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Facebookの個人情報不正利用問題で、ビッグデータを利用したビジネス全体への疑惑が広がっている。個人情報を利用している企業はFacebookだけではない。収益のために何千もの企業が個人に対するストーカー行為を行っている。ハーバード・ビジネススクールのShoshana Zuboff教授はこのことを「監視資本主義」と呼ぶ。米国では、昨年流出事件を起こしたEquifaxのような個人データを売買するデータブローカーが2500~4000社ほど存在しているが、ほとんどの人はこうしたデータブローカーに情報収集の許可を与えていないはずだ(CNN)。 監視資本主義はこれをさらに一歩進めたものだ。FacebookやGoogleなどの企業は、あなたの個人情報と引き換えにサービスを無償で提供している。検索エンジンに嘘をつくことはないため、Googleは私たちの興味と好奇心、希望と恐怖、欲望と性的傾向をすべて知
カルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社であるCCCマーケティングは12月7日、テレビの視聴、録画データとTカードによる購買データをひも付けた、マーケティング支援サービス「Market Watch」の提供を開始したと発表した。 Market Watchは、Tポイントカード利用者6050万人の属性、購買データを可視化し、マーケティング活動支援に運用するもの。第1弾として、テレビの視聴データと購買データを掛け合わせて、テレビCM出稿やテレビを視聴している時間帯、人気番組などを閲覧、分析できる「Market Watch CM Pack」を提供する。 Market Watch CM Packは、30万台のテレビ視聴、録画データと、6050万人のTポイント購買データを掛け合わせ、両方のデータを取得できる6万人を対象にしたもの。テレビの視聴だけでなく、録画データまで取得することで、リアルタイム視聴か
貴社は、T会員規約の2014年11月1日改訂において、第4条「個人情報について」の「個人情報のセキュリティ」を、「[略]これらの個人情報は漏洩、減失、毀損などのリスクに対して、経済産業省が告示した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインに準拠し、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じます。(2013年10月1日改訂版第4条8項)」から、「[略]これらの個人情報は漏洩、減失、毀損等のリスクに対して、経済産業省が告示した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」はもとより、「プライバシーマーク」の要求事項や「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)」の基準を取り入れ、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じます。(2014年11月1日改訂版第4条10項)」と変更しています。 更に、20
宮城県多賀城市は16日、JR多賀城駅前に造る新しい市立図書館の概要を発表した。運営を委託する民間企業に、利用者の個人情報が流出しないようにする具体的な方法は示されなかった。 新しい図書館は、多賀城駅北側に造る再開発ビルに入る。地上3階建てのビルの総事業費は約28億9千万円で、延べ床面積は約6600平方メートル。このうち約4千平方メートルが図書館で、残りは商業スペースにする。 図書館の1階には児童書や料理、旅行などの本をそろえ、「リビングルーム」のような空間にする。2階は「書斎」として文芸や芸術、自然科学などの本を置く。3階は「研究室」。歴史書や参考書を並べる。 運営を担う指定管理者は6月の市議会で決まるが、レンタル大手「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が有力だ。菊地健次郎市長は記者会見で「ノウハウを持っているCCCにぜひお願いしたい」と語った。 だが、
ヤフーは11月10日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との情報連携の内容を更新。連携する情報の幅を広げた。 新たに、CCCのレコメンドサービスでヤフーが保有する情報を利用できるようにした。ヤフーは、特定のユーザー個人を識別できない情報をCCCに提供する。情報は、ユーザーが閲覧したページや広告、利用したキャンペーンの履歴に関するもの、ヤフーが独自の基準で分類したユーザーの興味・関心分野に関するものだ。 CCCはそれらの情報を、電子メールを含むダイレクトメールや店頭クーポンなどで、「ユーザーに最適なサービス」や「お知らせ」を案内するレコメンドサービスの精度を高めるために利用する。12月1日から連携するとしている。 そのほかの更新箇所は次の通り。 「1.クライアントに対する統計レポートの提供」内 (更新前) 特定のクライアントによって出稿された広告に関する閲覧履歴情報を、
マイナビは11日、同社とTポイント・ジャパンがポイントプログラム契約を締結したと発表した。マイナビの100%子会社、マイナビ出版が運営する雑誌・書籍のECサイト『マイナビBOOKS』において11月17日から、また12月以降マイナビが運営する各種生活情報分野のメディアで順次Tポイントサービスを開始する。 マイナビは、様々なユーザーの成長・成功のきっかけをサポートする、多岐にわたった情報サービスを提供。一方、Tポイント・ジャパンは、会員数5,597万人(名寄せ後の利用会員数)が利用し、ネットとリアルを横断した127社43万店舗超が提携する日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」を展開している。 マイナビは、今回の提携を機に更なる顧客価値向上を目指し、年内には、『マイナビウエディング』『マイナビウーマン』『マイナビ学生の窓口』などにおいてもTポイントサービスを導入する。 マイナビとTポイント
2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会の樋渡啓祐氏講演部分まとめ ※twitterの@emanon34氏がtumblrに挙げられていたメモを元に私が内容を損なわない程度に修正し、また項目整理したまとめであって、あくまで著作権は私にあります。 ※問題があれば私まで直接ご連絡下さい。 (武雄市について) 6年前には、武雄市っていえば、カンボジアですかっていう奴もいたくらい無名だった。カンボジアにはPKOで20年前に行ったことがあるけど、それが武雄にあるとは(笑)。武雄市の人口はたった5万人だけど、猪は3万頭いる。猪が有権者だったらどんなにいいかと思う。そうはいっても、武雄市には、僕に騙されて、山のように人が来て移り住んでいる人もいる。今日、来ているSIIISの杉山氏もその騙された一人(笑)。そういう武雄市でも、市のお金は200億もある。仮に、1億円の投資失敗したとしてもあとで取り返せ
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