ＡＳＭＬとＴＳＭＣ、中国が台湾侵攻なら半導体製造不能に－関係者
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者２人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてＡＳＭＬと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の２人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。
先端半導体、ＡＳＭＬの技術なくても製造へ－ファーウェイが特許申請
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい
【コラム】一人では危険、ゼルダの任天堂が学んだ教訓－リーディー
ヒトリデハキケンジャ。 任天堂が1986年に発売した初代「ゼルダの伝説」の冒頭、主人公が冒険の旅に出る際に剣を授ける老人が発するこの言葉は、ビデオゲーム界で最も有名なせりふかもしれない。 そして、これは任天堂が学んだ教訓でもある。ゼルダの実写映画化を発表した同社は、単独行動よりも誰かと協力した方がいいと知っているとあらためて示した。 任天堂が映画事業に乗り出す方針を示してから７年がたつ。以来、同社は賢いパートナーを選んできた。今年、世界興行収入第２位を記録したアニメ映画「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」では、「ミニオンズ」などファミリー向けＣＧ映画で最も安定した成功を収めているイルミネーションを起用した。 お馴染みのキャラクターや深い神話、そしてアクションに重点を置いた愛すべきシリーズであるゼルダの実写映画では、それを得意とする人物と組むことになる。 アヴィ・アラッド氏はイスラエル
コエテクＨ、クレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損と襟川会長
クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。 鈴木金融相、クレディＳのＡＴ１債販売額「国内で1400億円程度」 (2) 一方、コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。 25日の株価は一時前日比4.9％高の2423円と、22年12月29日以来の日中上昇率を付けた。 投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取
コーエーテクモが株式運用で積極姿勢に、投資巧者の襟川会長主導
ゲーム開発会社コーエーテクモホールディングスで手元資金の運用を一手に担う襟川恵子会長は、今年１月に大幅に減らした株式投資を再び増加させている。同社のＩＲ広報担当者が明らかにした。 増加に転じた時期や現在の投資の規模、取引対象としている銘柄などの詳細についてはコメントを控えた。 同社の決算短信に記載された投資有価証券は３月31日時点で1029億円となっている。襟川氏は株式投資の巧者として知られており、有価証券の売却損益などが反映される同社の前期（2022年３月期）の営業外利益は、前の期比4.9％減の142億円だった。345億円だった同期の営業利益と比較すると、本業の４割に相当する利益を株式投資でも稼いでいることがわかる。 襟川氏は４月に行われた前期の決算説明会で、「１月に３％を残して全株を１日で全部売った。それで大暴落を免れた」と述べていた。米株式市場が安定するのは秋ごろだとし、ゼロクーポン
台湾海峡「国際水域」でないとの中国主張、米政権は拒否－懸念強める
バイデン米政権の当局者らは、中国が最近繰り返す台湾海峡は「国際水域」ではないとの曖昧な主張を受け入れないと決めた。中国の姿勢は台湾への挑発が海上で今後増える可能性を意味するかもしれないとして、懸念を強めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 中国がここ数カ月、米当局者との会合で台湾海峡を「国際水域」ではないとする主張を繰り返していることはブルームバーグが先週報じた。米中両国の認識が異なる重要地域において、米国の影響力および軍事力への新たな対抗を中国が準備しつつある可能性の見通しを強めるものだ。 中国が台湾海峡巡り米をけん制、国際水域でないと再三主張－関係者 中国は長年にわたり台湾海峡は排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部だと主張しており、これら水域での外国軍艦の活動は制限されるとの認識を示している。中国は同海峡での米軍の動きには定期的に抗議しているが、これまで水域の法的地位が米当局者との会合
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ
【コラム】プーチン氏の戦争、勝てない場合のロシアの未来－ブランズ Henry Brands "Hal" 世界はウクライナの国家存亡をかけた戦いにくぎ付けになっている。戦争が長引く中、そろそろロシアがどうなるのかについても考え始めた方が良さそうだ。 プーチン大統領が率いるロシアは現在、近年にどの大国も経験したことがないほど急激かつ完全な孤立状態に陥っている。その先にあるのは、好ましい状況ではないだろう。 ２月下旬以降、ロシアは経済、貿易、金融の面で制裁を受けている。債務不履行（デフォルト）へ突き進み、テクノロジー面のデカップリング（切り離し）も進行している。外国企業はロシアから撤退し、サッカーなどスポーツ界でもロシア代表は国際大会から排除されている。 ロシアはキューバもしくは北朝鮮のような小さな独裁国家ではなく、つい最近まで国民が国際社会と深く結びついていた大国だ。それが今や、ある国が世界を
北方領土巡る対日協議、常に「単なる儀式」－メドベージェフ氏
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
