ロシア軍は2022年2月24日、地上軍の侵攻と同時に空軍戦闘機でウクライナ軍の防空兵器を攻撃、破壊した。 ウクライナの移動可能な防空兵器は、事前にその場を離れて破壊を逃れたが、固定の防空レーダーはミサイル攻撃を受け、破壊され燃えた。 このことは、ウクライナの人々にとって極めて衝撃的なものであっただろう。私もその映像を克明に記憶している。 今では、それが逆転しつつある。 ウクライナは、大規模ではないが、ロシア国内の重要施設を突き刺すように攻撃しているのである。 ウクライナは現在、クリミア半島へは主にATACMS（Army Tactical Missile System＝陸軍戦術ミサイルシステム、エイタクムス）で、ロシア領土へは比較的大型の自爆型無人機で攻撃している。 その攻撃目標は、弾薬・武器・燃料保管施設、石油輸出拠点、早期監視レーダー、衛星管制施設である。 早期監視レーダー、衛星管制施設

（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員） 3位に沈んで増幅した蓮舫への中傷 7日に投開票が行われた東京都知事選は、事前予想通りに現職の小池百合子氏の3選で幕を閉じた。「現職が負けたことがない」難しい選挙にリスクを取って挑戦した立憲民主党（出馬にあたり離党）の蓮舫前参院議員は、ふたを開ければ小池氏だけでなく、新人の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏にも及ばない3位に沈んでしまった。 結果はともかく、野党第1党として都知事選を「捨て試合」にせず「与野党ガチンコ勝負」の構図を創り上げた蓮舫氏の挑戦を、少なくとも筆者は高く評価したいと思う。 訴えの内容も（聞く人の政治スタンスによって好むと好まざるとの差はあるだろうが）立憲の理念を体現しており、小池氏との選択肢となる役割はおおむね果たしていた。「ひとり街宣」のように、若い世代などが政治へのファーストコンタクトになり得るきっかけも提示した。

「松本人志」スキャンダルを端緒に「いじめ芸」番組の発生と問題点を、日本大衆演芸史の源流に遡ってお伝えしています。 日頃はサイエンスのノーベル賞とか、AI倫理など理系の記事を書く私が、どうしてこのような内容を書くのかといったご質問をいただきましたので、最初に少し補います。 1999年までテレビ朝日系列「新・題名のない音楽会」の監督を務めた後、私は慶應義塾大学で「音楽への今日的アプローチ」という講義を持ち、非常勤から大学の教壇に立ちました。 ほどなく常勤となり、慶應では2000年からもう一つ「日本伝統音楽論」という講義を担当してくれと相談がありました。 しかし、私は日本音楽の専門ではありません。 「前任者が辞めてしまったので、助けると思って1、2年」と教務に口説かれ、仕方なく引き受けました。 そこでは他の人が扱わない、また私自身は好きだったお笑い、高校生時代に「説教節」の復興などにも少しタッチ

「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

今冬で露軍が勝利しウクライナ戦争に決着が着くかどうかの分岐点に差し掛かっている。 東部ドンバスの要衝バフムートの攻防 東部ドンバスのバフムートは、かつては人口7万人のワインと岩塩採掘で有名なドンバスの中心都市の一つであった。 しかしバフムートは、2014年のマイダンクーデター以降、8年間にわたりNATO（北大西洋条約機構）の支援を受け要塞化されてきた。 ここで私がマイダンクーデターと呼びマイダン革命と言わないのは、選挙で合法的に選ばれた親露派のヤヌコーヴィッチ大統領を武力により放逐した「民主革命」の名を騙った実質的なクーデターであったからである。 2013年12月に起きたユーロマイダン広場でのデモ隊の民衆と当時のヤヌコーヴィッチ政権側の警備部隊の間に、極右武装勢力が銃弾を撃ち込み、デモ隊に潜入した過激派がデモ隊を暴徒化させ、その後親露派のヤヌコーヴィッチ大統領をロシアに逃亡させるに至った経

欧米などからの軍事支援はあるものの軍事作戦的に孤立・無援のウクライナに対して、民間人や民間住宅を情け容赦なく砲撃し、病院や学校、民間インフラを手加減せずに無差別爆撃し、市民を大量虐殺――。 こうした戦争犯罪を繰り広げるロシアの侵略戦争を早く終わらせたいと思うのは筆者だけでないと思う。 国際法を無視し、核兵器を掲げてNATO加盟国を牽制するなど、国連安保理の常任理事国とは思えない。 さて、国際司法裁判所（IJC）は3月16日、ロシアは2022年2月24日にウクライナの領域内で開始した軍事作戦を直ちに停止し、軍隊や非正規部隊などが軍事作戦をさらに進める行動をしないことを確保しなければならないといった暫定措置命令を発出した。 また、国連の第11会期の緊急特別総会（ESS：Emergency Special Session）は、10月12日、第4回目の決議を採択した。 同決議は、ウクライナ東・南部

