政府は、全国で新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているのを受け、新型コロナ特別措置法に基づき東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入った。また、今月３１日までを期限に「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討している。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。 菅義偉（すが・よしひで）首相は西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した上で、１７日にも専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承が得られれば国会報告を経て同日の対策本部で正式決定する。 １日当たりの国内の新規感染者数は１３日に初めて２万人を突破。７月２９日に１万人を超えて以来、２週間余りで約２倍に達した。これに伴い、全国の自宅療養者数も今月１１日午前０

愛媛県今治市で７月下旬、ウナギのかば焼きを食べた約２００人がサルモネラによる食中毒となった。暑い夏は、サルモネラだけでなく、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７やカンピロバクターなど細菌による食中毒が増える。海外では食品への放射線照射が食中毒予防に効果を上げているが、日本ではこれが禁止されている。ＷＨＯ（世界保健機関）も認める技術なのに、利用できないのはおかしいとの声が上がっている。 米・加は牛肉に使用　放射線照射は、放射線の透過力の強さと、生物のＤＮＡが放射線に弱いことを利用した処理技術。温度を上げずにＤＮＡに作用して細胞分裂を止め、殺菌や殺虫、芽止めができる。 食品への照射は、海外では農産物の保存や食中毒防止、植物検疫などを目的として使われている。日本原子力産業協会によると、２０１３年の世界における食品照射の処理量は推定で年間約１００万トン。 食中毒防止に効果があるのは、食品内部の細菌もしっかり殺

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、京都、兵庫、広島、山口、愛媛の１府４県の太陽光発電所計１２カ所が機器の故障や破損などの被害に遭い、稼働できなくなったことが２７日、経済産業省への取材で分かった。各地で甚大な被害が出てから３週間。同省は、太陽光パネルが水没したり壊れたりしても光が当たれば発電し、感電する恐れがあるとして、不用意に近づかないよう呼び掛けている。 太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が平成２４年に導入されて以降、個人住宅や売電目的の事業者による導入が広がった。今回の豪雨では、広範囲に浸水した岡山県倉敷市真備町地区で、住宅のパネルからの出火が複数発生している。 経産省によると、広島県で６カ所、愛媛県で３カ所、京都府と兵庫県、山口県はそれぞれ１カ所が被害に遭った。 被害状況は、８カ所が施設の浸水による機器の故障で、３カ所は土砂崩れでパネルが破損。残る１カ所、兵庫県姫

全国各地で厳しい暑さとなった１８日、関西電力管内の電力需要は今夏最大となり、電力需給が逼迫（ひっぱく）した。このため関電は同日、他の大手電力に対し、平成２５年８月以来となる緊急の電力融通を要請。東京、中部、北陸、中国、四国の５電力から計１００万キロワットの供給を受けて乗り切った。猛暑が今後も続けば、電力需給は予断を許さない状況だ。 エアコン使用が想定上回る　関電管内ではこの日、午後２～３時台に電力の最大需要が２８５６万キロワット（速報値）に達し、２日連続で昨夏の最大需要だった２６３８万キロワット（確報値）を上回った。この時間帯の供給力は２９１５万キロワットで、供給力に占める電力使用率は９７％を上回り「危険域」に入る見込みとなったため、契約事業者に電気の使用を抑制するよう依頼するとともに、電力の緊急融通を要請。融通を受けた結果、使用率は９４％（速報値）にとどまった。 関電によると、定期検査中

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

安倍晋三首相は８日、「人生１００年時代構想会議」で、私立大学の機能・役割の明確化、大学経営陣への外部人材登用といった「大学改革」の検討を本格化するよう指示した。第４次産業革命や少子化といった社会の激変に対応する「人づくり」を進める。改革には大学側の抵抗が強く、首相主導で改革を加速させたい考えだ。 「大学は国の競争力を高める原動力だ。時代にあった形に改革を進めなければならない」。安倍首相は会議でこう述べ、学習成果の「見える化」や、大学の連携・統合の制度整備などについても検討を求めた。 茂木敏充経済再生担当相は記者会見で「（大学改革は）政権の中心テーマ『人づくり革命』の主要課題」とし、会議主導で道筋をつける意気込みを示した。検討結果は、今夏までにまとめる最終報告に盛り込む。 政府が改革の検討を進めるのは、第４次産業革命でイノベーションをめぐる国際競争が激しくなっていることなどが背景にある。 た

