自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載する。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 １８日発売の１０月号では、新潮４５編集部が、８月号に掲載された杉田氏の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった１ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「ＬＧＢＴ当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「ＬＧＢＴと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」、元参院議員・松浦大悟氏の「特権では

安倍晋三首相は１３日、ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約の年内締結を提案し、北方領土交渉を先送りする考えを示唆したことについて「プーチン氏の平和条約締結に対する意欲の表れだと捉えている」との認識を示した。日本は領土問題を解決した上での平和条約締結をめざしてきたが、ロシアに対する抗議はせず、静観する方針だ。 ロシア・ウラジオストクから帰国後、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表に対して明らかにした。山口氏によると、首相は「政府の方針として北方四島の帰属（の問題）を解決して平和条約を締結する基本には変わりない」とも述べたという。 菅義偉官房長官も１３日の記者会見で「我が国の立場についてはロシア側も承知していると思う」と強調。プーチン氏の発言は、日本の基本方針とは根本的に異なるが、河野太郎外相は１３日、ハノイで記者団に「平和条約を結ぼうというのだから文句を言う筋合いのものではない」と述

３回戦で横浜（南神奈川）を破り、準々決勝進出を決めた金足農（秋田）。その試合の八回裏、逆転３点本塁打を放った高橋佑輔君（３年）を大きく報じた新聞がある。 「週２回、“バット”を“スコップ”に持ち替え、鶏舎の掃除や餌やりをしている」 農業専門紙の日本農業新聞。生物資源科で学ぶ高橋君の「全国の農業高校に勇気を与えられたと思う」という言葉も掲載した。 同紙が本格的に高校野球を取材するのは、今夏が初めてという。担当の大阪支社の前田大介記者（４１）が「１００回の記念大会に『農業』と付く学校が出場しているのに、取材しないわけにはいかない」と始めた。 １回戦で鹿児島実を破った翌日には、エースの吉田輝星君（３年）のナシ農家の祖父がスタンドで喜ぶ姿を、２回戦の大垣日大（岐阜）戦の翌日は、関西の猛暑を見越して、暑い温室で特訓を重ねた応援団を報じた。 記事がネットで配信されると、反応が大きかった。前田さんは「農

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ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット

さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。 裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。 ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。

米軍北部訓練場（沖縄県東村〈ひがしそん〉など）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を沖縄防衛局が再開してから一夜明けた２３日、移設予定地に近い東村高江周辺では、早朝から平和団体のメンバーや住民ら約８０人が集まって抗議の声を上げた。 移設予定地につながる進入口では、反対派がバリケードとして置いていた車やテントが２２日に撤去され、代わりに沖縄防衛局がフェンスを設置。その周囲を防衛局職員らが取り囲み、さらに警察官が壁をつくり、反対する住民らが近づけないようにしている。 ２３日午前９時半すぎ、警察車両に先導されて重機や資機材を積んだトラックが進入口に横付けされると、反対派は「工事をやめろ」「基地を造るな」などと声を上げた。（岡田玄）

原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。 関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して

自分の毛髪の「種」を培養し、頭皮に植えれば脱毛症に悩む頭に髪がよみがえる――。そんな再生医療技術の実用化を目指すと、京セラと理化学研究所、医療ベンチャーのオーガンテクノロジーズ（東京）が１２日発表した。神戸市を拠点に共同研究を進め、２０２０年の実用化を目標にする。 理研の辻孝チームリーダーの研究グループが開発した器官再生の技術を使う。自らの後頭部から採取した２種類の細胞で、髪の毛の種になる細胞の塊をつくる。これを医療機関などで培養して脱毛部分に外科手術で戻せば、「畑」にあたる頭皮の下で種が根づいて頭髪が生える仕組み。マウスでは１２年に再生に成功しているという。 現在普及している治療法には、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み

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大阪市立中学校の男性校長が２月２９日にあった全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積む以上の価値がある。子育てした後に大学で学べばいい」などと発言していたことがわかった。市教育委員会関係者が取材に明らかにした。市教委は不適切発言として懲戒処分を検討している。

東日本大震災で注目されたツイッターなどのＳＮＳ情報。災害時には大きく注目されるだけに、誤情報のリスクを減らす研究がここ最近、加速している。 東日本大震災の発生から４時間足らずで立ち上がったサイト「ｓｉｎｓａｉ．ｉｎｆｏ」は、有志がＳＮＳの情報を集め、「いま」「どこで」「何が求められているか」が一目でわかる地図を作った。救助の要請や安否情報など約１８０万件の情報を集め、その後の救援活動につなげた。これは、地図上で被害状況を共有する「クライシスマッピング」という手法だ。海外では、２０１０年のハイチ地震や１５年のネパール地震などでも活用された。 ただ、ＳＮＳは情報の真偽の判断が難しいケースがある。東日本大震災でも、コスモ石油千葉製油所（千葉県市原市）の火災について「有害物質を含んだ雨が降る」とする出所不明のチェーンメールなどがネット上で出回り、コスモ石油は「そのような事実はありません」と否定のコ

