「そんなバカな」というミスは、そんなバカがする：日経ビジネスオンライン
遙から 「なんでこんなことが」という事故がニュースで流れる。 「なんで」とはその事故が起きるに至るレベルの幼稚さというか、「そんな基本的なミスを・・・」という次元での事故を指す。この類のミスは、予測できなかったであろう深刻な事故よりある意味、とても怖い。 先日の、川崎市のJR京浜東北線で回送電車が工事用車両と衝突して脱線した事故もその1つ。本来なら最後の電車が通過した後に線路に置かれるべき工事用車両。またそれを置いた後は電車が入れないように赤いランプまでつくはずだったという。 「なんでそんな基本的なミスを」という恐怖は、それが回送電車だったことで、冷や汗で見る側は終わった。そういう事故が起きないよう当然マニュアルは出来上がっているはずだし、今回の事故で国交省は安全対策をさらに強化するだろう。 だが、どれほど準備しても「なんでこんなことが」レベルのミスはその想像を絶する幼稚さ、初級さ、基本さ
世界がサル山に見える人々 | 小田嶋隆のア・ピース・オブ・警句 | 日経ビジネスオンライン
NHKが混乱している。 このゴタゴタはいつまで続くのだろうか。 《NHKの籾井勝人会長が1月25日の就任初日、辞任届を預けるよう理事に求めていたことが分かった。NHKの塚田祐之専務理事ら10人の理事全員が2月25日の衆院総務委員会で、辞任届を提出していたことを認めた。－－略－－》 以上は、2月25日付の日本経済新聞が伝えた内容だ（こちら）。 記事は国会の答弁を踏まえたものだが、実は、この問題が国会に持ち込まれる以前の2月22日の段階で、東京新聞が同じ内容（籾井会長が理事に辞表の提出を求めたこと）の記事を配信している（こちら）。 東京新聞は、記事の中で「NHK関係者への取材で分かった」と書いているが、これは「リーク」なのだと思う。 興味深い事件だ。 いくつかの報道を総合して経緯を振り返ってみると、事件の概要は以下の通りだ。 籾井勝人NHK会長が、その就任初日に当たる1月25日午前、臨時役員会
「歴史は棚上げしろ」と韓国に命じた米国：日経ビジネスオンライン
「外交戦で日本に勝った！」と韓国紙が快哉を叫んだ。4月にアジアを歴訪するオバマ米大統領が、日本訪問の日程を縮めても韓国に立ち寄ると決めたからだ。だが、一時は大喜びした韓国人も「オバマ訪韓」の代価の大きさにはたと気付いて焦り始めた。 米国の親日派も韓国の味方だ ・オバマ訪韓、「5年で4回」に難色の米国 ・安倍の「靖国オウンゴール」で急反転 ・安倍の挑発に米の不満爆発 ・アーミテージら日本通まで「オバマ歴訪から韓国除いてはダメ」 ・安倍に後頭部を殴られたバイデンも韓国の立場を積極支持 朝鮮日報のワシントン特派員の記事「韓日外交戦の舞台裏」（2月14日）の見出し一覧だ。記事の要旨は以下だ。 ・オバマ大統領は日本、マレーシア、フィリピンを訪問する予定だった。韓国外務省が安倍晋三首相の靖国参拝を機に巻き返して、韓国訪問を実現した。 ・「韓日両国の間で歴史認識を巡る対立が深まる中、日本だけ訪問すれば日
「地頭がいい」社長に年俸1億円：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
「Jカーブ効果」が現れないのは当然：日経ビジネスオンライン
今回は円安について考えてみたい。2012年11月にアベノミクス相場が始まって以来、円安が進行し、これが経済の各面に大きな影響を及ぼしている。円安が始まってから1年以上が経過し、だいぶデータもそろってきたところで、改めて円安とは何だったのかを整理してみるのも有用であろう。以下ではいつものように、私が大学で講義している内容をベースに解説していく。私は、法政大学の大学院で教えており、学部の授業は持っていないのだが、「学部レベルで教える」ということも続けておいた方がいいだろうと考え、某大学で「国際経済」について教えている。以下に示すように、この学部レベルの知識を踏まえて考えるだけでも、結構日本経済の姿を理解するのに役に立つものなのだ。 円安の経済的影響の整理 アベノミクス下で続いてきた円安については、「どうして急に円安になったのか」という問題と、「円安になると経済はどうなるのか」という2つの問題が
