議会乱入の暴徒が叫んでいた「ハング・ペンス（ペンスを吊るせ）」のチャント
＜トランプの職務停止や弾劾を求める声が高まるなか、ペンス副大統領の判断が注目されている＞ 先週6日に発生したトランプ支持者による連邦議会議事堂への乱入事件は、結果的にバイデン次期大統領の就任を法的に確定させるとともに、議会の民主・共和両党の圧倒的多数がトランプ政治に決別をするきっかけになりました。 ですが、事件後の米政界は揺れています。何といっても、最大の懸念は1月20日のバイデンの大統領就任式が安全に実施できるかどうかですが、とりあえず首都ワシントンはすでに厳戒態勢にあり、トランプ派が乱入するのを防ぐために鉄製の高いフェンスが議事堂周辺に張りめぐらされています。州兵の動員も始まっており、当日は1万数千人態勢での警備になるようです。 その就任式にはペンス現副大統領は参加、トランプは不参加になる模様です。トランプの不参加は、罷免直前に辞任してカリフォルニアへ去ったニクソンを除いては、健康問題
トランプのSNSアカウント停止に、アメリカ国内で異論が出ない理由
13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領 The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新
中曽根政権の5年間で日本経済は失われた
首相在任中の87年10月13日に、日本訪問中のフォード元大統領を首相官邸に迎えた中曽根氏 Shunsuke Akatsuka-REUTERS ＜製造業中心の日本が産業構造を転換するべきタイミングだったのに、それに失敗した「失われた5年間」＞ 中曽根康弘氏の訃報に接して、同氏への評価、そして1982～87年にかけて続いた中曽根政権への評価が出てきています。多いのは、「自主防衛、改憲、核武装」を本音として望みながら実際には軽武装を貫きながら西側同盟にコミットしたという二重性を抱えた「親米保守」の典型というものです。 その一方で、この1980年代というのは、1980年の第二次石油危機を乗り越えた日本経済が急速に成長した時期で、同時にバブルの膨張から崩壊に至る激動の少し前だったことから、日本経済にとっては「良き時代」だとか、平成以降の小粒な政治家と比べると中曽根氏は「大物」だったというような「懐古
バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか？ 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか？ ここに「日本式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小
現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ
共和党に２カ月遅れて、民主党もようやく今週13日に「第１回の大統領候補テレビ討論」を開催しました。参加者は、ヒラリー・クリントン候補に加えて、バーモント州選出の上院議員で「自称社会民主主義者」のバーニー・サンダース候補、そして知事や上院議員経験者ら３人の総勢５人でした。 共和党が８月からスタートして既に２回のテレビ討論を実施しているのに、民主党が「出遅れた」のは、おそらく２つの理由があると思われます。 １つには、依然として大本命であるヒラリー・クリントンに関して、国務長官在職中に「自宅に設置した個人のメールサーバ」で国家機密に類するメールの送受信を行っていたという「スキャンダル」の問題があります。この問題への批判が一巡して「ほとぼりが冷める」タイミングを待つ必要があったという解釈が可能です。 ２つ目には、ヒラリーのスキャンダルの「痛手」が予想外に深まった場合、バイデン副大統領を「本格候補」
共和党の異常事態、ベイナー下院議長辞任と「しぶとい」トランプ
先週ベイナー下院議長は苦渋に満ちた表情で辞任の意向を表明した Mary F. Calvert-REUTERS オバマ大統領に対抗する「多数野党」の下院共和党を率いるジョン・ベイナー下院議長が先週末に突如辞任すると言明、米政界に激震が走っています。就任から５年、予算をめぐるバトルなど何度も政権と対決してきた百戦錬磨の議長ですが、どうしてそこまで思い詰めたのでしょうか？ 直接の原因は予算審議の難航です。 これはかなり切迫した問題で、９月末までに予算を可決できないと再び「政府閉鎖」が起きかねない状況でした。そうは言っても、こうした事態をベイナー議長は何度も経験しています。例えば「財政の崖」騒動とか均衡予算騒動など、予算を人質に取った政局では常に見事な「立ち回り」を見せてきたはずです。 では、どうして今回に限って調整不能に陥ったのでしょうか？ 理由は明確です。ベイナー議長本人が、「今回の予算を通さ
