口にすると仕事もできなくなり、モテなくなる悪魔の言葉 | ライフハッカー・ジャパン
こんにちは。ココロ社です。 先日、『がまんできない人のための忍耐力養成ドリル』を上梓しました。タイトルの通り、取り組むだけで忍耐力が身につくドリルなのですが、このドリルに取り組む忍耐力すらない人のための最後の手段として、「口にしてはいけないフレーズ39」も収録しました。忍耐力のない人も、「これだけは言うな」という「口を閉じるだけの忍耐力」さえ発揮すれば、最悪の事態は回避できます。 今回は味わい深い13の言葉を列挙するので、「この言葉だけは発音するまい」と銘記しておいてくださると幸甚です。 「逆に」 言葉の最初が否定から始まる人は嫌われます。「いや、ここについては先日言ったはずで......」「そうではなくて、このケースが適用されるのは......」など、よほど鈍感な人以外はこのようなフレーズで話し始めることはありませんが、それの変形が「逆に」です。 逆の話をしていないのに「逆に」で始めるの
よくわかる原子力
原子力教育を考える会 原子力には、多くの人達がその安全性について漠然とした不安を抱いています。知らないことが不安の原因だとして、政府は莫大な予算を組み、原子力教育を推進しています。 学校では「総合的な学習の時間」の中に「エネルギー・環境教育」を取り込み原子力発電について教える学校も増えてきました(最新トピックス参照）。その時間に向けて多くの教材が、無料で広く配布されています。これらの教材で共通していることは、不安を解消することに主眼がおかれているために、原子力の持つ根本的な問題点についての充分な記述がなされていないということです。 さらに「総合的な学習の時間」では、自分で調べる学習が望まれていますが、調査対象として紹介されているのは、東京電力のＰＲ館、原子力発電所、電力会社のホームページが圧倒的多数を占めています。これまでの、そしてこれからの原子力政策の負債を引き継がねばならない次代を担う
人はどんな時どのようにしてダマされるか？－思わず陥る６つのパターン
◯忙しい人のための要約 １．返報性 人は、他者から何かを与えられたら自分も同様に与えるように努める ・先に与える方がイニシアティブを握る。 ・返礼は贈与以上になることがある（「返礼による搾取」が可能である）。 ・しかも、誰から与えられたかに関係なく作動する。 ２．一貫性 人は、自分の言葉、信念、態度、行為を一貫したものにしたい（あるいは他の人にそう見られたい）という欲求がある ・コミットメントによる自己イメージの変化が、ループを形成する（コミット→イメージの変化→コミット・・・ による一貫性の再生産ループ） ・つまり、一旦作動すると、働きかけの追加を必要とせず、自動的に持続する。 ３．社会的証明 人は、他の人々が何を信じているか・どう行動しているかを見て、自分が何を信じるべきか・どう振る舞うべきかを決める ・人間にとって根本的。人は社会で学習する動物であり、今信じているルールや規範も、元々
イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望について
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
asahi.com（朝日新聞社）：天下り先への補助金、廃止後も形変え継続 防衛省 - 社会
印刷 天下り先へのお金の流れ 防衛省が昨年廃止したはずの基地周辺の住宅防音工事に関する補助金を、各地の防衛局が発注する公共事業の形に変え、職員の天下り先に出し続けていることがわかった。事業は一般競争入札で発注し、誰でも参加できる形にしていたが、入札直前に天下り先以外の参加が難しい条件をつけてライバルを排除していた。 補助金は、自衛隊や在日米軍基地周辺で住宅の防音工事をする際の事務手続き費用として出していた。手続きは専門的でなく、行政への申請書づくりを手伝う行政書士で対応できる内容だった。 補助金は名目上、住民に１件当たり上限８万円支払われることになっていたが、実際は事務手続きを代行する防衛省所管の財団法人「防衛施設周辺整備協会」に回っていた。協会には年十数億円が入っていた。
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