あなたのCEOがテクノロジーを理解しないなら、新しいCEOが必要だ テクノロジーに無学な者は自分の会社を傾かせてしまう。 テクノロジーは、企業にとって必要不可欠になった。今やどんな会社においてもテクノロジーに対する根本的な理解と認識を持たない経営者が、まともな経営計画を立てることは想像しがたい。エンジニアである必要は無いが、経営者たる者なら１つくらいは知っておくべきだ。 あるいは、Javaを少し嗜むならもっと良い。 主役はエンジニア 「私たちはドラマチックで壮大な技術的、経済的な転換期の真っ只中にいて、ソフトウェア会社が経済のあらゆる場面で主役になろうとしています」とマーク・アンドリーセンは正当な主張をしている。それなのに、ほとんどの会社はまだテクノロジーを補足程度にしか考えていないのだ。 今日の世界において、これはとても愚かな事に見える。 タクシー業界はUberが出現するまでテクノロ

2014年7月、株式会社リクルートジョブズと株式会社リクルートテクノロジーズは自然言語処理技術を用いたLINE公式アカウント「パン田一郎」をリリースした。 LINEの「公式アカウント」から「パン田一郎」を検索するか、「友だち追加」でQRコードを撮影して利用できる。「パン田一郎」はLINEスタンプが配信から2週間で1,250万ダウンロードを突破したり、YouTuber（ユーチューバー）とのコラボレーション動画がWeb上で話題を呼んだりと、アルバイト・仕事探しの総合サイト『fromA navi』で人気のキャラクターだが、今回のLINE公式「パン田一郎」の特徴はなんといっても、ユーザーがこの「パン田一郎」と自然な言葉を使って会話が出来る点だ。 単に会話をするだけでなく、バイトのエリアや職種を話しかければ、条件にあったバイト情報をうけとることもできる。企業がLINEビジネスコネクト（※）をつかって

有名人はどこでもVIP待遇を受けるが、今回彼らはフェイスブック上でもそれを受けることになった。フェイスブックは木曜、新アプリ「Mentions」をローンチした。このアプリは現在のところ認証済みのページだけが利用できるものだ。 つまり、もしあなたが有名人や「インフルエンサー」でなければ、このアプリは利用できないということだ。 この新しいアプリは、有名人により多くの写真や動画、ファンとの交流のためのライブのQ&Aなどを投稿してもらうことを目的に設計されている。Mentionsのニュースフィードにおいて有名人は「フォロー」と「トレンド」の投稿の間を交互に切り替え、フェイスブック上のトレンド・トピックに関するコメント入力を促される。 通常のアプリとの最も大きな違いは、名前の由来でもある「Mentions」タブで、ツイッターに存在するものと非常に似ている。これによって認証済み公式ページのユーザーは、

モバイルデバイスは顧客のニーズを満たす主要なものになった。明日の天気は? 飛行機は遅れてないか? 最寄りの店は? そこはあの店より安いか? 調べたいことがなんであれ、顧客は更にこういったことに対する答えをスマホに求めるようになった。 このように、顧客が求める答えが必要な時にその場で手に入れられると考えるようになった事を、モバイルマインドシフトと呼んでいる。 そして顧客が答えを探しているその瞬間を指す「モバイルモーメント」が、新しいビジネスの戦場となっている。その瞬間に答えが出せれば顧客はより定着し、出せなければ顧客は逃げる。しかしスタートアップ的な企業であるUberや、巨大企業であるアメリカン航空がこのモバイルモーメントにおける勝ち組でいる中、他の多くの企業はアプリを作ることがソリューションであると思いこんでいる。 顧客を30秒で失うにはしかしそういったアプローチは失敗する事になる。何故か

公共の駐車スペースへのアクセスを販売する行為は実際に不法だ、ということがはっきりした。 23日サンフランシスコ市は、公共の駐車スペースをドライバー同士でオークションすることができるモバイル・アプリケーション「Monkey Parking」に対して停止命令を出した。市の弁護士事務所によると、公共の駐車スペースをマネタイズするほかの2つのベンチャー企業SweetchとParkModoに対しても、今週停止命令が出される予定だという。 Monkey Parkingに送られたレターにおいて市の法務担当は、「公の路上駐車場所の売買と賃貸行為を個人と法人に対して禁じている」サンフランシスコのポリスコードについて述べている。サンフランシスコ市は、公共の駐車場スポットを賃貸あるいは借りようとするドライバーに対して300ドル以下の罰金を科すことができ、また市が訴えることを決定すれば、Monkey Parkin

Airbnbは現在人気急上昇中の、オンラインで宿泊場所を見つけるためのサービスだ。Airbnbのエンジニアリング担当上級副社長のマイク・カーティスは、一年ちょっと前に同社に加わった際、あることに気付いて「ショックを受けた」という。 一種の武者震いである。カーティスは、人々が世界中どこに旅行してもくつろげるような仕組みを作り出すというAirbnbの使命に突き動かされている、自立した企業文化を見いだしたのだ。体制面での不足は情熱によって補われており、エンジニア達は自分のタスクを自分で見つけ出し、それらに取り組んでいた。 毎月100万ものユーザーが、宿泊場所を求めてAirbnbを利用している。ホスト側が提供する宿泊用のスペースは様々で、予備のソファー、客室、アパートの一室、時にはツリーハウス等というものまである。利用可能な宿泊施設を探したりゲストからホストへの国をまたいだ支払いを取り扱ったり、技