「生活保護を受けている人」や「ホームレス」の命を軽視するような、自称「メンタリスト」によるネット動画が出回っている云々という文字を目にしました。 メンタリストというのは英国流の「読心術芸人」という夜店エンターテイナー、日本の感覚ではテキヤの啖呵売（たんかばい）にも似た、一種のペテン師を指すはずの言葉です。 これを自称、そういうカタカナで現在の日本では商売が成り立つということに、まず驚きました。 昭和の国民的映画「男はつらいよ」で渥美清が演じた「フーテンの寅」と大差ありません。自分で「それを言っちゃぁ、おしまいよ」と思いますが、21世紀日本のマーケットでは通用していたらしい。 名も顔も全く知らないその青年の動画を見て最初に思ったのは、この人はいったんすべての活動を停止した方がいいということです。 2021年、社会的に見て有害です。それは指摘されているようなことと別の理由で、新型コロナウイルス

食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、

アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もあるが、おおむね結果を出していると評価する声が一般的だ。ところが明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査したところ、とんでもない現実が見えてきたという。ほとんどの人が気づいていないアベノミクスの真の姿とは？（JBpress） アベノミクスとは何か？ アベノミクスは、（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の「3本の矢」からなる経済政策と言われています。しかし、事実上は（1）の大胆な金融政策に尽きると言っていいでしょう。 大胆な金融政策というのは、日銀が民間銀行等から大量に国債を購入し、お金を大量供給することです。「異次元の金融緩和」と言われています。ピーク時

今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払

秋と言えば収穫の秋、ロシアでも「黄金の秋」と呼ばれる収穫の時期である。ここ数年、ロシアでは農業に関する景気の良い話を耳にすることが多くなった。 それは何よりも農業地帯の天候が安定していること、また対露経済制裁への対抗措置としてロシア政府が欧米諸国からの農産物輸入を禁止したため、野菜・果実の輸入代替が急速に進んでいることなどが背景にある。 10月8日にウラジーミル・プーチン大統領が大統領府の公式HPに次のようなコメントを発表している。 「今日の農業および農産加工業はわが国の経済において最も急速な発展を遂げているセクターである」 「これは政府による農業振興策が効果的であったことを示している。特に大規模農業会社のみならず、小規模農家においても生産増加を見たことは喜ばしい」 また、10月24日にはロシアからの農産物輸出について次のように述べた。 「2016年のロシアの農産物輸出は前年比＋4.9％、

みなさんの会社では、「声の大きい人の勝ち」という会議はないだろうか。1人演説を長々と続け、他の人が異論を差し挟もうものなら「いや、それはね」と発言を遮ったり、「君は全然分かってない」と罵倒したり。みんな嫌気がさすまで頑張って、ついに押しきるという人。 昨今は「民主主義の限界」という言葉もよく聞こえてくる。他方、「強いリーダー」待望論も聞こえてくる。悪弊を刷新し改革を成功させるには、民主主義ではいつまでも決まらず、強いリーダーに一任した方がよい、というわけだ。 しかしまあ、ご多分にもれず、「声の大きい人」の意見が正しいとは限らない。おかしなところも一杯あるというのが、むしろ普通。会議の参加者みんなが「言ってること、おかしいよ」と思ってる。けども、他方、「論破しようとしたらやたらと噛みつかれるし、変な論理で頑張るし、何より大きな声でともかく黙らせようとする。面倒くさい」ともみんなが思っている。

一部関係者以外にはあまり注目を集めない北極海であるが、驚異的な勢いで氷が減少している。2012年9月には人工衛星による観測開始以来最低の結氷域面積を観測、これは過去30年平均の約50％という記録的な減少であり、今年も平年以下の水準で減少しつつある。 2012年の記録的な減少を踏まえたシミュレーションでは、2020年夏にも氷に閉ざされない北極海となる可能性があるという。 このまま融氷が進めば、北極海がまさしく「海」になるという地政学的な大変化が生じる。もちろん、これは夏季の状況であり、実際には年間を通じての船舶の自由航行が簡単にできる状況ではないし、船舶の運航にはいまだ多くの問題がある。