元韓国代表スケート選手がロシア代表としてソチ五輪に参加した理由：日経ビジネスオンライン
ロシアのソチで行われていた冬季オリンピックが終わった。選手らのインタビューを見ると、日本人選手も韓国人選手も、「オリンピックを楽しめた」と笑顔で応対する人が多い。かつての“メダルがすべて”の時代から大きく変化していることを感じる。 韓国は8つのメダルを取得。そのうち7つを女子選手が獲得した。ショートトラック（スケート）に出場したある女子選手は他の選手の反則に遭い転んでしまったが、すぐ立ち上がり最後まで全力疾走。感動的な場面を見せてくれた。 一方で、メダル獲得が間違いないと期待されたショートトラック男子は、2002年ソルトレイク冬季オリンピック以降で初めてノーメダルだった。メダル以外で、がっかりしてしまう場面も多かった。ショートトラック男子選手は反則をしたり、メダルを獲得できないことが明らかになると、途中でレースを諦め全力で滑るのをやめてしまったりした。 派閥争いといかさまが帰化の理由？ こ
浅田真央は、世界にクリエイティブ時代を連れてきた：日経ビジネスオンライン
真央さんは、やっぱり天才であり続けました。日本という小さな国のアイドルなどではなく、世界中の人を変える才能をもっていることを証明したのです。 今回の真央さんの演技は、多くの人に失望から歓喜という、とんでもない感情のジャンプを経験させました。 オリンピックの意義って何だろう？ 世界中の国が自国のメダル獲得に一喜一憂しているとき、もっと大事なことがあることに気づかせてくれたのです。オリンピックの意義って何だろう？スポーツって何だろう？そんなことが頭をよぎりました。 いちばん驚かされたのが中国の人たちの反応です。フリーを終えた後、中国ツイッターでは検索ランキング第1位に。 「外国人選手の試合で初めて泣いた」「真のスポーツ精神とは金メダルをいくつ獲得したかではなく、自分を乗り越えて、自分に勝てたかどうか」「フィギュアはよくわからないんだけど、なんだかとても感動して、書き込んでいます」「これまでとは
森元首相の“あの失敗”を防ぐにはたった2つのことを意識すればいい：日経ビジネスオンライン
東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相による発言が大きな波紋を広げています。ソチ五輪、フィギュアスケートの浅田真央選手について、最後の競技直前に「あの子は大事なときに必ず転ぶ」などと発言していた問題です。 発言に対する反応は、激怒する声、発言の趣旨を調べて報道の仕方を問題視する声、全体を見た上でやはり発言に問題を感じるという声など、実にさまざまですが、「どうすればこんな問題発言自体を防げるか」という具体策について論じるものは見つけられませんでしたので、ここでまとめておきます。 難しい話ではありません。「たった2つ」を意識すれば、こうした「口害」の発生はきっちり防げるのです。 言わなければ問題発言は生まれない まず何があったのか。経緯をざっと整理しておきましょう。 2月20日、森喜朗元首相は福岡市内での講演で、ソチ五輪フィギュアスケート団体について「負けると分かっていた。浅田真
「持たざる国」の教訓を学ばない日本：日経ビジネスオンライン
