シンギュラリティーにっぽん　一瞬で個人を識別する顔認証システムが、身近な生活に溶け込んできた。ターゲティング広告だったり防犯だったりだけではない。知らぬ間に追跡され、監視されることが新たな「支配」につながると、あらがう動きも出始めた。（大津智義、サンフランシスコ＝宮地ゆう） シンギュラリティー：人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー（支配者）」も世界に現れ始めている。 乗ったら自動であなた向けの広告　東京都心でタクシーに乗り込むと、座席の前に備えつけられたタブレット端末から動画広告が流れてきた。内容は覚えていないけど、印象的なフレーズは頭に残っている、という人は多いかもしれない。それは、偶然ではない。 タブレットにはカメラも搭載されている。乗客の顔写真を撮り、瞬時に男女を推定。流れる広告を変え

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【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに２０１６年に成立した刑事司法改革関連法が、６月１日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画（可視化）だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。（阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八） 強引な調べ、任意段階で　「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮（すげのあきら）弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年３月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告（７７）に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し２

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改

「ポイントカードはお持ちですか」。そう聞かれると、つい作ってしまう人も多いポイントカード。ポイントがたまれば、お得感もある。でも、うまい話には「裏」もあるようで……。 「自身の情報、意識せず企業に」宮下紘さん（中央大学准教授）　日本は、世界に例を見ないポイントカード大国です。企業は消費者にポイントをあげるかわりに、個人データを収集する。このビジネスモデルが成功した理由は多くの企業が参入し、手軽にポイントをためて、どこでも使えるようになったからです。 店で商品を買う際に店員に氏名、住所、生年月日を教える人はまずいません。でもポイントカードの提示は、教えているのと同じです。消費者は意識しないまま、多くの個人情報を企業に提供しています。例えば、商品の購入履歴などを企業が分析すれば、女性が妊娠しているかどうかがわかり、ベビー服の広告を効果的に送ることができる。これはデータベースマーケティングと呼ば

ウェブサイトを閲覧した人のパソコン（ＰＣ）に仮想通貨の「採掘」（マイニング）プログラムを無断で送り込み、サイトの運営収入を得ていたとして、各地の警察がサイト運営者の摘発に踏み切った。不正にあたるかどうか、議論のある事案。「ぼくたち、そんなに悪いことをしたのでしょうか？」。同様のサイトを運営していた１人が、朝日新聞の取材に語った。 関西地方に住む２４歳の男性会社員は１４日、サイト運営者１６人が逮捕や書類送検されたとのニュースを聞き、警察が来るのではないかと心配する。 男性は昨年９月下旬、自身が運営するスマートフォンの情報サイトに、「コインハイブ」のマイニングプログラムを埋め込む手続きを施した。サービス提供元のコインハイブに利用登録し、マニュアル画面を見ながら、ジャバスクリプトというプログラム言語を４行書き加えただけで作業は終わった。３０分とかからなかった。 コインハイブは昨年９月、アルゼンチ

ツイッターでトランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、米国のツイッター利用者らがトランプ氏を訴えた訴訟で、ニューヨーク州の連邦地裁は２３日、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」として、違憲判決を出した。 判決は「大統領のツイッターアカウントは、利用者が直接意見を交わす場になっている。政治的な主張によってブロックすることは差別であり、合衆国憲法修正第１条に反する」とした。そのうえで、「たとえ大統領であっても法の上に立つことはなく、憲法に従うことが求められる」として、ブロックを解除するよう促した。 原告は、トランプ氏の公式ツイッター上に大統領を批判する内容を投稿していた警察官、大学教授、元自転車選手、作家など米国各地に住む７人。「トランプ氏のツイートは公式な発言と考えられており、それが見られず、意見を書き込めないのは反対意見の抑制につながる」として大統領らを訴えてい

三井住友フィナンシャルグループとヤフーは９日、金融サービスで提携すると発表した。預金口座の出入金など、三井住友の顧客情報を９月以降に共同で設立する新会社に提供し、ヤフーが分析して金融商品の提供や開発に生かすという。新会社の出資比率はヤフー５１％、三井住友４９％。顧客データが外部に出ることに抵抗感を持つ顧客もいるとみられ、匿名化や同意の必要性を検討する。データ解析に強いヤフー側が金融上の行動パターンを分析して傾向をつかみ、三井住友の営業や商品開発に活用するという。