安倍談話の「中道シフト」はホンモノか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ニューヨーク・タイムズが "keenly awaited"（強い関心と共に待たれていた）と表現していた安倍首相の「戦後70年談話」ですが、私は「上出来」だと思いました。何よりもこの談話に期待されていた内容、つまり「４月の首相訪米以来の日米の良好なムードに水を差さない」、「９月以降の日米による中国との関係改善外交を妨害しない」、「日韓相互の関係改善模索外交に新たな障害を作らない」という３点がカバーされていたことは評価できます。 談話そのものについては、エコノミストの吉崎達彦氏がブログ『溜池通信』の中で以下のような評価をしていますが、私はこれにほぼ同意します。 「これが閣議決定されたことで、向こう10年くらいは右の側から歴史認識問題で現状に挑戦する人は現われなくなる」 「これで日本国首相の歴史認識は『村山談話（1995年）と安倍談話（2015年）の中間のどこかにある』ということになり、それは『
「トランプ旋風」にダマされるな！
大統領選本戦が来年11月ということを考えると、やや早過ぎるようにも思うのですが、先週、共和党の「第１回大統領候補者テレビ討論会」が行われました。 ＦＯＸニュースで東部時間の夜９時に始まった討論は、視聴者数2400万人という、ケーブル・ニュース局としては史上空前の数字を記録しました。理由は簡単で、「不動産王ドナルド・トランプ」氏に注目が集まっていたからです。 そのトランプ氏ですが、このテレビ討論へ向けて支持率が急上昇しており、政治サイト「RealClearPolitics」の集計では、７月末から８月上旬にかけて行われた一連の世論調査の平均で24.3％の支持を叩き出し、２位のジェブ・ブッシュ候補（12.5％）の２倍近いダントツの１位を獲得しています。 では2017年には、この実業家でタレントのトランプ氏がホワイトハウスの主になっている可能性が高まっているのでしょうか？ そんなことはありません。
安倍政権が「安保法制」成立を急ぐ理由
先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官（自民党参議）が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、 ・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」 ・「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」 というものです。 礒崎氏は、参議院に立候補する前は総務省の官僚、そして省庁統合の前は長いこと「自治官僚」をやっていた人です。「役人言葉」に関する著書もあることから「日本語の霞ヶ関方言」の「語り部」というか、一種の「呪術師」のような人です。ですから、印象論で対抗するのではなく、ちゃんと「分かりやすい現代日本語に翻訳」して批判することが必要です。 そのプロセスを省略して攻めたのでは、問題の核心を突くことはできません。民主党の福山議員も、枝野議員も「怒りが上滑り」してい
安倍政権、「安保法制」局面のサバイバル・シナリオとは？
それにしても、奇妙な政治状況になってきました。集団的自衛権に関する閣議決定が行われたのが昨年７月で、ほぼ１年を経てその法制化を中心とした「安保法制」が今月16日に衆院本会議で可決されました。 今回の安保法制の審議を進めるにあたって、憲法学者の間から「安保法制は違憲だ」という指摘が相次ぎ、さらに時間をかけたとはいえ衆院の委員会でも本会議でも与党の「強行採決」となり、内閣支持率は35％前後にまで低下してきています。 一方この１年を振り返ると、昨年12月には総選挙があって安倍内閣は信任を受けた形となっています。政権とすれば、「閣議決定」から１年をかけて論議を進め、その間には総選挙で民意の信任を受けているのだから、という自信があるのかもしれませんが、その正当性は世論調査を見る限り、説得力を持っていないようです。 では一気に倒閣になるのかというと、そう簡単にそこまで政局が動くとは思えません。というの
又吉直樹氏の傑作『火花』は、日本文学を変えるか？
