に火傷を負わせる未知の新型爆弾を使っている模様だ。７月２７日付のミドル・イースト・オンラインが告発している。 ------------------------------------ 「航空機が投下した爆弾が炸裂したとき、地獄にいたように感じた。まさに本当の地獄に。私は化学薬品だと思った。そして高温と猛烈な痛みを感じた。炸裂した砲弾の破片にテストと書かれてあったのを見た」とガサーン氏（３１）は、アッ・シファー病院の汚れたベッドに横たわりながら説明した。 約五週間の攻撃でガザで１３０人のパレスチナ人を殺したイスラエルに対して、新型爆弾を使用しているとの告発がされている。医師は、身体の下半身に被害を集中させ、足を切断することになる性質を持つ、この

朝鮮民主主義人民共和国がミサイル発射実験を行った直後の７月６～日、読売新聞が実施した緊急世論調査。政府の「北朝鮮制裁措置」を「支持する」は９２％、政府が国連安全保障理事会で「制裁決議案」採択を目指していることを「支持する」も90％に達した。 この「制裁決議案」は朝鮮にたいする国連軍（米軍）の武力攻撃にお墨付きを与える「先制攻撃容認案」だ。それを90％が支持する「日本の世論」に戦慄(せんりつ)を覚える。 そんな「制裁感情」を煽(あお)ったのは、新聞・テレビなど大手メディアだ。『朝日新聞』『読売新聞』『毎日新聞』『産気新聞』『日本経済新聞』の全国５紙が6～7日の社説で、そろって制裁決議案を支持。『朝日』以外の４紙は『ミサイル防衛システム整備』にも触れた。それに便乗し、防衛庁長官や外相が「先制攻撃」を唱え始めた。 だが制裁決議案を支持した人たちのうち、どれぐらいの人が以下の事実を知っているだろう

■勾留(こうりゅう)請求をせず釈放することを求める意見書 ２００６年７月２５日 横浜地方検察庁川崎支部　　検察官　　殿 川崎区検察庁　　検察官　　殿 被疑者　　中原警察署１３７号 上記のものに対する川崎市屋外広告物条例違反被疑事件につ いて、下記の通り勾留請求をせず釈放されるように求める。 弁護人　　萩尾　　健太 ※注：住所は略 渋谷共同法律事務所 TEL０３（３４６３）４３５１ FAX０３（３４９６）４３４５ 意　見　の　理　由 被疑者には処罰に値する違法性がなく、本件逮捕手続きは違 法であって、被疑者には罪証隠滅の虞も逃亡の虞も勾留の必要 も全く存在しないので、勾留の要件を満たさない。 １　被疑者には処罰に値する違法性がないことは明らかであ る。 被疑者は新聞報道によれば、さる７月２３日午前１１時１０ 分頃、中原区小杉３丁目の道路わきの電柱に、ミュージカル公 演の告知ポスター一枚を張っ