「取り返しのつかないことをした」。１日、入試ミスを公表した京都大の北野正雄副学長は深々と頭を下げた。入学できなかった１７人を含め計２８人の進路に大きな影響を与えたミス。京大は点検には細心の注意を払っていたとしており、「どうすれば防げたのか」と苦悩もみせた。 １日夕、京都市左京区の京大で開かれた記者会見。北野副学長は「点検に細心の注意を払ったが、ミスの発見には至らなかった」と苦渋の表情を浮かべた。今回ミスが発覚した物理の問題では、問題作成段階で出題委員１４人による１１回ものチェックが行われ、試験当日には問題作成に関わっていない教員３人が解答作業を行っていたからだ。 北野副学長によると、採点では、公開した入試問題をもとに大手予備校が作成する解答速報を参考にしていたが、大学側の解答と同じだったといい、「安心してしまった部分もあった」。

科学者の言葉には含蓄がある。「未知の世界を探求する人々は、地図を持たない旅行者である。地図は探求の結果として、出来るのである。目的地がどこにあるか、まだわからない。もちろん、目的地へ向かって真直ぐな道など、出来ていない」。湯川秀樹博士の自伝「旅人」から。 ▶京都大ｉＰＳ細胞研究所の助教による論文のデータ捏造（ねつぞう）と改竄（かいざん）は、ありもしない近道を地図に書き込んだようなものだ。特定の研究課題について任期付きで雇用されており、期限が迫って成果を焦ったのか、「論文の見栄えを良くしたかった」という。科学者にあるまじき行為で、再生医療への不信を招きかねない。 ▶不正は許されないが、スタッフの多くが非正規雇用とは驚いた。山中伸弥所長は「これが民間企業なら、すごいブラック企業。何とかしないといけない」と訴え、マラソン大会に出場するなどして支援を呼びかけてきた。こんなありさまで「科学立国」とは

約２時間に及ぶ会見の終わり際、責任の取り方として所長を辞める場合もあるかどうか問われると「もちろん全ての可能性は考えている」と前を見据えた。 ▼【関連ニュース】「印税に心売ったか！？」小保方手記に憤怒の声　理研で回し読みされたメディア〝実名暴露〟 ▼【関連ニュース】ＳＴＡＰ問題　夢の細胞は夢のまま　小保方氏自ら存在を証明できず ▼【関連ニュース】関西の議論　トイレまで小保方氏深追いしたＮＨＫ、右手けがで実験に“支障”…「集団リンチ」と代理人を激高させたＮスペの顛末 ▼【関連ニュース】関西の議論　ニセ誕生日情報まで出回る小保方氏、３カ月ぶりの姿も「魔術使って不正持ち込むのでは」…理研内外で収まらぬ騒動、炎上の検証実験 ▼【関連ニュース】ＳＴＡＰ細胞　朝日新聞おわび　小保方さん揶揄する不適切ネット記事　「小保方氏が『大人ＡＫＢ４８』で歌手デビュー！」

日本海沿岸で北朝鮮籍とみられる木造船の漂着・漂流が相次ぎ、政府・与党に危機感が広がっている。 自民党の青山繁晴参院議員は３０日の参院予算委員会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。飛沫感染でうつる。もし上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限というぐらい広がっていく」と述べ、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。 青山氏は「北朝鮮から漂着した人について、帰国したいから帰すという、その場しのぎの対応では重大なことにつながりかねない」と指摘した。 これに対し、小此木八郎国家公安委員長は、１１月に入り北朝鮮籍とみられる木造船の漂着案件が秋田県で２件、新潟県で１件あったと説明した上で「北朝鮮からミサイルが発射された。相当重い状況だと思い、警察幹部に不断の注視を怠らないよう指導していきたい」と述べた。 木造船はレーダ

来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産（京都市南区）の永守重信会長兼社長が２５日、同大京都太秦キャンパス（右京区）で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約５００人を前に、社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。 永守氏は「自らの未来を拓くために〜高校生へのメッセージ〜」というテーマで講演。日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。 また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。 永守氏は一貫して学校教育の重

主語と述語の関係といった「係り受け」など、文章の基本的な構造を理解できていない中高生が多くいるとみられることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究チームによる調査で分かった。新井教授は「読解力が不十分だと社会生活を送る上でも大きな影響が出る」と懸念している。 調査は平成２８年４月～２９年７月、中高生を中心とした約２万５千人を対象に実施。中高生の教科書や辞典、新聞記事などに掲載された文章を題材に、基礎的な文法を踏まえていれば答えられるようにした問題を出した。 例えば中学の教科書から引用した「幕府は、１６３９年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」の一文と、「１６３９年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた」の一文とが同じ意味かどうかを尋ねたところ、「同じ」と誤答した中学生は約４３％を占め、高校生でも約２８％が間違えた。 ほかの教科書から引用した「仏教

