内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、７０％近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、７８．６％、「変わらない」が、１６．８％、「減っている」が、２．５％でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位３つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く６９．８％、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、６２．５％、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、５０．８％となっていま

関東や東北などのＪＲや主な私鉄それに地下鉄の各社は、優先席付近では常に携帯電話の電源を切るよう呼びかけてきた取り組みを、来月１日から混雑時に限定することを決めました。 これらの各社は、優先席付近では常に携帯電話の電源を切るよう呼びかけてきましたが、来月１日からは混雑しているときだけに限定します。 これは、総務省がおととし、心臓のペースメーカーなどへの携帯電話の影響について、距離が１５センチ以上であれば問題ないと基準を見直したことを受けたものです。 各社は、車内のステッカーを混雑時に限定した内容のものに貼り替えるなど、車内や駅の表示や車内放送などで周知を図ることにしています。 一方、車内での通話については、各社とも引き続き控えるよう呼びかけることにしています。 全国の鉄道各社では、関西のＪＲや私鉄などがすでに同じような対応を取っています。 青い森鉄道、阿武隈急行、伊豆箱根鉄道、えちごトキめき

インターネットバンキングなどをはじめ、重要な情報を第三者に分からないようにやり取りする「暗号」の技術は、私たちの暮らしに欠かせないものとなっています。こうしたなか、東京大学とＮＴＴの研究グループが、「量子力学」と呼ばれる理論を応用し、原理的に盗聴が不可能な新たな暗号の実証実験に成功したと発表しました。 これに対して、東京大学光量子科学研究センターの小芦雅斗センター長とＮＴＴの研究グループは、「光」などの性質やふるまいを示す理論、「量子力学」を応用した新たな暗号の技術の実験に成功したと発表しました。実験は、光ファイバーで情報を送るもので、その際、光の特殊な性質を利用して暗号を解く「鍵」に当たる情報の一部を受信する側が後から決めて送り返します。このやり取りを繰り返すことで初めて鍵が完成するため、通信の途中で盗聴しても原理的に解読が不可能で、技術を実証したのは世界初だということです。 「量子暗号

今月再稼働した、鹿児島県にある川内原子力発電所は、２９日昼前、発電の出力が１００％に引き上げられました。九州電力は、３１日に原子炉も出力１００％のフル稼働にしたうえで、来月１０日に営業運転に入る計画です。 その後、「復水器」という設備で起きたトラブルによる中断を経て、２７日、６日ぶりに作業を再開し、２９日昼前、発電を行うタービンの出力が、設計上の１００％に当たる８９万キロワットに引き上げられました。 九州電力では、３１日に原子炉の出力も１００％のフル稼働にしたうえで、来月１０日に最終的な検査を受け、問題がなければ、その日のうちに営業運転に入る計画です。川内原発が営業運転に入れば、おととし９月に福井県にある大飯原発が停止して以来、２年ぶりになります。 一方、原子力規制庁は、川内原発１号機が、福島第一原発の事故を教訓に作られた新しい規制基準の下で初めて再稼働したことから、最終的な検査を慎重に行

調布飛行場を離陸した小型機の墜落事故から１か月となります。飛行場を管理する東京都は事故を起こした小型機のような自家用機については事故原因が明らかになるまで、離着陸の自粛の要請を続けることにしていますが、住民の不安を解消するため、今後は自家用機の離着陸をすべて禁止することも含めて検討を進めることにしています。 国の運輸安全委員会などが事故原因の究明を進めていますが、飛行場を管理する東京都は事故を起こした小型機のような自家用機については原因が明らかになるまで、離着陸の自粛の要請を続けることにしています。 都が先週、地元・調布市などで開いた説明会では、住民から事故が再び起きないよう安全対策の徹底などを求める声が相次ぎました。こうした住民の不安を解消するため、都は事故原因を踏まえ、今後は自家用機の離着陸をすべて禁止することも含めて検討を進めることにしています。 一方、都は伊豆諸島を結ぶ定期便のほか

再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機で、今月２０日、発電に使った蒸気を水に戻す設備でトラブルが起きたことについて、宮沢経済産業大臣は２５日の閣議のあとの会見で「九州電力は再稼働をして安心するのでなくしっかりと状況を点検し、安全に留意してもらいたい」と述べました。 これについて、宮沢経済産業大臣は２５日の閣議のあとの記者会見で「安全上の懸念があるトラブルではなく、運転継続には支障はないと承知している」と述べました。 一方で、宮沢大臣は、「長い間、稼働していなかったので、細かい問題は出てくると思うが早急に原因を究明していくことがいちばん大事だ。九州電力は再稼働をして安心するのでなくしっかりと状況を点検し、安全に留意してもらいたい」と述べて、九州電力に対し安全対策に万全を期すよう求めました。

