円安で株価が上昇しなくなった
円が売られている。今日のドル円相場は1ドル85円以上で取引されている。一方で日経平均株価は下落した。実態はどうであれ、トヨタ自動車やキャノン、ソニーのような輸出産業に経済が牽引されていると信じられている日本は、円安になれば株価が上がり、円高になれば株価が下がる、ということを繰り返してきた。日経平均株価とドル円レートはきれいな逆相関を描いていたのである。しかし311以降、この関係が崩れ始め、今日はまさに逆になった。つまり円が売られドルやユーロに対して安くなり、同時に日本株も売られ安くなったのである。 出所：Yahoo!ファイナンス等から筆者作成 311以降の日本経済は供給側が制約になりつつある。首都圏の電力不足により多くの工場が稼働をストップさせている。もちろん地震や津波で直接の被害を受けた北関東・東北地方の工場もまだ回復していない。自動車産業をはじめ、日本の製造業は複雑なサプライチェーンに
中国はいかに世界を支配すべきか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は30年以上前から「改革開放」をスローガンに掲げてきた。その結果、単なる新しい経済大国にはとどまらない、世界経済に高度に統合された経済大国が誕生するに至った。そのため今では、中国はその影響力をいかに使うべきかという大きな問題が浮上している。 筆者は今年、北京で開催された中国発展ハイレベルフォーラムでのスピーチでこの問題を取り上げ、大きな成果を上げた中国は今、自国に与えられた世界のシステムに対する責任を負わねばならなくなっていると主張した。 欧州連合（EU）を1つの単位として扱わないのであれば、中国という巨大な国家は今や世界最大の輸出国であり、米国に次ぐ世界第2位の輸入国である。貿易黒字と経常黒字は世界で最も大きく、世界の外貨準備高の3分の1を保有するに至っている。貯蓄フローも世界最大だ。 世界有数の経済大国は共産党が支配する発展
潜在的なニーズに応える供給が需要を作る
人口動態の問題がいよいよ関心を集めている。その関連で、人口変化の経済的影響を検討する際に需要面に重点をおいて考えるか、供給面に重点をおいて考えるかというのが、イシューの１つだとみなされているようである（例えば、日本経済新聞２月１６日付け朝刊の「大機小機」欄の「人口と経済、需要か供給か」という「隅田川」氏の記事）。 しかし、この問題に限らず、需要面と供給面を截然と二分して対立的なものとして考えるのが、常に適切であるとは思われない。というのは、画期的な新製品の登場（供給）が需要を生み出すといったことや、生産性ショックが将来所得に関する期待の引き下げを通じて需要の減退につながるということが考えられるからである。需要と供給の間には相互フィードバックが作用することを正当に考慮に入れる必要がある。 例えば、人口が高齢化すると一人当たりの需要が減退するのが当然なのか、という疑問を考えてみよう。これには、
混乱の中で輝きを取り戻した英国債 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国債は現在、ジキルとハイドのような二面性を見せている。中東と北アフリカで騒乱が拡大するにつれ、欧州の主要ソブリン債市場で価格の下げ幅が最も大きかった英国債は、逆に最大の上げ幅を示すに至った。 1月から2月にかけて突然起きたこの逆転現象は、投資家やストラテジストを驚かせた。2010年秋から続く国債利回りの長期的な上昇トレンドは終わったのかという議論にも火がついている。 ジキルとハイド 当初、チュニジアとエジプトが相次いで混乱に陥ると、英国債をはじめとする先進国の国債市場は弱まった。原油価格が上昇すれば、インフレ圧力が高まり、早期の利上げにつながる恐れがあったためだ。利上げの見通しがあると、国債のような確定利付資産の魅力は薄れる。 ところが1月下旬、原油価格が2008年以来となる1バレル＝100ドルを突破し、さらにリビアの騒乱から原油が
「公的債務を管理できれば人類の破滅は避けられる」～“知の巨人”ジャック・アタリ 特別インタビュー
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 2006年に出た『21世紀の歴史』で、08年に起こる米国発の世界金融危機の勃発を予見していたことから、母国フランスばかりでなく、世界中で注目が集まっているジャック・アタリ氏。06年の問題意識の流れを汲む3冊目の本が出版された。その『国家債務危機』の内容と過去のアタリ氏の考え方のベーシックな部分を、あらためて聞いた。 (聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁） ──著作は50冊を超える。政治・経済の時事問題を扱った本から、マルクスやガンジーの伝記、戯曲、児童書まで書いているアタリさんは、「3～4人いるに違いない」「チョコレートと赤ワインが主食で、毎日3時間しか眠らない」などの伝説
