定例記者会見で、一部市民による差別発言があったことについて陳謝した名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2023年6月5日午前10時36分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市の河村たかし市長は5日、名古屋城のバリアフリーに関する3日の市民討論会で、一部市民から車いす利用者に対する差別表現を含む不適切発言があったとして「市民に不快な思いをさせ申し訳ない」と陳謝した。 討論会では、車いすの男性が天守最上階までのエレベーター（EV）設置を求める発言をした。これに対し、EV設置に反対する男性が身体障害者に対する差別表現を使い「生まれながらにして不平等もあって平等もある。どのように生まれても、それは平等」と持論を展開。「EVは誰がメンテナンスするのか。金がもったいない」と…

立憲民主党の蓮舫参議院議員は、泉代表が次の衆議院選挙で党として150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示したことについて、「覚悟のひとつだが、まだ発信が不十分だ」と苦言を呈しました。 蓮舫参議院議員は、4日放送のBSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」に出演しました。 この中で蓮舫氏は、泉代表が次の衆議院選挙で党として150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示したことについて、「進退は代表しか判断できず、そのハードルをつくることや条件を課すことも代表しかできないので、覚悟のひとつだ」と述べました。 一方で「そのために何をするのか、まだ発信が不十分な気がする。支援者や国民は待っており、早く出すべきだ。泉代表の発信力や発言力、リーダー力は、残念ながら十分ではない現状があると思っている」と苦言を呈しました。

議長国として記者会見する岸田文雄首相＝広島市中区の平和記念公園で2023年5月21日午後3時24分、北山夏帆撮影 日本政府は「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を国際公約として掲げる。その手段の一つとして政府が推進するのが、水素やアンモニアの活用だ。火力発電で化石燃料と混ぜて使う「混焼」技術はアジアでの普及も狙う。だが、脱炭素政策に詳しい諸富徹・京都大教授はこの手段について、主要7カ国（G7）の日本以外の国から「疑問符がついている」と指摘する。日本の戦略にどんな問題があるのか。 「石炭火力廃止加速」強調した首脳宣言 ――広島市で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、気候変動問題が主要議題の一つでした。 ◆首脳宣言の中身は、4月に札幌市であった気候・エネルギー・環境相会合での合意を再確認するようなものがほとんどだった。ただし、その中で印象的だったのは「石炭火力のフェーズアウ

自民党の杉田水脈衆院議員が科研費助成を受けたフェミニズム研究について言及したツイッターの投稿＝2023年6月2日、野口由紀撮影 フェミニズム研究に携わる大学教授らが自民党の杉田水脈（みお）衆院議員にインターネット上で中傷されたとして損害賠償を求めた訴訟は5月30日、大阪高裁で判決があり、原告側が一部勝訴した。長年ネット文化を分析する批評家の藤田直哉さん（40）は、そもそもフェミニズムがネットで攻撃の対象になりやすい理由を「アンダーグラウンドの男性文化だったネットの世界にまじめで水を差すフェミニストが侵略してきた、と反発する心理がある」と分析する。一体どういう意味なのか。【聞き手・野口由紀】 批評家・藤田直哉さん ――原告側が一部勝訴した一方で、ほとんどの部分で名誉毀損（きそん）が認められませんでした。 ◆判決では（科学研究費＝科研費＝助成対象の）「期間外に研究費を使った」と杉田議員が主張し

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、2年前に与野党でいったん合意したにもかかわらず、与党の修正案により今国会での成立が見通せなくなった「LGBT理解増進法案」（LGBT法案）をめぐる議論のあり方に警鐘を鳴らす。 ＊　＊　＊ 本人が自覚しているかどうかはともかく、「まともに議論する気がない人」はたくさんいます。そういう相手に対し、理を尽くして正論を言ったところで意味はあるのか――。 「LGBT法案」を巡る保守vsリベラルの噛み合わなさは、もはやそのレベルに達していると感じます。 例えば、朝日新聞5月17日付の1面コラム「天声人語」では、自民党右派議員の荒唐無稽な主張をわざわざ真正面から受け止め、丁寧な反論を試みています。 これは確かに誠意ある対応なのでしょうが、まともに取り合うことで、「ゴミ（難癖や屁理屈）をわざと道に落とし