今年、兵士だけで約1000万人の戦死者を出したとされる第1次世界大戦開戦から100年を迎える。 思想史研究者の片山杜秀氏は、著書『未完のファシズム 「持たざる国」日本の運命』で、第1次大戦を目の当たりにした日本は、20世紀の戦争は国家が科学と生産力を結集させた総力戦となることを理解したからこそ「持たざる国」としての限界を強烈なまでに痛感し、この認識が「持てる国」とのギャップを埋めるべく信じがたい精神論の台頭を招いたと解き明かした――。これまでの「日本は日露戦争の勝利におごったがゆえに第2次大戦で惨敗するに至った」との通説を覆す異説で、以来、注目を集めている。 そして昨年、『国の死に方』で、日本は「持たざる国」として、この第2次大戦の教訓を生かすことなく、原子力発電で再び無理な背伸びをして東京電力福島第1原子力発電所事故を招くという同じ過ちを繰り返したと指摘した――。その片山氏に都知事選の結
朴政権は女性に優しくなれるか？：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。ここでは誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンなどを紹介しよう。 今回は、日本以上に男性中心の長時間労働が社会に暗い影を落としている韓国の「働き方革命」を取り上げる。朴槿恵大統領が推進する女性雇用の促進策「時間選択制雇用」制度だ。政府の本格的な支援を視野に、サムスン電子やLGなどの大手企業が昨年末に数千人単位で女性らの新規雇用を創出する方針を示した。 「朴槿恵政権の誕生によって、政府主導で女性が働ける社会を後押しする。朴大統領自身が働く女性のモデル像を示している」 韓国政府の女性官僚の1人はこう語
ネトウヨはオタクに成り上がる：日経ビジネスオンライン
終わった選挙ほどまぬけなものはない。 個人的には、過ぎ去った恋愛や汚れつちまつた悲しみよりも始末に負えないと思っている。 結果の出てしまった選挙は、食べ終わったズワイガニの残骸が、翌朝にははやくも腐敗した匂いを放ちはじめるのとよく似たなりゆきで、落選した候補者の生命力を奪い、死票を投じた有権者の精神に奥深い徒労感を刻印する。わずかに、当選することになる候補者を支持していた人々だけが、つかの間の昂揚感を味わっている。が、彼らの人数は、実は、そんなに多くない。 圧勝した候補者の場合ですら、その得票数は投票者の半数に届かない。 ということは、投票しなかった人々も含めた全有権者数を母数として計算しなおしてみると、当選者に票を投じた人間は、全有権者のおよそ4分の1に過ぎない。 舛添さんにケチをつけようとしているのではない。 舛添要一新都知事は、正当な選挙を戦って勝利を得た堂々たる当選者だ。私がいいが
「日本は冷たくなった」と怒る韓国人：日経ビジネスオンライン
「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
中国人の海外旅行は大変だ！：日経ビジネスオンライン
日本のお正月はとっくに過ぎ去ったが、中国は1月31日に旧暦の新年（春節）を迎えたばかりだ。1月中旬から各地で “忘年会”が始まり、鉄道ダイヤも2月中旬まで帰省者のための特別編成が組まれている。ターミナル駅や空港が大混雑するなか、近年は1週間のお正月休みを利用して海外旅行に出発する人も少なくない。今や海外旅行は、豊かになった中国人にとって、1つのステータスであり、最大の娯楽といってもいいだろう。 2013年、海外に出かけた中国人は延べ1億人を数えるという。その中には商用・会議なども含まれているが、何といっても爆発的に増加しているのが観光客だ。 中国政府が自国民の海外団体旅行（香港・マカオを除く）を許可したのは1997年からなので、まだ20年足らず。それ以前は、海外への出国といえば政府機関など一部の特権階級に属する人だけに限られており、一般人にとっては国内旅行でさえ高嶺の花で、海外に行くことな
かける前にかかるのが「圧力」だ：日経ビジネスオンライン