財政危機のいつか来た道 : 池田信夫 blog
2011年02月18日23:44 カテゴリ経済 財政危機のいつか来た道 菅内閣は「首相のクビと引き替えに予算を通してくれ」という話も出る政権末期だ。こんな内閣に財政再建ができるはずもないが、首相の首をすげかえても展望がないのは同じだ。こういうふうに果てしなく問題が先送りされる状況をみていると、1992年に不良債権の番組の取材をしていたころを思い出す。 当時、危ないといわれていた日住金が「当社は倒産状態」と書いた衝撃的な秘密報告書を出し、業界で流通していた。1兆円の債務超過という絶体絶命で、存続会社と清算会社をわけて清算する案をメインバンクが提案したが、大蔵省（寺村銀行局長）が握りつぶした。それが国会で表面化したのは4年後で、住専のメインだった長信銀がすべて消滅したのは10年後だった。 そのころ日本の銀行はすべて実質的に債務超過で、支払い能力(solvency)がないことは明らかだったが、取
高騰続く中国の人件費、生産移転のリスクは？ JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・上海市の韓正市長は先日、市内の労働者たちに嬉しい驚きを与えた。市が定める彼らの最低賃金が4月に10％強上昇するのだ。 といっても、誰も金持ちにはならない。最低賃金の新基準は、多額とは言えない月間1232元（187ドル）だ。 だが、韓市長の発表は新しいトレンドの一環だ。しつこいインフレの高進が賃金交渉の新たな火種となりかねないと懸念される中、中国の政府関係者は昨年の労働争議が繰り返される事態を阻止しようとしているのだ。 インフレが火種となる事態を警戒し、最低賃金引き上げに動く当局 昨年5月から8月にかけて頻発した労働争議では、多くの企業がストライキなどの問題に見舞われた。ホンダの中国子会社や、中国に工場を構えて同社に部品を納入しているオムロンなどの日系サプライヤーもストに苦しめられた。 その結果が賃上げの波だった。中でも顕著だったのが、米アップルの「iPad（アイパッド）」などを生産す
日本のデフレ退治：長年の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月12日号） 日本のデフレ病を治すためには、金融政策だけでは不十分なのか？ 偉大な輸出大国の1つである日本は、こともあろうに通常はスイスに対して貿易赤字を出している。それはなぜか？ ロレックスに聞けばいい。 日本はフランスやイタリアからも、日本が両国に売るより多くのものを買っている。それはなぜか？ カネのかかる悪習を少し挙げるだけでも、ボルドー、ブリー、マスカルポーネ、アルマーニがある。 日本では自動車、家電製品、衣類などの実用品の価格が下落する一方、このような高級嗜好品は概ねデフレ知らずだ。それでは一体なぜ、日本企業は薄利にもかかわらず実用品を大量生産し続けるのか？ そしてこの状態は、日本のしつこいデフレ問題を説明するのに役立つのだろうか？ デフレの真犯人 『デフレの正体』の著者である藻谷浩介氏の頭はこうした疑問でいっぱいだった。この本は刊行後7カ月間で販
日本の都市部の衰退：長崎の警鐘 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月15日号） 日本の「世界を知る窓」は今、日本を苦しめる病弊の窓となっている。 60歳の池口ひろしさんは苦笑しながら、彼の住んでいる区域では自分が最年少者の1人だと言う。彼は生まれてこの方、三菱重工造船所のすぐ北に位置する入船町で暮らしてきた。しかし今、高齢化する隣人たちと同様に、長崎市郊外のこの町は崩壊しつつある。 十数軒の家が、家主の死後、朽ち果てるままに放置されている。剥き出しの柱の山と化した家もあれば、桂の木が屋根を突き破ってしまった家もある。 ある家の玄関先には、正月飾りの果物が置かれている。そこにかつて住まい、死後1週間発見されなかった「親切なおばあさん」の死を今も嘆く近所の人が供えたものだ。 ドアの郵便受けを開けて家の中を覗いてみると、暗がりの中に、壁に貼られたカレンダーが見える。日付は1988年9月のままだ。 人材流出で荒廃する町 池口さんが