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すけちゃん🇺🇸 @AgingAnarchist 外国人はチップをあんまり置いていかない、っていうのをアメリカのウエイターは知っているので、英語がわからなかったり、わけのわからない言葉を話しているなど、あきらかに観光客とわかる雰囲気が出ていると、忙しいときには「捨て客リスト」にいれられることもある。この国のサービスに平等はない。 2023-06-04 09:00:27 すけちゃん🇺🇸 @AgingAnarchist かといって、テーブルについたときに前もっていくらか渡すってことは滅多にない。チップを払うのは会計をするときなので、良いサービスを受けたければ、最初にアルコールやボトルのワインを頼むなど、お金に余裕のありそうな、チップを弾んでくれそうな客に見られるとウエイターの対応も変わってくる。 2023-06-04 12:58:35

稲塚 春@ハルねこ @Inatsuka 日本人としては、原神みたいな「アニメ風の絵柄で正面からクオリティで勝負して世界で大ヒットしたソシャゲ」を日本のメーカーが出せなかったことを非常に悔しく残念に思ってるんだよなぁ…… 2023-06-01 10:24:22 稲塚 春@ハルねこ @Inatsuka 日本ってクリエイターの実力的には全然負けてないと思うんだけど…… 会社のお偉いさん方にセンスがないというか…… クリエイターを信頼せずに全力を出せるだけの環境と権力を与えてないのが、ヒット作を生み出せない原因だと思うんですよね 2023-06-01 10:27:48

「お前らは愚能」「死んでも許しません」。役所にこうした電話を７００回以上かけてきた女性に対し、大阪府が、電話や大声を出すなどの行為を一切禁じる命令を出すよう求める訴えを大阪地裁に起こした。近年、一般企業で客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」への対策が強化されているが、市民に開かれているべき公共施設では同様の対応は難しい。裁判で焦点となったのは、自治体の性質を踏まえても、女性の電話を全面的に禁止できるかどうかだった。 「受忍限度を超える困惑」「（動物愛護管理行政に関して）電話し、面談を強要し、大声を出し、罵声を浴びせ、または質問に対する回答を要求してはならない」。大阪府は一昨年６月の提訴で、裁判所にこうした命令を出すよう求めた。 自治体が司法判断に基づく全面的な〝対応拒否〟を求めた背景には、女性の「受忍限度を超える困惑・不快」な行動があった。 訴訟資料によると、女性は平成２６年３

縄文杉で知られる人気の観光スポット、鹿児島県・屋久島の沖合で、中国海軍の艦艇による領海侵入が相次いでいる。侵入した中国艦艇の大半は、海中調査の能力を備えた測量艦だった。沖縄県・尖閣諸島周辺では、中国海警局所属の公船が領海侵入を繰り返しているが、屋久島沖の海軍艦艇は目的が異なるようだ。中国側の狙いを探った。 「ここは日本の領海です」。2月12日未明、領海に入った中国海軍の測量艦1隻に対し、追跡する海上自衛隊の艦艇がスピーカーから中国語でそう呼びかけた。測量艦は午前0時50分ごろ屋久島南の接続水域を北に進み、同2時半ごろに屋久島南西の領海に入った。上空からは海自の哨戒機2機が警戒を続けた。

長男の翔太郎氏の首相秘書官辞職について記者団の取材に応じる岸田文雄首相（左）＝首相官邸で2023年5月29日午後6時45分、竹内幹撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第77回の執筆者は朝鮮日報（韓国）の成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長。韓国の歴代大統領のそれぞれが育った家庭環境をひもときながら、日本の政治家の世襲について考えた。 検事出身の第20代韓国大統領、尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏の父は経済学者の尹起重（ユン・ギジュン）・延世大学名誉教授だ。国費留学生として一橋大学で学んだ経験がある。幼少期にその父を訪ねた尹氏は「父と一緒に日本にいた時の記憶は今も鮮明だ」と語る。韓日協力を重視する尹氏の政治姿勢には、幼いころの経験も一役買っている

こんなニュースがあった。 アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す(読売新聞オンライン) アプリストア開放は、実際のところサイドローディングの許容とみなして良いだろう。(そうでなければ、App Storeに他のアプリストアのランチャーが並ぶことになってしまう) 前掲のニュースはYahoo!ニュースであるため、コメント機能があるが、2023年6月3日時点では批判的なコメントが多く見て取れる。いわゆる認証済みの識者ですら、セキュリティがどうのとか批判的な意見を述べている。しかし、私はサイドローディングは当然の権利ではあるが、開放されたって何も変わらないという考えだ。この記事では、自分の主張のうちの「何も変わらない」を記載する。 信者の皆様へサイドローディングはセキュリティに定評のあるiOSに脆弱性を与えるものであり、到底許されるものではないと思っている方