ベンチャー企業のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）による小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」初号機の３０日の打ち上げ失敗は、日本のベンチャーによる宇宙ビジネスの難しさを浮き彫りにした。機体の信頼性や点検作業などが不十分だった可能性があり、技術の未熟さを露呈した形だ。 ロケットは発射直後に通信が途絶した。同社は、超音速で上昇中に空気の圧力が最大となる高度１０キロ付近で、機体が耐えられずに損傷したと分析している。 宇宙工学に詳しい宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の的川泰宣名誉教授は「非常に初歩的なことだ。機体の設計をするときにも知っていたと思うが、空気力学的な計算が甘かったのかもしれない」と話す。 新型ロケットは官民を問わず初期に不具合が発生することは少なくないが、今後は再打ち上げに向け、設計段階での想定や事前の点検が十分だったのか検証する必要がある。 九州工業大の米本浩一教授（航空宇宙工

東京・日本橋の真上を走る首都高速道路について、都が中央区や事業主体の首都高速道路と共同して地下に移す具体策の検討に着手する方針を固めたことが２０日、関係者の話で分かった。２１日にも概要を公表する。日本の道路網の起点で国の重要文化財でもある日本橋周辺については、上空を覆う首都高によって景観が損なわれているとの指摘がある。地下化が実現すれば、日本橋周辺は首都の顔として再生することになりそうだ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピック後の着工を目指すが、数千億円規模とみられる費用捻出や技術面のハードルがあり、今後、国土交通省と具体案を議論する。 日本橋周辺の首都高再整備をめぐっては、地元関係者らでつくる「日本橋再生推進協議会」が平成２０年に橋の上から道路をなくす案を提言。２４年には国交省の有識者会議が地下移設を求める報告書をまとめた。 また、都などは国家戦略特区の事業として周辺の再開発と一体で都市計

警視庁昭島署（東京都昭島市上川原町）に保管されている、旧日本陸軍の航空施設跡地から発見された爆弾のような金属球体３個。詳細がわからず長らく処分に困っていたが、産経ニュースが報道したところ、全国から産経新聞や昭島署に多数の情報が寄せられた。情報を集約した結果、昭島署は球体Ｘを「航空機の夜間離着陸用誘導灯」と認定。担当者は「こんなに速く詳細が判明すると思っていなかった。情報提供に感謝します」と話している。 処分に困っていた謎の金属球体　平成２７年１１月１７日、昭島市中神町の工事現場から発見された直径約１５〜２０センチの謎の金属球体３個が、警視庁昭島署に届けられた。この工事現場は、旧日本軍の立川陸軍航空工廠や、米軍立川基地（キャンプ・フィンカム）など軍施設の跡地だった。 当初、この金属球体は不発弾ではないかと思われていたが、調査をした自衛隊朝霞駐屯地は「不発弾ではない。詳細不明」と回答。内部から

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で、他人の楽しい投稿に嫉妬する人が半数以上いることが、情報セキュリティー会社、カスペルスキー研究所（ロシア）の調査で分かった。楽しむためのＳＮＳだが、さまざまなネガティブな気分にもなる実態が浮かび上がった。日本を含む１８カ国で昨年１０～１１月にアンケートを行った。 日本で回収した千人分の結果によると、ＳＮＳで嫌な気分になった理由（複数回答）は「他人が自分より良い人生を送っていることを知った（結婚、子供、旅行、休暇）」が５４％で最多だった。 次いで「迷惑な広告」が４８％、「友達が楽しい休暇の写真を投稿した」が４３％となった。自分の投稿に「いいね！」があまり付かなかった場合を挙げた人は４２％いた。

政府が平成３１（２０１９）年元日から新元号とする方向で検討に入ったことに関連し、大阪府の松井一郎知事は１１日の定例記者会見で「仕事上の年月は西暦でやった方が分かりやすい」と述べ、庁内で政策の行程管理をする際には西暦を用いる方針を示した。 ■万博、ＩＲ・カジノ…大阪に誘致 松井知事は元号について「日本の歴史文化を守っていく中では非常に大事だ」と強調。その上で、府が誘致を目指す２０２５年の国際博覧会（万博）を例に挙げ、「仕事のタイムスケジュールを把握するためには、元号と西暦が両方出てくるのはややこしい」と説明した。さらに、万博やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に関して「世界とも話をして理解を求めないといけない。西暦の方が世界の皆さんにも分かりやすい」と述べた。 具体的な運用時期や適用範囲は今後、部局に検討させるとしたが、すべてを西暦に統一するわけではなく、例えば予算書については従来

スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の盗撮を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。 指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受け