NHKの新会長が就任会見で失言を繰り返したニュースは、その日のうちに世界中に配信された。 慰安婦に関連する発言が穏当さを欠いていたことは、あらためて指摘するまでもない。ほとんど同じ趣旨のコメントを発した橋下徹大阪市長が、何度も言葉を変えて真意を説明しようとしながら、その度に袋叩きに遭ってきた経緯を振り返れば明らかだ。 「オランダにいまでも飾り窓があるのはなぜか？」 という的はずれな問いかけも、苦笑いとともに黙殺しておくことにする。オランダ国民がどういうふうに受けとめるのか、若干心配ではあるが、私が問いただしてどうなる話題でもない。ご本人が、全世界に向けて開かれた窓の中で、窓越しの視線を浴びながら考えれば良いことだ。 謝罪の仕方が、例によって「誤解を招いた点は……」という当節流行の形式を踏んでいた件については、ほかのところで取り上げる予定なのだが、短く触れたい。 「誤解を招いた点は大変に申し
ついに縮小するJR大阪三越伊勢丹：日経ビジネスオンライン
ついにというべきか、ようやくというべきか、オープン以来売り上げ不振が続いていたJR大阪三越伊勢丹の売り場縮小が1月21日、発表された。現在5万平方メートルある売り場のうち、3万3000平方メートルを隣のファッションビル「ルクア」と一体化した専門店街にするというから、売り場の6割以上が専門店街へとリニューアルすることになる。 またその後の報道では「三越伊勢丹」の屋号すら変える可能性があるとも伝えられている。新しい専門店街は2015年春にオープンし、ルクアと合わせた売上高は800億円を見込んでいるが、ルクアとJR大阪三越伊勢丹の2つを合わせた売上高は約670億円（2013年3月期）しかないから、120億円強の上積みが必要となる。これを実現するのはかなり難しい。縮小するJR大阪三越伊勢丹は衣料品と化粧品を残し、美術品や呉服売り場を全廃する。 近年まれに見る大失敗 JR大阪三越伊勢丹は近年まれに見
世界が憂う「アベノミクス」の行方：日経ビジネスオンライン
民主主義国家では、物事が悪い方向に向かっているとき、市民や評論家は一様に「より強いリーダーシップ」を求める傾向にある。しかし、ひとたびリーダーシップを手に入れると、むしろ居心地を悪く感じることが多く、リーダーが誰であれ攻撃をし始める。私たちは常に、出すぎた杭を打ちたがるものだ。このことは昨年、安倍晋三首相と日本を世界がどのように見てきたかを説明する際にも、まさに当てはまる。 過去1カ月ほどで、2014年に安倍首相と彼のリーダーシップの下で日本が果たすであろう役割への楽観と称賛は、懸念と苛立ちに変わった。この心変わりには、いくつかの理由があるが、決定的な要因は2013年12月26日の、安倍首相による故意に挑発的な靖国神社参拝だ。 安倍首相の動機や判断力に疑念が芽生える 靖国参拝で、世界が日本と安倍首相個人に進んで敵意を抱くようになることはない。なぜなら、中国に対しても同じように十分な懸念と苛
高層マンション育ちの子供が「伸びない」理由：日経ビジネスオンライン
高層マンションでは秀才が育ちにくい。「断捨離」してきれいに片づいた家は子供の意欲を下げる――。2500人以上を難関中学に合格させたプロ家庭教師の西村則康氏は、数多くの家庭を見てきた経験から、意外な住環境が子供の学力を左右すると指摘する。さらに、“正しく”受験勉強をすれば、大人になってからもずっと使える思考習慣が獲得でき、燃え尽き症候群にも決して陥らないという。子供だけでなく大人にも役立つ能力開発の大前提について聞いた。 西村先生はプロ家庭教師として、これまでに2500人以上の子供を難関中学に合格させてこられたそうですが、家庭の中に入り込んでいく家庭教師だからこそ、家を見ると分かることがいろいろあるそうですね。 西村：はい、家庭環境を見て、子供にちょっと話をさせれば、例えば高校になったらこの子はどのくらいの学力になっているかという先のことも何となく分かりますね。 西村先生は近著『頭のいい子の
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「ブラック」情報に振り回される子供に親がすべきこと：日経ビジネスオンライン
「ニコ玉」から「ニコ生」へ閃きの承継：日経ビジネスオンライン