ＮＴＴグループが発行する、個人名を載せた電話帳「ハローページ　個人名編」が廃止される可能性があることがわかった。２７日あった持ち株会社ＮＴＴの株主総会で、ＮＴＴ東日本の井上福造副社長が「廃止を含めた発行のあり方を検討する」と述べた。 総会では株主から、個人情報保護やコストの観点から廃止すべきだとの質問が出た。井上氏は「電話帳が振り込め詐欺に悪用されているとの指摘は認識している。本来の目的以外で使用されていることは大変遺憾だ」と答えた。 ＮＴＴ東は「少なくとも今後数年間は発行を続ける」（広報室）としており、実際に廃止するかは未定という。個人名の電話帳は、ＮＴＴ東と西日本が地域ごとに掲載希望者を載せて発行し、電話加入者に無料で配布している。（徳島慎也）

武雄市の樋渡啓祐・前市長の議会やブログでの発言で名誉を傷つけられたとして、谷口攝久市議（８４）と妻が、樋渡氏と市に損害賠償計１１００万円などを求めた訴訟で、佐賀地裁（立川毅裁判長）は２２日、樋渡氏に２８万円の支払いとブログの記述の削除を、市に３３万円の支払いを、それぞれ命じる判決を出した。 判… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

昨年１月の県知事選に立候補し落選した樋渡啓祐・前武雄市長陣営が、告示後に貼り替えた掲示場用ポスターの費用を選挙運動費用収支報告書に記載していないことが分かった。公選法の規定では、知事選に関する支出や収入は報告書に記載し、県選管に提出しなければならない。朝日新聞の取材に、陣営は「自民党本部が支払った」と回答。党本部は「回答すべき立場にない」としている。 樋渡氏の選挙運動費用収支報告書や関係者によると、当初のポスターは武雄市内の業者に依頼し４千枚を作製。費用７２万円は公費で賄われた。陣営関係者によると、告示後、自民党本部の関係者から、ポスターの印象がよくないと指摘があり、新たなポスターが陣営に届いた。陣営は有権者が多い佐賀市を手始めに貼り替えたという。 新たなポスターを作った小城市内の印刷会社の関係者は「自民党関係者から依頼があった。印刷費は１００万円ほどで、東京でデザインしたデータを受け取っ

レンタル大手ツタヤを展開する会社が運営する武雄市図書館をめぐり、市民１７人が１４日、実際には費用の一部しか蔵書を購入していないのに、費用全額が会社側に支払われたのは違法で市に損害が出たとして、武雄市長に対し、樋渡啓祐・前市長ら当時の責任者に損害賠償を請求するよう求める訴訟を佐賀地裁に起こした。 訴状などによると、２０１２年に市と、ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）とが結んだ環境整備契約では、初期蔵書費用として約１９５８万円が見積もられた。実際は、ＣＣＣが当時のグループ会社などから７５６万円分の本を購入したにもかかわらず約１９５８万円が全額ＣＣＣ側に支払われたことは違法だと指摘している。差額は図書館の安全対策工事に使われたという。 原告側の東島浩幸弁護団長は「予算を流用するには正規の手続きを経ないといけないはず」と話し、川原敏昭原告代表は、選書問題などを踏まえ「見た

そもそも公立図書館の役割とは何なのだろう。「ツタヤ図書館」の独創的な手法が論議を呼ぶ昨今、改めてその原点が問われている。本にかかわる仕事のプロ３人に聞いた。 ■公の使命、ビジネスが侵食　永利和則さん（小郡市立図書館〈福岡県〉館長） 街角の古ぼけた図書館が、カフェや書店を併設した「ツタヤ図書… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

地方選挙などをめぐり、企業・団体からの献金が、政党支部を迂回（うかい）する形で候補者や首長側に移される事例が相次いでいることが分かった。候補者の後援会などへの直接の企業・団体献金は、癒着を防ぐために政治資金規正法で禁止されており、専門家は法の「抜け道」となっていると指摘する。 佐賀県知事選、候補側に２００万円　１月の佐賀県知事選をめぐっては、県議が代表の自民党支部で受けた建設会社２社の寄付が、候補者の後援会に移されていた。 政治資金収支報告書によると、稲富正敏県議が代表の「自民党佐賀県武雄市第二支部」は２０１４年１２月５日と１６日、佐賀市と武雄市の建設会社から各１００万円の寄付を受けた。支部は１８日、計２００万円を立候補した樋渡啓祐・前武雄市長の「ひわたし啓祐後援会」へ寄付した。支部は１４年、同後援会など計３団体への寄付以外は、人件費２万円の支出しかなかった。 稲富氏によると、２社の会長が

