GAFAは地方都市に…なぜ日本は東京に会社を置きたがるのか | ゴールドオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』（祥伝社新書）より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。 都心の巨大オフィスビルは空箱になるのか？ そうなれば、企業はどういった行動に走るでしょうか。 オフィスはヘッドクォーター部分だけにして、営業などその他の部門の多くはテレワークにする。それは在宅勤務だけではなく、コワーキング施設やサテライトオフィスなども活用して仕事をどんどん効率化する動きとなるでしょう。業務の指示や研修などもオンライン化が進むことで、立派な本社ビルという存在は次第に空疎なものになってくるでしょう。 さらに今回のコロナ禍は、企業
飲食業の約58％がFAXで発注--FoodTechが巻き起こす近未来飲食経営とは
客単価は850円から2500円へ--分析がカギ EBILABは伊勢神宮の参道に店舗を構える老舗「ゑびや大食堂」から生まれた店舗経営ツール「TOUCH POINT BI」をさまざまな企業に提供している。 「もともとは客単価850円のうどん屋だったが、今は業態を変えながら客単価2500円まで上げた。しかし（客数は）年間12万人で変わっていない。自分たちのマーケットがどういうエリアかを把握し、お金を払えるのはどんな人でといったことを把握することで、100円高くても300円高くてもいけるのではないかという世界が作れる。そういうことをしながら生産性を上げることこそ飲食業界がやらなければならないことだ」（小田島氏） IoT重量計の「スマートマット」で在庫を計量し、必要な数だけ自動発注するB2B向けサービスを展開するスマートショッピングの林氏は、「スマートマットは発注を自動化するため『発注作業がなくなる
「お客様を選ぶ勇気持たないと」 モラハラな取引先に悩まされていた営業時代、先輩の言葉に励まされた漫画
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています モラハラな言動を繰り返す取引先に苦労していたら、先輩が毅然（きぜん）と対応し状況を改善してくれた――。漫画家のえりた（@erita_enikki）さんが広告代理店の勤務経験を描いた、「モラハラめいたお客様がいた話」がためになると好評です。 取引先の担当者は、高圧的な物言いで周囲を萎縮させてばかりいます。対応が難しい…… 当時のえりたさんは、求人誌の広告営業担当。担当していた取引先の女性を振り返り「今思えばモラハラだったのかも」と漫画にしています。 彼女はいつも怒っていて、否定的な言葉を淡々と繰り返すような人物。えりたさんが求人広告の原稿を送ると、「ダサすぎるし地味だしセンスがない」などと、キツいダメ出しを電話で延々と聞かされたといいます。 それでも求人広告の効果はあったようで、取引先には応募者が現れるものの、会社の求める水準が高いの
年商7〜8億円が限界…「非常識な人間」が見捨てられるワケ | ゴールドオンライン
「社長という人種」にはどういった性格の人が多いのかを踏まえたうえで、社長に求められる「器量」について考えてみます。 *本記事は、関根威氏の著作『低成長時代に業績を伸ばす社長の条件』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです 非常識な社長が「我慢する器」を持てば鬼に金棒だが… 社長という人種は、生まれつきか環境がそうさせたかは定かではありませんが、非常識な方が多いように思います。 「オレが、オレが」という我が強く傲慢な方、自分の話ばかりして人の話をまったく聞かない方、周りに人が大勢いるのに、全然気にせず大声でしゃべる方、ゴルフで自分が打ち終わるとさっさと先に行ってしまうせっかちな方。だいたい私がセカンドショットを打とうとすると、もうグリーン上にいたりします（私のほうが、ドライバーが飛ぶため・・・）。そして、ゴルフで負けると本能むき出しで悔
「できない理由」より「できる方法」を探す