初出誌の『文學界』２月号がプリンストン大学の図書館に来ていましたので、早速読んでみました。キャラクターはよく描かれていますし、ストーリー展開も上手で、何よりも会話については、元来がプロである著者の技量が最大限に発揮されていて大変なクオリティだと思いました。 さて、この『火花』が受賞した「芥川龍之介賞」というのは「純文学作品」に与えられるものです。では、「純文学とはなにか？」ということになりますと、「複数の解釈を許す抽象度の高い作品」、「政治思想や世界観を扱う前衛性または同時代性」、「文章表現における卓越性」といった要素が濃厚な作品ということになると思います。 この『火花』は、「抽象性」と「思想性・同時代性」の要素も入っていますし、「文章表現」に関しては高水準にあることから、大衆小説であるとかエンターテインメント小説というカテゴリには収まり切らないと思います。ですから「芥川賞」で良いと思いま
18歳への有権者教育とは何か？
「18歳選挙権」が国会で可決しました。 まず成人年齢を18歳に「引き下げ」るとして、議論としては（１）民事上の成年扱い、（２）刑事上の成年扱い、（３）公職選挙法による選挙権の付与、（４）国民投票における選挙権の付与、という４つの要素の全体を考えて制度変更をすべきだと思います。その点で、今回の動きとしては、（４）が先行し、その結果（３）も法改正が成立したところで、（１）と（２）をどうしたらいいのか――そんな議論の順番になっています。 これ自体がおかしな話であるわけですが、現在は公職選挙法の改正によって、次回の国政選挙（正確に言うと改正後１年を経た以降の選挙）からは、18歳以上に選挙権が付与されることが決定しています。 これを受けて、例えば菅官房長官は「政府としても、各選挙管理委員会や学校現場等と連携し、新たに選挙権を得る高校生や大学生を中心に周知・啓発に取り組むとともに、主権者教育を一層推進
北陸新幹線、敦賀以西の延伸に「正解」はあるのか？
金沢から西（南）へ敦賀までの延伸が既に着工している北陸新幹線については、福井までの先行開業を望む声があるものの、実際には難しいだろうというお話を今月このブログでしました。実は、この「福井先行開業」は、まだ北陸新幹線問題の中では「序章」のようなもので、その先には「敦賀から先をどうするか？」という難問が控えています。 要するに、フル規格の新幹線で北陸と関西を直結させようという構想です。 現在は関西と北陸の政財界から様々な意見が出ているのですが、３つ案があり、そのいずれも決め手に欠く中で、結論が見えない状況が続いています。 まず「米原ルート」という案があります。敦賀からまっすぐ現在の北陸本線に沿って米原まで新幹線を建設して、東海道新幹線に接続させるという案です。メリットとしては、何と言っても距離が最短で工費が安く済むということ、北陸と関係の深い名古屋圏との利便性が確保されることがあります。後者は
ヒラリー対ジェブ、２人のビデオを比べてみると
2016年の大統領選へ向けて、ヒラリー・クリントン（民主党）が出馬宣言を行ったのが４月12日でしたが、それから２カ月遅れて、ジェブ・ブッシュ（共和党）も６月15日に正式に出馬宣言をしました。 ジェブ・ブッシュの出馬宣言が遅れたのは、５月に「イラク戦争への評価」をめぐってコメントが二転三転してメディアに叩かれたため、タイミングを見計らっていたことがあると思います。ですが、その間にも共和党内では出馬宣言が続き、主要な候補はほぼ出揃った感があり、結果的には「真打ちは最後に登場」という演出になった感じもあります。 発表された選挙戦のステッカーは「ジェブ！」という文字が大きく表示されたもので「ブッシュ」という名字は入れないなど、「ブッシュ家の３番目」というイメージを払拭しようという強い姿勢があるようです。ですから本稿でも以降は「ジェブ」候補と呼ぶことにします。 ヒラリーは、夫のビル・クリントン元大統
「日本酒」は国内産に限るという規制は果たして可能か？
報道によれば、国税庁は国産の米や水を原料に日本国内で製造された清酒だけを「日本酒」として販売できるよう「酒類業組合法」を改正する、そのように今月与党の会議で提案したそうです。 目的としては「日本酒のブランド力を高め、輸出を後押しする」というのですが、「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、産地名を商品名に使用する『地理的表示制度』を適用する」というのですから本格的です。 この「地理的表示制度」の例としては「シャンパン」があります。昔は、世界中で「シャンパン」という名称を使っていたわけですが、この「地理的表示」が適用されるようになってからは、フランスのシャンパーニュ地方で作られた発泡ワインだけが、「シャンパン」と名乗れることになりました。この「地理的表示」を「日本酒」あるいは「ジャパニーズ・サケ」にも適用しようというのですから、これは相当な覚悟と言えます。 ですが、この「日本酒は日本製だけ」と
