白状すると、昨年秋に沖縄の環境プロジェクトの実現可能性を探ってほしいと打診された時、あまり乗り気ではなかった。沖縄県は色々な補助金や特別予算の加護の下で経営されている自主性の乏しい県だと勝手に思い込んでいた。もし本当にそうなら、その体質が新しいプロジェクトに手かせ足かせをはめることになり、どんなプロジェクトも成功はおぼつかないだろうと予想したのだ。 今年3月になって立て続けに沖縄の方々の来訪を受け、私は不明を恥じた。沖縄を引っ張っている人たちは国際スタンダードの経営センスを持っている人が多いのだ。 環境問題を解決するためには、環境ビジネスを普通の民間ビジネスとして成立させることが不可欠だ。スタート時点では政府の補助政策に頼らなければならない部分がある。しかし、スタートの時から、いつの時点で民間ビジネスとして成立するかという経営的な視点が不可欠なのだ。 補助金によって伸びていた環境ビジネスが