違法や不当を糺すのは業所管官庁だけではない、というよりむしろそうじゃない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
某東京新聞の記者さんが、林芳正官房長官に、「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」との議論を提起したそうですが、 東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及 なんだか、業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かないかの如き、昭和感覚満載の発言でありますな。 業所管官庁というのは、許可制とか届出制とかといった形で事業自体を所管しているに過ぎず、所管業界の企業が何か違法なことをしたり不当なことをしたりした場合に、それらをすべて業所管官庁が面倒見るというわけではありません。 当たり前ですが、建設会社で労災事故が発生したら国土交通省が面倒見るのではなく、厚生労働省の労災担当部局
ジョブ型社会の男女賃金格差、日本の男女賃金格差 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ジョブ型社会とは同一ジョブ同一ペイであり、裏返して言うと異なるジョブ異なるペイである。この一番肝心要が分かっていない人が多いが、ジョブ型社会とはジョブがもっとも正当な格差をつける理由となる社会である。 それゆえ、同じジョブで男女平等であったとしても、ジョブの性別分布によって社会全体としては男女不平等となる。よりアグレッシブで闘争的な（いわゆる「マッチョ」な）高給ジョブは男性が多く、より対人関係配慮的でケア志向的な（いわゆる「フェミニン」な）低給ジョブは女性が多いからである。それを問題だとする労働フェミニストと雖も、ジョブ型社会の根本原則（異なるジョブ異なるペイ）を否定するわけではなく、高給ジョブに女性をもっと多くしろというか（ポジティブアクション）、女性の多いケア労働などの低給ジョブの職務評価をもっと高くしろ（正確な意味での同一価値労働同一賃金）ということになる。 同一ジョブでも成果によっ
障害とスキルと『能力』の関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういうツイートが話題になっていたようですが、 https://twitter.com/KojimaTakeshi1/status/1507571545727967233 おれ、スゲー勉強して、京大行って、博士号とって、研究員として雇用もされてたんだよ。でも、精神障害者になったとたん、就労支援作業所でやる作業が、大量の布おむつカバーを畳む、なんだよな（埼玉県中央部）。 日本スゲー、よな これに「ホントスゲーおかしい！ 」とか「これをシュールと言わずして何をシュールと言おう 」という反応がされていますが、いやいや日本社会のソシオグラマーからすれば何もおかしいことはないのです。そこのところを、『ジョブ型雇用社会とは何か』の「メンバーシップ型になじまない障害者雇用」から一節引用しておきましょう。 障害とスキルと「能力」の関係 改めて、雇用における障害とは何かを考えてみましょう。障害とは日常生活や
自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。
新型コロナと風俗営業という象徴 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今回の新型コロナウイルス感染症は、医療問題から経済問題、労働問題まで実に幅広い分野に大きなインパクトを与えていますが、その中で風俗営業というトピックが全く違う文脈で全く違う様相を呈しながら様々に語られていることが興味を引きます。それはあたかも風俗営業というそれ自体はそれほど大きくない産業分野がある意味で現代社会のある性格を象徴しているからではないかと思われるのです。 まずもって、コロナウイルスを蔓延させているのは濃厚接触している夜の街の風俗営業だという批判が登場し、警察が歌舞伎町で示威行進するてなこともありましたが、それはそういう面があるのだと思いますが、実は経済のサービス化というのは、もっともっと広い範囲で人と人との接触（どれだけ「濃厚」かは別として）それ自体を商品化することで拡大してきたのであれば、コロナショックが何よりも人と人とが接触する機会を稼ぎの元としている飲食店やサービス業とい
第3号被保険者問題の経緯 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだか『週刊ポスト』の記事がやたらにバズっているようですが、コメントを見ていると、この問題の長い経緯がほとんど理解されていないように見えるので、本来の私の守備範囲ではないのですが、ごく簡単にまとめておきたいと思います。 https://www.moneypost.jp/531848 （働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される） 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。 厚生年金の加入要件を広げることで仕
「見えざる」低賃金カルテルの源泉: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なんだかまたも低賃金カルテルの話題が一部で盛り上がっているそうです。 いうまでもなく、労働組合とは市場に任せていたら低くなりすぎてしまう賃金を団結の力で人為的に高くするための高賃金カルテルであり、そうはさせじとそれを抑える使用者団体がこれまた団結の力で人為的に賃金を低くするための低賃金カルテルであることは、（純粋経済学の教科書の世界ではなく）現実の産業社会の歴史から浮かび上がってくる厳然たる事実ですから、そもそも低賃金カルテルが経済学理論上どうとかこうとかというのは筋がずれている。経済学の教科書からすればアノマリーかもしれないが、現実の産業社会ではそれがノーマルな姿であったのですから。 問題は、今現在どこにも「こいつらにこれ以上高い賃金を支払わないようにしようぜ」と主張したり運動したり組織したりする連中が見当たらないのに、結果的にみんなあたかも低賃金カルテルを結んでいるかの如く賃金が上がら
「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？ この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は（毎年恒例） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html （労働生産性の国際比較2016年版） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html （労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位） 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか
未だにこんな議論がまかり通っているのか・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
日本は求人での年齢差別が禁止されて･･･いるんです、実は - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ありすさんのつぶやき： https://twitter.com/alicewonder113/status/650315111375183872 これ本当にどうにかしてほしい＞日本は求人での年齢差別が禁止されていない 圧倒的に多くの方がそう思っているでしょうし、現実の労働社会もまさにそういう『常識』で動いていますが、あに図らんや、実は求人での年齢差別が原則としては禁止されているんです。 雇用対策法（昭和四十一年七月二十一日法律第百三十二号） 第十条 事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