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号） 悪事を働いた企業は罰しなければならないが、現状では法制度が恐喝の仕組みと化している。 世界で最も実入りのいい恐喝を行っているのは誰か？　シチリアのマフィアか？　中国の人民解放軍か？　ロシアの腐敗した政治家か？　大企業の立場から見れば、いずれも貪欲さの点で、米国の規制システムに及ばない。 規制システムの恐喝手段は単純だ。何か悪いことをしているかもしれない（していないかもしれない）大企業を探し、商業的な破滅を盾にとって経営者に脅しをかける。できれば刑事告発をちらつかせるのが望ましい。秘密裏の和解を成立させ（従って、誰も詳細を確認できない）、告発を取り下げる代わりに株主のカネで膨大な罰金を支払わせる。そして、また別の企業で同じことを繰り返すのだ。 こうして支払われる額は、気が遠くなるほど大きい。今年これまでに、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チ

8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？　それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価

「三放世代」とは、「3つを放棄する世代」の略語で、日本の「さとり世代」と似たような言葉である。 「三放世代」の特徴は、1つ目は恋愛を放棄し、2つ目は結婚を放棄し、3つ目は出産を放棄することだ。 ちみに日本の「さとり世代」とは、最近の若者が現実を悟っているところから出た言葉で、彼らの特徴は、「欲がない」「恋愛に興味がない」「旅行に行かない」などと何もしないことを言う。 「三放世代」と「さとり世代」は少し観点は違うけれど、「どうせできないし、やっても無駄だ」という観念が大本に流れている。 現在韓国では少子高齢化問題が深刻化しており、出生率はOECD（経済協力開発機構）諸国の中で最下位である。政府は出産奨励金などを出しているというのに、当の若者たちは「三放世代」などと言い、出産から遠のいている。 三放世代が3つを諦めている理由は、経済的理由が最も高く、就職している人とそうでない人とでは恋愛してい

（英エコノミスト誌　2014年8月2日号） 強大な軍事力を持っていても、平和を実現できなければ、イスラエルの直面する未来は険しい。 イスラム原理主義組織ハマスは2007年からガザ地区を支配しているが、称賛すべき点はあまりない。ハマスは過激で狭量で、意見の相違を認めようとしない。その中心にある信条は、反ユダヤ主義だ。 ハマスはイスラエルの領土にロケット弾を撃ち込み、イスラエル兵を殺したり誘拐したりするための地下トンネルを掘っている。 自らが挑発して招いたイスラエルからの攻撃により、1000人を超えるパレスチナ市民が殺され、それが世界中で同情を集めるであろうことを、ハマスは知っている。また、ハマスはかつてよりも弱体化している。その証拠に、現在ではイスラエルとの戦闘で劣勢に回っている。 対するイスラエルは、中東で最も成功している国だ。中東で唯一の本物の民主主義国家であり、この国を中心に数々の発明

（英エコノミスト誌　2014年6月28日号） 日本の経済と社会を作り変える安倍晋三氏の戦いは新たな段階に入りつつある。 5月17日に日本のポップスター、ASKAが覚せい剤所持で逮捕されたことは、普通ならほとんど注目を集めなかっただろう。だが、この事件には大きな広がりを見せた。 ASKAは人材派遣会社パソナの創業者、南部靖之氏の知人だ。ASKAの逮捕を受けて、あるタブロイド紙は、完璧な内装が施された東京のゲストハウスで南部氏が開いた豪華なパティーに関する記事を書き立てた。お祭り騒ぎをするゲストの中には、ASKAの他に、華やかなホステスや安倍晋三首相率いる政府の大物政治家もいた。その1人は厚労相の田村憲久氏だった。 不安を抱き始めた改革反対派 奇妙に思えるが、このスキャンダルは、日本を一新する安倍氏の戦略がようやく影響を及ぼしつつあることを示す兆候だ。 安倍氏の改革に反対する向きは、改革の推進

『ひらめきはカオスから生まれる』（日経BP社、2014年2月）は、実に面白い本だった。著者は、経営コンサルタントのオリ・ブラフマン氏とUCバークレー・ビジネススクール講師のジューダ・ポラック氏の2人である。 カオスという言葉からは、秩序のない状態や、無計画で無目的な行動など、ネガティブなイメージが思い浮かぶ。しかし、この本によれば、カオスこそが人を有能にし、社会に革命を招くという。 そのプロセスは次の3段階からなる。まず、カオスは、「余白」をつくり出す。次に、それが「異分子」の入り込む余地となる。そして、そこから思いもよらぬ結果（ひらめき）が生まれる。 この現象を著者は、「計画されたセレンディピティ（偶然）」と呼んでいる。この本には、その具体例が満載されている。本稿では、まず、その中から2つの代表例を紹介する。 その上で、フラッシュメモリに関して、東芝はNANDを基幹事業として成長させるこ

また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