中国独自の国際決済システム、ロシアを救うには至らず－QuickTake
2. ＳＷＩＦＴのライバルとなるか？ 直接的な競合関係にはない。ＳＷＩＦＴは国際的な銀行のコミュニケーションのためのメッセージシステムである一方、ＣＩＰＳは主に人民元建て取引のための決済システムで、多少のコミュニケーション機能も提供する。 上海を本拠とするコンサルタント会社クロスボーダー・ファイナンス・リサーチ・インスティテューションによると、ＣＩＰＳを使う銀行の大部分は引き続きＳＷＩＦＴ経由で情報をやり取りしている。これは習慣によるものか、ＣＩＰＳ専用のメッセージツールをインストールしていないか、もしくはその両方の理由による。 人民銀は昨年に実際、ローカルネットワークサービスの提供と中国におけるメッセージ情報保管のためＳＷＩＦＴと合弁を設立した。１万1000社を上回る金融機関などが参加し、１日に4200万件余りの取引を扱うＳＷＩＦＴと比較すれば、中国を中心に1300社程度が参加して１日
日本にも「Ｑアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 陰謀論者集団「Ｑアノン」は、もはや米国だけの現象ではない。 ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のＱアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の１つとなっている。トランプ大統領の側近だったマイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという。 グラフィカの分析責任者メラニー・スミス氏は「今われわれが目にしているのは、米国発のＱアノンの現地版が欧州諸国に根付きつつあるということだ。一方で日本とブラジルでは、イデオロギーとしてやや独立し、自立しているように見える」と述べた。Ｑアノンの存在感が強まっている背景には、米国の選挙と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）があると
消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言－新型肺炎経済対策
Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし
アマゾンが小規模業者への大量発注停止へ、数千社に影響か
ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは２カ月前、何の説明もなくサプライヤー数千社への発注を突如停止し、パニックを引き起こした。数週間後に静かに仕入れを再開した同社はそうした動きについて偽造品を排除するための取り組みの一環だと示唆し、サプライヤー各社は胸をなで下ろした。 今回はより大規模かつ恒久的な措置で、アマゾンと同社に商品を長く提供してきた多くのベンダーとの関係が一変することになりそうだ。 今後数週間で主に中小規模のサプライヤー数千社への大量注文がなくなると、アマゾンの計画に詳しい関係者３人が明らかにした。関係者によれば、同社の狙いはコストを削減し、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やソニー、レゴといった主要ブランドの仕入れに焦点を絞ることだという。そうなれば同社は必要な商品の適切な供給を確保できるほか、ウォルマートやターゲット、ベスト・バイなどと競合する上でプラスとなる。
日銀が独自のＧＤＰ作成、消費関連の精度高め景気判断に活用
日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のＧＤＰを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。 日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、２月に統計委員会の部会で承諾し、３月の18年10－12月期２次速報の５営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のＧＤＰ作成が可能になった。20日発表された１－３月期のＧＤＰ速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。 ＧＤＰ速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください 自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、６月の日銀企業短期経済観測調査（短観）などで示される経済情勢次第で10月の
中国、マイクロチップ使ってアマゾンやアップルにハッキング－関係者 - Bloomberg
米アマゾン ・ドット・コムは2015年に、エレメンタル・テクノロジーズという新興企業の調査を始めた。今ではアマゾン・プライム・ビデオとして知られる動画ストリーミングサービスを拡大するため、買収することを検討していた。オレゴン州ポートランドを本拠とするエレメンタルは、動画ファイルを圧縮し、異なる機器向けにフォーマットするソフトウエアを作っていた。同社の技術は国際宇宙ステーションとの通信やドローンの映像を中央情報局（ＣＩＡ）に送ることにも使われていたため、アマゾンの政府関連事業にも役立つと考えられた。 ＣＩＡのために安全性の高いクラウドを構築していたアマゾン・ウェブ・サービシズ（ＡＷＳ）が、デューデリジェンス（資産評価）の一環としてエレメンタルのセキュリティーを調査した。事情に詳しい関係者が述べた。気になる点が発見され、ＡＷＳはエレメンタルの主力製品を詳しく調べることにした。顧客企業が動画圧縮
正体不明の「岡三マン」はつぶやきの速さで存在感
Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午
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