日本企業を脅かす「30歳社員問題」：日経ビジネスオンライン
この世代は就職氷河期の中でも、最も厳しい就職を迫られました。自分が希望した会社に入れなかった人も多い。調査の数字を少し紹介しましょう。 例えば、「現在、仕事が充実しているか」という質問に対して、7～9年目の社員は「充実していない」と34.3％が回答しています。この年齢層が最も多く、そのように答えています。 また、「仕事を通じて達成したい夢や目標がない」「自分なりの価値や自分らしさが発揮できていない」という回答も年齢層別では30歳前後が一番多いのです。さらに、「（自らの業務が）重要な役割を担っている」と回答したのも37.4％と非常に低いのです。こうした数字から見ても、30歳前後の絶望的な思いが伝わってきますね。 上で詰まっている「大量採用のバブル入社組」 ―― なぜ、この世代は仕事に絶望しているのでしょうか。 本来であれば、この30歳前後の世代は仕事も覚え、最もやる気が高い人たちのはずです。
枝野氏、エネ庁前長官の東電顧問就任「天下り」に当たらず - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は２日の記者会見で、昨年８月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年１月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」と指摘されている問題について「昨年６月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡（あっ）旋（せん）はなかった」との報告も受けたと説明した。 枝野氏によると、東電は経産省に対し「石田氏の識見や経験などを勘案して顧問就任を要請した」と説明。報酬については「あるが、具体的な金額は個人情報なので差し控えたい」と回答した。 石田氏の再就職問題をめぐっては、菅直人首相が１月２８日の参院本会議で「企業の判断で採用したというが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べ、調査する考えを示していた。
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