日本の難民認定率はきわめて低い。出入国在留管理庁の難民審査参与員は、認定率の低さが国際的に非難されるなかで2005年に創設された。 入管の難民認定に意見を述べる役割がある。 難民審査参与員は難民の手助けになっているのか。 難民審査参与員を12年から10年間にわたり務めた明治学院大学の阿部浩己教授に聞いた。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 次第に影響を受けた ――参与員を10年務めたあと、みずから辞任されました。 阿部氏　国連の人権保障システムや、難民条約の解釈適用、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の活動などを調査・研究してきました。 入管の一員ではなく独立した立場で審査に当たってきたつもりです。 言葉にはしにくいのですが、次第に入管の制度的な圧力や文化のようなものを感じるようになり、少しずつ自分自身の立ち位置が変わっているのではないかと思うようになりました。 ――いつのまにか入管行政の

浜田防衛大臣は訪問先のシンガポールで、韓国のイ・ジョンソプ（李鐘燮）国防相と会談し、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題など、日韓の懸案について、両国で再発防止策を含めた協議を加速化させることで一致しました。 浜田防衛大臣は訪問先のシンガポールで、日本時間の4日午前11時すぎからおよそ40分間、イ・ジョンソプ国防相と会談しました。 日韓防衛相会談が行われたのは、2019年11月以来、およそ3年半ぶりとなります。 会談で、浜田大臣は、5年前の2018年12月に海上自衛隊の哨戒機が日本海で韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題について、韓国側に再発防止の徹底を強く求めるなどとした防衛省の最終見解を改めて伝えました。 これに対し韓国側は、レーダーの照射は行っていないというこれまでの見解を改めて示しました。 その上で両大臣は、日韓の防衛当局間の協力を進展させる必要性を確認し、レ

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自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対多数であったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。こうした反対の声は、新聞などではたんに「保守層の反発」として報じられていたが、実際には、「性自認（性性同一性）による差別」とは何なのか、それによって女性や子どものトイレや風呂といった場所での安全が脅かされないかが、焦点であった。 風呂の話は「デマ」なのか？こうした懸念は、「デマ」だという運動団体の声明を出し、それがマスコミによって報じられてきている。そのためなのか、法案の焦点がまったく報道では取りあげられないのだ。この声明について、とある弁護士は以下のように語っている。 公衆浴場における衛生等管理要領では、身体の特徴に基づく性別ごとのゾーニング（区分け）はトランスジェンダーの利用者にも適用され、現在検討されている性的少数者への理解増進法や差別禁止

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2023年06月04日08:00 「なんだよこれ面白すぎんだろ…」ってなったミステリー小説wwwwwwwwwww Tweet 1: それでも動く名無し 2023/06/04(日) 02:25:03.92 ID:XB74++A/0 すべてがFになる 世界の奇妙な事なんでもいいから挙げて 2: それでも動く名無し 2023/06/04(日) 02:25:31.99 ID:XB74++A/0 なおいうほどすべてがFにならない模様 3: それでも動く名無し 2023/06/04(日) 02:25:48.71 ID:JTor0iqV0 そして誰もいなくなった 4: それでも動く名無し 2023/06/04(日) 02:25:52.40 ID:HQ6kaggE0 探偵の生贄 10: それでも動く名無し 2023/06/04(日) 02:29:18.01 ID:XB74++A/0 >>4 名探偵のいけに

先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）

シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で演説する中国の李尚福国防相（2023年6月4日撮影）。(c)Roslan RAHMAN / AFP 【6月4日 AFP】中国の李尚福（Li Shangfu）国防相は4日、アジア太平洋地域に北大西洋条約機構（NATO）のような軍事同盟を創設する考えについて、地域を「紛争の渦」に巻き込むことになると警告した。 李国防相はシンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称：シャングリラ会合）で、「アジア太平洋にNATOのようなもの（軍事同盟）をつくろうとする試みは地域の国々を囲い込み、紛争と対立を助長するものだ」と批判。そうした同盟ができれば「アジア太平洋は紛争の渦に投げ入れられるだろう」と述べた。 李氏は名指しこそしなかったが、アジア太平洋地域で同盟を強化しようとしている米国への、中国の長年の反発を反映したものと言える。 李氏は「アジア太平洋は今日、小さな