現代自動車がトヨタを抜く日 破竹の快進撃、銀行を“脅し”、現代建設も強奪 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国内では、ゼネコン最大手の現代建設買収合戦で力ずくの大逆転劇を演じた。現代自動車こそ、韓国の「肉食系企業」の代表と言えるだろう。 「現代自動車に優先交渉権を与えることを決めた」。1月7日、現代建設の売却手続きを進めていた債権銀行団はこう発表した。2月中にも5兆ウォン（1円＝約13ウォン）以上の大型M＆Aが決着する見通しになった。 つい2カ月前、債権銀行団は、現代自動車と激しく争っていた現代グループに優先交渉権を与えたばかりだった。現代グループが高額の買収金額を提示、企業規模などではるかに上回る現代自動車が一敗地にまみれる番狂わせが起こった。 ところが、現代グループが買収金額を調達できるのかどうかに疑問が生じ、債権銀行団は優先交渉権を剥奪。改めて現代自動車を勝者としたのだ。 もちろん、現代グループの資金調達に無理があったのは事実だろう。それでも、銀行団が1度決めた売却相手を変更するほどのこ
「雇用を増やせ」に関する素朴な疑問
年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増
求められる企業の安楽死～The Economist 日本特集（5/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 国内の生産性を引き上げるために、日本は古い不採算企業を一部死なせる必要がある。 世界一長い歴史を持つ企業は、大阪に本社を構える建設会社、金剛組だ。金剛組は西暦578年に社寺の建設を始め、創業から40世代を経てもなお、金剛姓を持つ人物が経営していた。 金剛組に続く長寿企業4社も日本企業だ。武田薬品工業（1781年創業）の長谷川閑史社長によれば、2万社以上の日本企業が創業100年を超えているという。 大半の企業が現れては消えていく世界にあって、長寿企業には多くの利点がある。日本の産業界の世襲財産が消え去ることは誰も望んでいない。しかし、与信のコストがゼロに等しく、銀行が借り手に採算性があるか否かをあまり気にしないために存続している企業があまりに多すぎる。このことは2つの有害な結果をもたらす。企業文化を硬直化させ、生産性の足を引っ張るのだ。 モルガ
リフレ派の終焉
ふと気づくとリフレ派の議論はいつの間にか下火になっている。 当然と言えば当然だが、不思議と言えば不思議で、何がきっかけで人々はリフレに関心を失ったのだろうか。 それは人々が真の問題に気づいたからだ。 いわゆるQE2、量的緩和第二段が、米国で不発に終わった。導入前は、導入しなければFRBはつるし上げられるような雰囲気の論調が広まっていたが、これは明らかに市場関係者の意図的な論調誘導で、導入し、材料で尽くしになり、株価などが上がりきったところで、今度は批判が中心となった。 これは市場で短期トレードを行う機関投資家にとっては一粒で二度おいしいイベントで、上げ相場で儲け、下げ相場で儲ける。今週は、北朝鮮もあり、乱高下を演出して儲けた可能性がある。 それはともかく、終わってみれば、FRBの量的緩和を支持する人々は少数派に変わり、アイルランド問題が欧州で噴出した瞬間に、財政問題こそが重要という論調に一
「北欧モデル」は日本に応用できるか - 『スウェーデン・パラドックス』
スウェーデン・パラドックス―高福祉・高競争力経済の真実 著者：湯元 健治 日本経済新聞出版社(2010-11-19) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 税調の専門家委員長である神野直彦氏は、日本をスウェーデンのような「高福祉・高負担」の国家にするのが理想らしい。菅首相もそれにならって「強い社会保障で強い経済を」などといっているが、それは可能なのだろうか。本書は、その模範とされるスウェーデンの実態を調査したものだ。 北欧の福祉国家というと、のんびりしていても国が面倒をみてくれるというイメージがあるが、本書の紹介する実態はきびしい競争社会である。企業の倒産や労働者の解雇を国が救済することはなく、体力の弱い企業は淘汰されるため生産性も高い。その結果、世界経済フォーラムの国際競争力ランキングでは第2位になった。 「北欧モデル」が注目されるようになったのは、1990年代の金融危機のあとで
台湾と日本：豊かさが逆転？ JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は群れを先導していたはずが、いつの間にか台湾に追い抜かれた（写真中央は砂嵐でかすむ台北の超高層ビル）〔AFPBB News〕 日本の経済学者の赤松要氏は1930年代に、アジア諸国の経済が飛び立っていく1つの理論を提唱した。「雁行形態論」として知られるようになった経済発展のモデルである。 赤松氏曰く、「野生の雁は飛行機が編隊飛行するように、逆V字型を描くように整列して飛ぶ」。アジアで最初に工業化する日本が群れを先導する。近隣諸国が後に続き、先頭の雁が卒業していく産業に次々と進出する、というわけだ。 だが今年、日本は後方に位置する雁に追い抜かれた。経済規模で日本を追い抜いたものの、まだ日本よりずっと貧しい中国ではなく、島国の台湾に抜かれたのである。 国際通貨基金（IMF）によると、2010年に日本の1人当たり国民所得が3万3800ドルになるのに対し、台湾のそれは3万4700ドルに達する見通