「維新」の「小さな政府論」はどうして行き詰まったのか？
大阪市に関する「市の解体と５区の設置」を問う住民投票は否決に終わりました。橋下徹市長は政界引退を表明し、同時に江田憲司・維新の党共同代表も辞任するという声明を出しています。これは、大阪の府市合併論が行き詰まっただけでなく、「維新」という政治勢力の行き詰まりでもあります。 私は「維新」、特に「大阪維新」に関しては、大阪以外の地方の活性化に応用できる点が少ないことや、大阪の実体経済成長への計画が具体的でないことから、積極的な支持はして来ませんでした。ですから、今回の「行き詰まり」に関して大きな感慨はありません。 ですが、１つだけ気になることがあります。それは「維新」とは「小さな政府論」だったということです。 日本には「右も左も大きな政府」という政治風土があります。まずリベラルな立場には福祉の充実や再分配による格差の是正など「大きな政府論」が根本にありますが、これは世界各国ほぼ共通の現象だと思い
安倍首相の米議会演説は日米関係の「現状維持」を確認しただけ
今回の安倍晋三首相の演説ですが、上下両院の合同会議ということで毎年始めに大統領が行う年頭一般教書演説と同じスタイルで行われ、外交儀礼としては格式のあるものであったと思います。首相も相当に準備して臨んだということをうかがわせる演説でしたが、内容に関しては、全体的に「現状維持」という色彩が強く、新鮮味はありませんでした。 まず、第２次大戦メモリアルに献花をしたことを述べて戦没した若き米兵たちに追悼の意を表明したこと、硫黄島の戦いの当事者双方を代表する形で、スノーデン氏という米軍の元中隊長と、日本側の栗林忠道大将の孫である新藤義孝議員に握手をさせたというのは演出としては悪くなかったと思います。 ですが、この硫黄島での和解と友情のストーリーをもって、戦争和解の全体に拡大するのは無理があると思います。要するに「思い切り戦ったからこそ今の友情がある」というのですが、そこには「戦いに至った」ことへの反省
「メール全件削除」に出たヒラリー、疑惑はかわせたのか？
ヒラリー・クリントン氏が自分の「eメール」をめぐるスキャンダルに巻き込まれそうになりました。2009年からの4年間、オバマ政権の国務長官時代に法律に違反して、個人のメールアドレスを使って公務をしていたというのが問題になったのです。 まず、国務長官と言えば国の外交の事実上の責任者であり、最高の外交官でもあるわけです。ですから公務を遂行するにあたって必ず国務省のサーバを通して、公式のアドレスで交信をすることが義務づけられているわけです。 理由は簡単で、国家の最高機密を扱う以上は「最高のセキュリティで情報を保護する必要がある」からです。個人のアドレスを使用したり、セキュリティの甘いサーバを使われたりして、機密が漏えいしたら大変なことになるわけで至極当然の措置と言えます。 但し、個人のアドレスの使用が全く禁止されているかというと、そうではなく、緊急避難的な使用は認められています。その場合はメールの
シンガポール「創業者」、リー・クワンユー氏の功罪
91歳というのですから日本風に言えば、天寿をまっとうしたと言えるでしょう。天寿というと「枯れた」イメージがありますが、シンガポールの方向性に誤りが生じたら墓の中からでも出てくると生前言っていたリー・クワンユー氏ですから、引退した後でも生への執着がパワーとなって長生きしたとも言えます。いずれにしても、大変な傑物であったことは間違いないでしょう。 偶然ですが、この１月末に私はシンガポールのチャンギ空港にトランジットのために、立ち寄りました。ターミナル３が出来て、スカイトレインも充実した空港は、まるで１つの都市のようでした。私は深夜の時間帯に滞在しただけですが、清掃や治安維持の活動も整然としており、世界一の空港という呼び声も当然という思いを新たにしました。 それにしても、現在の一人当たりＧＤＰは７万ドルを越え、各種の統計（ＩＭＦ、世銀、ＣＩＡ）のいずれにおいても世界のトップ５に入っていますし、日
三原議員「八紘一宇」発言は笑えない問題
３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。 すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。 三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを
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