地方選挙などをめぐり、企業・団体からの献金が、政党支部を迂回（うかい）する形で候補者や首長側に移される事例が相次いでいることが分かった。候補者の後援会などへの直接の企業・団体献金は、癒着を防ぐために政治資金規正法で禁止されており、専門家は法の「抜け道」となっていると指摘する。 ■候補側に２００… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

レンタル大手・ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した図書館建設計画について、愛知県小牧市議会は１０日、賛成か反対かを問う住民投票条例案を賛成多数で可決した。１０月４日投開票の市議選と同時に行われる。同様な方式はすでに佐賀県武雄市で導入し、話題となった。 小牧市は、ＣＣＣの助言を反映した基本設計案を先月公表し、３年後の開館を目指している。条例案は、山下史守朗（しずお）市長による計画に対し、「市民の声を聞いていない」とする市民グループが、法定数の２・４倍となる約５７００人分の署名と共に直接請求。議会側はこの日、文言などを修正した条例案を可決した。 市民グループは、カフェ併設などによる図書館の静寂さへの懸念や、蔵書の選定の不透明さ、４２億円という建設費の高さを指摘。「駅前の一等地に、市民のお金で、ツタヤの思い通りの図書館を建設していいのか」などと訴えた。 武雄市図

佐賀市が「携帯電話やスマートフォンで納税できる仕組みを導入した」とＰＲしながら、５月の開始時から全く使えないまま取り消していたことが分かった。公金を扱う仕組みにもかかわらず、契約した業者のサービスを他業者のサービスと混同。そもそも契約していないサービスを市民に案内し、事前テストもせず「運用」を始めていた。 佐賀市はヤフーと、住民税や固定資産税などを「Ｙａｈｏｏ！　公金支払い」経由でクレジットカード払いできる契約を締結。その際に、納付書のバーコードを携帯電話やスマートフォンのカメラで読み取るとクレジットカード払いがより簡単にできるサービスも月額５千円で加えられると説明された。 市やヤフーによると、市はこのサービスを、モバイルバンキングを使ったＮＴＴデータのサービス「モバイルレジ」と混同。５月上旬、税金の納付書約１０万通に、契約していない「モバイルレジ」の利用方法を同封して市民に知らせ、市報な

望まない人にもＦＡＸで商品などのチラシを送る「ＦＡＸ広告」に関するトラブルが増えている。消費者庁によると、昨年度は１２月末時点で相談は約９１０件と過去最多ペース。過去５年で２倍近くになった。迷惑メールのような規制がないことが背景にある。 コスト下がり大量送信 「このファックスは電話帳をベースにお流ししております。ご了承くださいませ」。近畿地方の７０代男性のもとに昨年、１枚のＦＡＸが届いた。 通販でリンゴの購入を勧める内容で「安心・安全」「安く新鮮」などと書かれていたが、興味がなかった男性は、「インクや紙がもったいない」と地元の消費生活センターに相談した。 東京都内にあるＦＡＸ広告の代理店の男性経営者によると、ＦＡＸ広告の料金はＡ４で１枚４～６円。技術革新でコストが１０年前の４分の１以下になった。通信会社のシステムで１時間に約３万件送信できる。「ＦＡＸは電子メールと違い一度は必ず見てもらえる

テレビで見た番組の履歴が、せっせと外へ送信されていくのをご存じだろうか。今は視聴履歴からオススメの番組を予想して表示することが多いが、将来は広告にも利用されそうだ。テレビメーカーにとっては「お金のなる木」だが、取り扱いには十分な配慮が求められる。 「レグザ」シリーズを売る東芝ライフスタイルは２月末、ホームページ上の利用案内に新たな項目を次々と載せた。視聴履歴をどう集め、何に使うか。どうすれば消してくれるか。履歴を提供せずに使うことはできるか――。 理由は、テレビの利用者から視聴履歴の収集についての問い合わせが今年に入り相次いだからだ。提携する「Ｔポイント」カードの宣伝を画面に表示させたことで、不快感を訴える利用者の声がネット上で話題になったことも背景にある。 ネットにつなげられるスマートテレビが、見たり録画したりした番組の履歴を集めるのは業界では「常識」。国内で昨年に出荷されたテレビ５４９