中国が世界を買い占める JBpress(日本ビジネスプレス)
資本主義経済においては、理論上、企業の所有権は重要でない。しかし実際には、しばしば論争を呼ぶ。 1980年代に米国で起きた日本企業による買収攻勢や、2000年に英ボーダフォンが実施したドイツのマンネスマンの買収、そして最近ではプライベートエクイティ（PE）企業による首をかしげたくなるような行為まで、企業買収は国全体に不安を呼び起こすことが多い。 そうした不安は今後数年間で強まっていくだろう。中国の国有企業が買収攻勢を仕掛けているためだ。 中国側の買い手企業は大抵実態が不透明で、多くの場合、背後で中国共産党が経営に関与している。利益を求めると同時に、政治的な動機が隠されている場合もある。こうした中国企業による国境を越えた買収は、2010年には金額ベースで全体の10分の1を占める。 米国のガス会社からブラジルの電力網、スウェーデンの自動車メーカー、ボルボに至るまで、中国勢はありとあらゆるものを
アイルランドの不幸 実利主義と気概で難局を乗り切れるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランドには同情する。アイルランド政府は2008年9月以降、金融危機と戦うために素晴らしく大胆な対策を繰り返し明らかにしてきた。まず、銀行を保証すると申し出た。次に、規制当局のトップと中央銀行の総裁を交代させ、問題銀行に透明性を持ち込むための異例の強硬措置に乗り出した。 さらに注目すべき動きとして、債務を削減するために厳しい緊縮財政計画も課した。緊縮財政はこれまでのところ、長く苦しんできた有権者に概ね受け入れられてきた。社会的な結束はまだ驚くほど高いように見える。 市場に報われない改革努力、「ギリシャよりひどい」の声も だが、こうした努力が市場に報いられる代わりに、アイルランドは今、市場の標的になっている。 同国の10年物国債の利回りは先日、8％を超えるまで急上昇した。ニューヨークのような場所にあるヘッジファンドは、将来のデフ
「中国なんてもう要らない」は本当なのか？“インド待望論”に潜む宝の山と怖い罠
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日中関係が緊張を続けるなか、足許で日本に急接近し始めたインド。世界規模で「中国リスク」が取り沙汰されるなか、「中国に代わる新たな経済パートナー」として、各国から熱い視線を注がれている。だが、日本人にとって「近くて遠い国」で
「量的緩和」という物語・その２
クルーグマンは、自身のブログ記事の中で、次のように述べている。 For the big concern about quantitative easing isn’t that it will do too much; it is that it will accomplish too little. だから、量的緩和についての大いなる関心事は、それがやり過ぎにならないかということではなく、それがあまりに乏しい成果しかあげらないのではないかということである。 この点に関しては、私も同意見である。既に日米ともに、政策金利を事実上ゼロにまで引き下げ、その状態を長期にわたって続けることにコミットしている。このことによってかなりの効果（と弊害）が生じているが、これに量的緩和によって追加できる効果は、あまり大きくないと考えられる。 現代日本の金融構造が、先の拙記事「金融構造の今昔物語」の図４と図５（
台頭するインド：もう1匹の象 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月6日号） バラク・オバマ米大統領は、インドの台頭が米国民の雇用にとって良いことだと考えている。この物語には別の面もある。 2008年のニューハンプシャー州での大統領予備選挙の直前、ビル・クリントン氏はついにオバマ陣営に対する憤怒をぶちまけた。バラク・オバマ氏のメッセージは、今まで聞いた中で「最大のおとぎ話」だと切り捨てた（クリントン氏は目を丸くする聴衆を前に、「いい・・・加減・・・にしろ！」と叫んだ）。 そして、オバマ陣営の陰険な策略、中でもヒラリー・クリントン氏を「パンジャブ州選出の上院議員」と表現したことを公然と非難した。 オバマ氏は中間選挙の屈辱から間もない11月5日、経済界から約250人の随行団を引き連れてインドへと飛んだ。国に残した人々に対するオバマ氏のメッセージは、インドは米国の雇用にとって金鉱になり得る、というものだ。 そしてオバマ氏は、イ
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