福井県高浜町にある高浜原子力発電所３号機について、原子力規制委員会は、再稼働の前に必要な「使用前検査」を１７日から始めました。原発の新しい規制基準の下で使用前検査が行われるのは、鹿児島県の川内原発に続いて２か所目です。 検査に先立って高浜原発の大塚茂樹所長は「身が引き締まる思いです。安全最優先で検査を受けたい」とあいさつしました。 規制委員会は福島第一原発の事故を教訓にした非常用の電源車やポンプなど、およそ４００点に上る安全対策の設備を検査することにしていて、新しい規制基準の下で使用前検査が行われるのは、先週再稼働した九州電力の川内原発に続いて２か所目です。 関西電力は１１月上旬に高浜原発３号機を再稼働するとした工程を示していますが、３号機と４号機については福井地方裁判所が再稼働を認めないとする仮処分を決定しています。 このため、関西電力は裁判所の決定が覆らないかぎり、原子炉は起動しないと

国内の原発として１年１１か月ぶりに再稼動した、鹿児島県にある川内原子力発電所１号機について、九州電力は１１日夜１１時、核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になったと発表しました。 九州電力は１２日以降、臨界の状態を維持したまま、核分裂反応を抑える「制御棒」と呼ばれる設備の性能の検査などを行い、問題がなければ今月１４日に発電を始めたあと、徐々に原子炉の出力を高め、来月上旬に営業運転に入る計画です。 再稼働の川内原発１号機 臨界の状態に(8月11日 23時10分) 川内原発前で再稼働抗議の集会続く(8月11日 11時58分) 都内でも再稼働反対派が抗議集会(8月11日 18時26分) 地元の薩摩川内市長「確実に活気出る」(8月11日 16時02分) 川内原発 地元市民から賛否の声(8月11日 13時02分) 鹿児島知事「原発再稼働 安全最優先に」(8月11日 12時27分) 原子力規制委

学習指導要領の全面改訂に向け、文部科学省の審議会は５日、教科ごとの基本方針を示しました。小学校の高学年で英語を教科にし、授業時間を２倍に増やすほか、高校では科目構成を抜本的に見直し、近現代の歴史を中心に学ぶ科目や、社会参画に必要な力を育てる科目を新たに設けて必修とする案が盛り込まれています。 ５日開かれた特別部会で教科ごとの基本方針が示されました。 このうち、小学校では、英語に慣れ親しむために現在５年生から行っている外国語活動を３年生で始め、５年生からは英語を正式な教科にするとしています。その場合、授業時間数は外国語活動の２倍の年間７０時間程度必要だとして、どのように確保するか、今後専門的に検討し、年内から年明けをめどに結論をまとめるとしています。 また、高校では、科目構成を抜本的に見直し、新たな必修科目として、近現代の歴史を中心に学ぶ「歴史総合」を設けることや、選挙権を得られる年齢が１８

被爆７０年に合わせてＮＨＫが行った世論調査で、広島と長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、正しく答えられなかった人がそれぞれ全国で７割程度に上り、専門家は原爆について意識を高めていく必要があると指摘しています。 まず、広島に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月６日」と正しく答えられた人は、広島で６９％、長崎で５０％、全国で３０％でした。 また、長崎に原爆が投下された日付について聞いたところ、「昭和２０年８月９日」と正しく答えられた人は、広島で５４％、長崎で５９％、全国で２６％でした。 さらに、「アメリカが原爆を投下したことについて現在、どう考えていますか」と聞いたところ、「今でも許せない」と答えた人は、広島で４３％、長崎で４６％、全国で４９％でした。 一方、「やむを得なかった」と答えた人は、広島で４４％、長崎で４１％、全国で４０％で、広島では、ごく僅かですが

小型機の墜落事故を受けて、調布市の長友貴樹市長は事故の原因究明の徹底と、定期便以外の自家用機の飛行の自粛を求めていく方針を明らかにしました。 そのうえで、今回の事故を受けて「離島へのアクセスという意味で公共性のある点もあると思うが、自家用機の使用の削減はこれまでも強く要請してきたので、事故が起きたのは本当に残念だ」と述べました。 そのうえで、これまでも協調して安全対策の徹底を話し合ってきた周辺の府中市や三鷹市とも連携し、東京都に対して事故原因の究明や再発防止策の徹底、それに定期便以外の自家用機の飛行の自粛を、強く求めていく方針を明らかにしました。

国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。 日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。 そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全

文学部や経済学部など人文社会科学系の学部や大学院がある国立大学のうち８割が、学部の再編や定員の削減などを検討していることがＮＨＫの調査で分かりました。 この方針について、ＮＨＫは対象となる学部がある国立大学６４校にアンケートを行い、８９％に当たる５７校から回答を得ました。 人文社会科学系の見直しを求める通知については、関連の学部がある大学４２校のうち、２５校が「趣旨は理解できる」と答えて６割を占め、「不本意だが受け入れざるをえない」が２校、「全く受け入れられない」が２校でした。「趣旨は理解できる」と答えた大学からは、人文社会科学系は大学教育の根幹だとしたうえで、少子化や社会のニーズに対応するには教育内容や組織の改革は必要だなどという意見が自由記述で寄せられました。 また、先月いっぱいで文部科学省に提出することになっていた来年度から６年間の中期目標の素案に、人文社会科学系の見直しをどのように