鶴見さんが、とうとう逝かれた。いつかは、と覚悟していたが、喪失感ははかりしれない。 地方にいて知的に早熟だった高校生の頃から「思想の科学」の読者だったわたしにとって、鶴見さんは遠くにあって自（おの）ずと光を発する導きの星だった。 京大に合格して上洛（じょうらく）したとき、会いたいと切望していた鶴見さんを同志社大学の研究室に訪ねた。「鶴見俊輔」と名札のかかった研究室の扉の向こうに、ほんものの鶴見さんがいると思ったら、心臓が早鐘のように打ったことを覚えている。おそるおそるドアをノックした。二度、三度。返事はなかった。鶴見さんは不在だったのだ。面会するのにあらかじめアポをとってから行くという智恵（ちえ）さえない、１８歳だった。 あまりの失望感に脱力し、それから１０年余り。「思想の科学」の京都読者会である「家の会」に２０代後半になってから招かれるまで、鶴見さんに直接会うことがなかった。それほど鶴見

インターネットでつながるウェブカメラ（ネットワークカメラ）をめぐり、パスワードを設定するセキュリティー対策がとられていないため、商業施設や住宅の映像・音声を第三者がネット上で見たり聞いたりできることが朝日新聞の調べでわかった。調査の対象としたカメラの３割以上がこうした状態にあり、カメラを勝手に操作されたケースもあった。低いコストと手軽さで活用が進む一方で、「ネット社会」のリスクが浮き彫りになった形だ。 ウェブカメラも含めてネットにつながる全ての機器にはＩＰアドレス（ネット上の住所）が割り当てられており、国内には９千万以上ある。朝日新聞は昨秋以降、これらのＩＰアドレスを無作為にたどる方法で調べ、約１２５万のアドレスを抽出。先月末時点で２１６３台のウェブカメラがネットに接続されていることを確認した。 そのうえで接続状況を慎重に検証した結果、３５％にあたる７６９台がパスワードを設定することによっ

「出会い系」などの有料メール交換サイトを運営する業者が、悪質な脱税をしたとして告発される事件が相次いでいる。利益を生む背景には、お年寄りの利用者の増加があるようだ。メールの相手は業者が雇った「サクラ」が多いとみられ、お年寄りが詐欺的な手口の標的にされている。 ３００万円あった貯金は底をつき… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

街でパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使う際、インターネットと快適につながる「公衆無線ＬＡＮ」。使える場所が増えている一方で、個人情報が漏れてしまう危険もはらんでいる。対策はとっていますか。 カフェにあったアクセスポイント、実際は… 「ＦｒｅｅＰｕｂｌｉｃ―ＷｉＦｉ（フリー　パブリック　ワイファイ）」 パソコンの画面に表示された無線ＬＡＮのアクセスポイント名をクリックすると、すぐにネットにつながった。アクセスポイントはネットにつなぐための「基地局」や「親機」のようなもので、自宅や会社にいる時と同じようにいろんなホームページやサイトを閲覧できた。 このアクセスポイントが利用できたのは、大阪市内の繁華街のカフェ。昨春以降、しばらくの間、カフェに入ると使えるようになっていた。カフェが客に無料無線ＬＡＮとして提供するアクセスポイントと思ったが、実際は違った。「心当たりはありません」。取材を

憲法研究者で東大名誉教授の奥平康弘（おくだいら・やすひろ）さんが２６日、急性心筋梗塞（こうそく）のため東京都内の自宅で死去した。８５歳だった。遺族によると、葬儀は近親者で行われた。 １９２９年、北海道函館市生まれ。東大社会科学研究所教授などを歴任し、「『表現の自由』を求めて」（岩波書店、９９年）、「憲法の想像力」（日本評論社、０３年）などの著書がある。７０年代はじめに、情報公開法のモデルとなった米国の情報自由法を日本で紹介。「知る権利」が基礎にあると指摘した。表現の自由はなぜ手厚く保障されなくてはならないのかという問題を追究し、理論的な基盤を築いた。 憲法研究者の立場から０４年にできた「九条の会」の呼びかけ人に加わった。「憲法はつねに未完であり、世代を超えていきいきとした社会をつくるために憲法は必要なのだ」と発言し、改憲の動きに警鐘を鳴らし続けた。同会は近く「お別れの会」を開く。