悪質さ増す日本メディアの世論誘導 信じる人はもはや絶滅危惧種（1/2ページ）
安倍晋三内閣の支持率が、６月の世論調査で軒並み急落した。５月は５６・１％だった産経・ＦＮＮの調査結果は、今回４７・６％と８・５ポイント低下した。そのほか、読売と日経が４９％、共同通信４４・９％、朝日４１％、毎日３６％と、いずれも５０％を切った。 これは野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない。緊迫する北朝鮮情勢や欧州で相次ぐテロ事件には目もくれず、ひたすら安倍内閣の足を引っ張り続けた「国壊」議員たちに、愛想を尽かした国民は多いはずだ。 読売は世代別支持率も公表した。３０代以下の若い世代の内閣支持率は今回も６０％以上だった。民進党などの野党と一部のメディアが「倒閣運動の好機」ととらえた「森友・加計学園」問題や、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の採決をめぐるカラ騒ぎは、若者の心には響かなかった。 中高年と比べて、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通じ、多角的な情報を
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】台湾に米軍駐留、ボルトン元米国連大使の衝撃論文 琉球新報は報道するも…
米国はカーター政権下の１９７９年１月、中華人民共和国（ＰＲＣ）と国交を樹立し、対日戦の同志だった中華民国とは断交した。中国大陸の支配権は４９年から共産党に移っており、米国はついに、現実に屈服したのだ。 ５４年１２月に調印した米台軍事同盟である「米華相互防衛条約」も、同じ時期に失効し、在台米軍は撤退する。あらゆる周辺国と衝突してきた人民解放軍が、いずれ台湾を軍事進攻することは確実と思われた。 だが、米国は台湾関係法を整備した。米軍駐留は終了するが、武器売却や沖縄などの在日米軍の力で、自由主義陣営である台湾を守れるようにしたのだ。沖縄（日本）はそれ以来、米国の台湾防衛政策に、片務的貢献を果たしてきた。 １７日のウォールストリート・ジャーナル紙に、ドナルド・トランプ政権での国務副長官（日本で言えば外務副大臣）起用が取り沙汰されるジョン・ボルトン元米国連大使が、素晴らしい論文を寄稿した。台湾に再び
こんなヤツが首相だったのか！“亡国菅”サイテー愚行を暴露 - 政治・社会 - ZAKZAK
松本健一内閣官房参与は１８日までに産経新聞社のインタビューに応じ、仙谷由人官房副長官が中心となり東日本大震災の「復興ビジョン私案」を３月中に作成したが、菅直人首相はいったん了解しながら最終的に握りつぶしたことを明らかにした。 首相はその後肝いりで「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）を発足させ、会議は６月２５日に提言をまとめたが、松本氏は「提言に私たちの案を超える内容は一つもなかった」と打ち明けた。 首相は「仙谷氏が脚光を浴びるのは面白くない」と考え私案を握りつぶしたようだが、これにより復興施策は大幅に遅れた公算が大きい。松本氏は「首相は自分が脚光を浴びつつ『よくやった』と喝采されたいところがある。国民の方を基本的に向いてこなかった」と指摘した。 また、松本氏は「復興の財源確保にあたっては被災者からもあまねく税をとるやり方はダメだ」と復興税の導入に反対したが、首相は「財務省
国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第１原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。 「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を２割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。 「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が５兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト（債務不履
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