菅義偉官房長官は7月14日の記者会見で、官公庁や民間企業に、女性登用の行動計画策定を求める法案を2014年度中に国会に提出する方針を明らかにした。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe delivers a speech during the Japan Business Federation general assembly in Tokyo on June 3, 2014. The newly appointed head of Japan's top business lobby said June 3 he wants to play a greater role in helping the country improve its badly frayed relations with China. AFP PHOTO / KAZUHIRO NOG

イスラエル軍による、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃が続いている。そんな中、イスラエル人の若者たちがガザ地区境界付近にある丘の頂上に集まり、ポップコーンを片手に、すぐ近くで行なわれている空爆を眺めながら歓声をあげるところを撮影した写真がツイッターに投稿された。 撮影地点は、イスラエル南部の都市スデロットで、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによるロケット弾攻撃を頻繁に受けている場所でもある。撮影者は、デンマーク「Kristeligt Dagblad」紙の記者アラン・ソーレンセン氏だ。

政府・自民党は１３日、電線の地中埋設による無電柱化を目指す「無電柱化基本法案」について、電柱全体の６～７割を地下に埋め、残りを地上から出す「電柱半地中化」の方針を打ち出した。これにより事業費を当初の半分程度にまで抑えられるという。 自民党の無電柱化プロジェクトチーム（ＰＴ）では、電線地中化を義務づける無電柱化基本法案を秋の臨時国会にも提出したいとしている。 無電柱化には景観の改善や、電柱倒壊による被害防止といったメリットがある一方、「電線埋設にかかる費用が地上の電線工事より十数倍も高額になる」、「犬やスズメが困惑する」などのデメリットもあり、「社会保障費などが年々高まる今の日本において、そこまでの優先的課題ではない」との批判も起きていた。 その後ＰＴで再検討した結果、電線は地中に埋設しつつ、使わなくなった電柱をそのまま１０メートルほど地下に埋めて残す「半地下方式」を採用することで一致した。

◇首相公邸での毎日新聞インタビューに 安倍晋三首相は１３日、首相公邸での毎日新聞のインタビューで、地方活性化や人口減少対策のため設置する「地方創生本部」（仮称）について「この秋以降の安倍政権の最大のテーマと言っていい」と述べ、政策の推進に全力を挙げる考えを示した。来年４月の統一地方選をにらみ、アベノミクスによる景気回復の恩恵が薄い地方のてこ入れに取り組む狙いがあるとみられる。 【インタビューの一問一答】 　首相は１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認を含む安全保障の基本方針について、関連法案を一括提出する方針を示し、国会審議を来年の通常国会に先送りした。このため自民党内に「臨時国会は短期で終えるべきだ」との声が出るなど、安倍政権として臨時国会の目玉に何を据えるかが課題となっていた。 首相が「地方創生」を重要テーマに掲げたのは、臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、関心の高い地方経済や