顧客満足度調査や出欠の確認など、アンケートを実施して多くの人々の意見を知りたいと思う機会は少なくない。ReadWrite Japanでも今年の4月に読者アンケートを実施した。そんな時、非常に便利なのが、「セルフアンケート」サービスだ。 従来のネットリサーチでは、まず専任の担当者が企画設計を行い、リサーチ会社が保有するモニターにアンケートを配信・回収し、結果を集計するという形が主流だ。細かな条件に基づいたモニターのセグメントや追加調査などが可能な一方、人の手を介するため高額になりがちで、結果が出るまである程度の日数もかかり、なかなか手軽にできるものではなかった。 一方セルフアンケートでは、ユーザーが自ら質問事項を作成し、自社が持つ顧客リストなどを使って自分で結果を集める。思い立ったときにいつでも、しかも安価に利用することが可能だ。この便利さが受けて、セルフアンケートは北米を中心に、世界200

100億ドル単位の投資や株式上場といった景気のいいニュースも結構だが、早すぎる成長というのは新興企業にとってありがたい事ばかりとは限らない。 Young Entrepreneur Council(YEC)のメンバーである15人の起業家が、時として小さいことが強みになるという考えについて以下のように述べている。 1.コントロール急成長する企業の創始者は、どこかで自分が全てのコントロールを握る事を諦めなければならない。個人的に企業を小さいままにしておく理由がこれだ。 誰かが資金を出してくれる場合、その人は企業の舵取りに口を挟みたがっていることが多い。更にいうと、投資家の最終目的は投資に対する金銭的なリターンであり、起業家の目的は自分のビジョンをできる限り実現する事だ。時には両者の目的が一致しないこともある。 – Lawrence Watkins（Great Black Speakers） 2.

アップルが「iWatch」を発売するという噂は随分前から流れている。だが、もし今後アップルが何らかのウェアラブル・コンピュータを発売したとしても、それは「時計」というカテゴリーに当てはまるものではないかもしれない。 最近の報道によれば、アップルは長い間その存在が噂されてきた同社のウェアラブル端末を、本格的なヘルス＆フィットネス指向の製品にしようとしているようだ。6日の朝、アップルのウェブサイトには「運動生理学者（User Studies Exercise Physiologist）」を募集する求人広告が掲載された。職務内容はフィットネス・トラッキングに関するユーザー調査の設計・テスト・実行で、具体的にはカロリー消費、新陳代謝率、心血管の状態その他の主要な生理的データの計測や分析を行うようだ。この求人広告はその後削除されたようだが、9to5Macのマーク・ガーマンはしっかりとスクリーンショッ

2013年にスマートフォンでタクシーを呼び寄せるというサービスで大成功したUberは、消費者や小売業者、投資家達がどんな価値ある物やサービスも、オンデマンドで利用できると考えるようになるきっかけとなった。都会ではこのオンデマンドという考え方が実現しつつある。 オンデマンドは決して新しい考え方ではない。オンラインでピザを注文することくらいなら1994年でもできたほどだ。もっとも、当時の客はオンラインで注文した後、店からの確認の電話を待つためにインターネット接続を切断しないといけないという有り様だった。電話注文が廃れなかったのも無理はない。しかし今ではアプリを使って（ちゃんとした届け先さえあれば）、どんな物でも簡単に手元に届くようになっている。 手軽に満足感を得られるのは食の分野だけではない。運転、買い物、宿泊そして出会いまでもが、クリックひとつでできるようになってきている。もはや出会いを求め

一度に数百人もの生徒に対して遠隔で新しい技術を教えるといった大規模なオンライン教室が標準になったこの時代に、グーグルはマンツーマンのデジタル学習サービスを公開するという賭けに出た。 グーグルが「Google Helpout」という新しいサービスを開始した。「Google Hangout」に似ているが、各分野の専門家とオンデマンドでライブチャットを行えるという部分が異なっている。セッションの料金は無料から150ドルまでの範囲で設定されており、特定のトピックについて教えてくれる専門家とリアルタイムにチャットをすることができる。 サービスの開始にあたり、グーグルは料理、フィットネス、ヘルスケア、プリンタのセットアップ方法など、様々なHelpoutを提供してくれる1,000人以上の専門家を用意した。これらの専門家には個人だけでなく会社も参加している。SephoraはメイクアップのHelpoutを提

多くの人々が予見していたこと、そしてCEOのマーク・ザッカーバーグが今年の夏に否定したことを、Facebookがついに認めた。Facebookはティーンエイジャーにとってもはやクールな存在ではなくなったと。 10月30日に行われた収支報告において（最初のうちはモバイル広告の著しい成長に関するニュース一色だったのだが）、Facebookの職員はティーンエイジャーのユーザーに関する憂鬱な兆候を発表した。「特に若いティーンエイジャーの間で、デイリーのユーザーが減少していることを確認している」と、FacebookのCFOであるデイビッド・エバースマンは述べている。彼は、今四半期におけるティーンエイジャーたちの総合的な利用状況は引き続き安定していると付け加えたが、Facebookがどのような方法でそれを測定したかについては言及しなかった。 エバースマンはこの件について「重要性は疑わしい」としつつも、