東京都の魅力を世界に発信する「東京ブランド推進キャンペーン」のために作成されたキャッチコピー「& TOKYO（アンドトーキョー）」のロゴが、フランスのメガネブランドやニュージーランドの弁護士事務所のロゴに似ているとの指摘があり、騒ぎになっている。 「& TOKYO」のロゴは、赤い円の中に白抜きの「&」と、アルファベットの「TOKYO」が組み合わさっている。円の部分は、全5色のバリエーションがある。一方「似ている」という声が上がっているのは、メガネブランド「Plug & See」のロゴと、法律事務所「JONES & CO」のロゴ。いずれも「&」の文字が、赤い円の中に白抜きで描かれている。 ネットでは「完全にパクリ」などといった声が上がっているが、舛添要一東京都知事は10月13日の定例会見で「『&』も『TOKYO』も記号です。だから、そもそも著作権というものはない。逆に言えば、もっと（似て

何かを始めるにあたり、まずはカタチからと道具を揃えてみたもののすぐに熱が覚め、結局ろくに使わない。そんな経験はないだろうか？ 僕の場合は、野球のユニフォームがそれにあたる。 買ってからろくに袖を通していないユニフォーム。このままタンスの肥しにしてしまうのはもったいない。 なんとか普段着としてイケないだろうか？

赤ちゃんからお年寄りまで、日本に住む全ての人に番号をつける「マイナンバー制度」の通知が10月から始まった。国民一人ひとりの住民票の住所あてに「通知カード」の発送が進められている。しかし、マイナンバー制度については根強い反対意見があり、「受け取りを拒否しよう」との呼びかけがネット上などで見られる。果たして、マイナンバーの通知を拒否したらどうなるのか。現実的に、そのような対応は可能なのだろうか？ 【画像】マイナンバー法「一度流出すると取り返しつかない」さまざまな懸念 「受け取り拒否」呼びかけるツイートが反響　「政府が一番恐れているのがマイナンバーの受け取り拒否です。……国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります」。今年春ごろ、ネット上でこのようなつぶやきが現れた。すると、多くの人がこのメッセージを拡散。「国に管理されたくない」「みんなで拒否しよう」などと反響が広がった。 マイナンバー制

自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が９月２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう、ＮＨＫや総務省に求める提言を出した。現在の放送法は、テレビ設置者にＮＨＫとの「受信契約」を義務付けているが、訴訟以外に支払いを強制する制度はない。支払い義務化で不払い是正に期待がかかる一方、実効性に疑問の声も上がる。小委員会委員長を務める佐藤勉党国対委員長と、元ＮＨＫ職員で「電波利権」などの著書がある池田信夫氏に聞いた。（三品貴志） ■不公平に一石投じたい　自民党「放送法の改正に関する小委員会」委員長　佐藤勉氏 −−今回の提言の狙いは 「平成２６年度時点で、ＮＨＫ受信料の支払率は７６％。残り２４％は支払っていない。ＮＨＫは２９年度末までに支払率を８０％にする目標を掲げているが、ＮＨＫは受信料徴収のため、年間７００億円近い営業経費をかけている。不払い者に支払ってもらえるようになれば、営業経費