ドイツとギリシャのアイロニー - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ギリシャの国民投票で、反対が多数を占め、ツィプラス首相が勝利宣言というニュースが流れていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK06H0P_W5A700C1000000/?dg=1 ここでちょっと視線を国際金融とかの上の方から労働社会政策といった下の方にずらし、EUにおけるドイツとギリシャのアイロニカルな関係を見ておきましょう。昨年、日本ＥＵ学会で喋ったものですが・・・、 Ⅳ フレクシキュリティの逆説－ドイツ型フレクシキュリティが掘り崩す南欧の労使関係 あれだけ熱っぽく論じられていたフレクシキュリティであるが、2007年12月6日の閣僚理事会で「フレクシキュリティの共通原則」が採択された後、熱が冷めたように動きが止まった。毎年の雇用報告書ではなお義理的に書かれていたが、2013年度にはそれも消えた。 より正確に言えば、2008年以降の経済危機に
川端望さんの拙著書評 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東北大学経済学部の川端望さんが、拙著『日本の雇用と中高年』について大変的確な視点で書評していただいていたことに気づきました。 雇用システムに関する問題が、「保守とリベラル，「右」と「左」の両方から抵抗にあう」というまことにねじれた位相にあることを、見事に摘出していただいています。 https://plus.google.com/111914211653276243730/posts/PHro7cwVLjx この本で提起されているほとんどの論点に賛成だ。私の企業論の講義でも，だいたいは同じようなことを述べている。私の講義は一応，経済学のもので濱口氏の本は労働法のものだが，濱口氏も規範論で押すのではなく，今後の雇用システムが合理的に存続していくことを念頭に置いて議論しているので，違和感はほとんどない。 新たに学んだのは，雇用問題の重点対象のとらえ方だ。私は1990年代半ばまでは中高年の雇用調整
ジョブなき年功制の廃止とは？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の政労使会議について、マスコミ各紙はもっぱら安倍首相が年功賃金の見直しを要請したという点に着目していますが、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/gijisidai.html 現時点ではまだ、議事要旨も記者会見要旨もアップされていないので、新聞報道であれこれ論ずることは控えておきますが、提出された資料からそれに関係しそうな所をいくつかピックアップしておきましょう。 まず、内閣府提出資料の「経済の好循環実現に向けた政労使会議の再開について」に、こういう一行が含まれています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/siryo1.pdf ２）労働の付加価値生産性に見合った賃金体系の在り方 これをパラフレーズするのが、高橋進さんの「政労使会議の方向性」という資料で、 htt
営利企業のくせに共産党みたいなノリで働かせるからブラックなの - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
どうも、基本的なところがよくわかっていないまま筋道がひっくり返った議論が展開されている悪寒・・・。 https://twitter.com/rakuslckita/status/258230084736020482 赤旗を含め、共産党と共産党員の活動は、市場原理を無視した安すぎる労働力によって成り立っている。みようによっては超絶ブラック、みようによっては理想的な公共の福祉。 あのですね、政治団体であれ宗教団体であれ慈善団体であれ、市場原理に基づいて営利活動をやっているのではない結社が、市場原理ではとうてい調達できないような安価な労働力を雇用労働力ではない「党員」や「信者」といった言葉の真の意味における「メンバーシップ型労働力」として駆使することによって、その目的を達成しようとすること自体は、何ら問題ではないのですよ。それは、同じ信念や信条を共有しない外部者からはブラックに見えるかもしれない
すき家の独裁者が目指した世界革命 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
山のような記事が溢れていますが、こういうときだからこそ、こういう事態をもたらした思想的根源をきちんと考えておくことが必要なはずです。 本ブログで､過去何回かこの会社の経営者を取り上げたエントリを再掲して、その素材としたいと思います。少なくとも、ただの悪辣な資本家とか、労働者を搾取する蟹工船だとかいうような単純な話ではなく、もう少し根が深い問題が潜んでいることが窺われるはずです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-6e9f.html （「アルバイトは労働者に非ず」は全共闘の発想？） 本ブログでも何回か取り上げてきたすき家の「非労働者」的アルバイトの件ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_db8e.html （アルバイトは労働者に非ず）
人手不足と採用難の悪循環 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
リクルートワークス研究所が7月24日に発表した「人手不足の実態に関するレポート」に、興味深い分析が載っています。 http://www.works-i.com/pdf/140724_hit.pdf 「人手不足の影響と対応に関する調査」によると、人手不足に関連して当てはまる状況として、「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（25.6%）、「自社の正社員の労働時間が長くなっている」（24.6％）は、他よりも回答割合が高い。 業種別に見ると、飲食サービス業において「同業他社が、賃金などの処遇を高めて募集をしていて、採用を巡る競争が厳しくなった」（36.8％）の割合が他の業種よりも高い。また、「業界のイメージが悪く、自社に応募者が集まりにくい」の割合は、建設業（32.6％）や飲食サービス業（28.9％）において他の業種よりも高い。「自社のアルバイト・パー
労基法違反はとっくに刑事事件である件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
特定社労士しのづかさんの 「労働問題の視点」に、こんなコメントが付いていましたが、 http://sr-partners.net/archives/51944058.html#comments 労働問題については、どうしても会社と労働者間の私人間の問題という意識が強く、特に労働基準法違反に当たらない労使紛争の部分については国（監督官）はノータッチの姿勢であります。また、対等な契約関係と言いながら、実体は昔ながらの主従関係、滅私奉公の関係が労使間を支配しており、純粋な法律問題のようにはいかないところに難しい点があるかと思います。 しかし、少なくとも労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準等に違反するいわゆる法違反の部分については、現在の労働基準監督官の権能を強化するべきであります。 経済特区等での介護等に従事する外国人労働者を受け
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