小さなカメラ店を振り出しに、売上高1700億円を超える企業へと成長を果たしたジャパネットたかた。飛躍の理由は、「できない理由」より「できる方法」を探し続けたことにある。 髙田明（たかた・あきら）氏 ジャパネットたかた創業者、V・ファーレン長崎社長。1948年長崎県生まれ。機械製造会社勤務を経て、父が経営するカメラ店に入社。86年に独立し、カメラ販売の「たかた」（現ジャパネットたかた）を設立。その後、ラジオ通販で手応えをつかみ、通信販売にシフトし、業績を大きく伸ばす。2015年、社長を長男に譲り、退任。17年、経営難に陥っていたサッカーJ2（当時）のクラブチーム、V・ファーレン長崎の社長に就任（写真／菅敏一） ジャパネットたかたの本社は長崎県佐世保市にあります。「東京に本社を移す考えはないのですか」とよく聞かれます。そう聞かれると、「なぜ東京でなければならないのですか」と私は聞き返します。当
【ビジネスの極意】「できない理由」を理路整然と話す人は無視しても良い | サライ.jp｜小学館の雑誌『サライ』公式サイト
自己啓発本の元祖とも言われる、D・カーネギーの「人を動かす」という著作。そこには「盗人にも五分の理を認める」という、一節がある。これは、何を示唆しているのか？ リーダーシップとマネジメントに悩む、マネジメント課題解決のためのメディアプラットホーム「識学総研」から、この意味を考えてみよう。 ＊ ＊ ＊ 「できない理由」並べる人の話を聞く必要はない、という話。 「できない理由」並べる人の話を聞く必要はない、という話。 かつてある会社でターンアラウンド（＝事業再生）担当の取締役をしていたときのこと。 私は営業責任者に状況のヒアリングを申し入れたことがあった。 オペレーションや原材料の見直しなど、コスト面での改善が進んでいたにも関わらず売上が予定通りに積み上がらなかったからだ。 「部長、営業計画だけが予定通りに進んでいないようです。新規獲得が進まない原因を、どのように分析されているのか聞かせて下さ
KDDI、イー・アクセス創業者 千本倖生が語る「メガベンチャーを生み出す極意」
ウェブ： http://globis.jp/ レノバ 会長・千本氏×サキコーポレーション 社長・秋山氏 G1ベンチャー2018 第2部全体会「時代の先を読む～メガベンチャーを生み出す極意とは～」 （2018年6月17日開催／グロービス経営大学院 東京校） 通信、インターネット、そして再生エネルギーと常に時代の先を読み、起業してきた千本倖生氏。「世界の大きな潮流が見えなければ、小さなベンチャーは起こせても、大きなベンチャーは創れない。」今、氏に見えている時代の潮流とは何か、時代の大きな流れを見る目を持つための方法論とは。そして、組織を飛躍させるための経営理念とはなにか。長年培った経営哲学の地平に迫る。（肩書きは2018年6月17日登壇当時のもの） 千本 倖生 株式会社レノバ 代表取締役会長 秋山 咲恵（モデレーター） 株式会社サキコーポレーション 代表取締役社長 GLOBIS知見
10年後の食糧・飲料市場は約1300兆円 日本のアグリテックの知られざる“競争優位性”
食糧・飲料の市場規模は自動車の3倍の900兆円 岩佐大輝氏（以下、岩佐）：はい。みなさん、こんにちは。改めまして、株式会社GRAの岩佐と申します。最近、「農業界のイチゴ王子」と呼ばれているんです。 （会場笑） ちょっと今、藤原和博さん（注：あすか会議2019第1部に登壇）に乗せられて、教えを受けてやったんだけど……（笑）。あんまりウケなかったから、聞かなかったことにしていただきたいです。 （会場笑） 最初にみなさんの農業に関する関心度合いというか、コミット感を知りたいんですけども、今、農業関係の仕事に実際に携わっている方は、どれくらいいらっしゃいますか？ （会場挙手） けっこうお見えですね。ありがとうございます。「これから農業関係や食糧関係に挑戦しようかな」という方は、どれくらいいらっしゃいますか？ （会場挙手） ありがとうございます。「なんか抽選の順番がぜんぜんだめで、アグリに回された」
不景気.com
長崎の剣道具製造・販売「永武堂」に破産開始決定 官報によると、長崎県長崎市に本拠を置く剣道具製造・販売の「有限会社永武堂」は、2月29日付で長崎地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1974年...記事全文
「やっと採用できた新入社員4名が全員辞めて目が覚めた」20代の採用・定着を目指す町工場が出した答え
1972年、東京・葛飾区で創業した株式会社ミヨシ。従業員数約20名という中小企業ながら、大手からベンチャー企業まで幅広く信頼を集める、プラスチックの試作・小ロット生産のエキスパートです。 高い技術力で安定した成長を続けてきた同社も、多くの町工場が直面する「採用難」と「定着率の低さ」に悩んでいました。特に、会社も社員も不幸になる離職を防ぐにはどうしたらいいのか。「会社と社員のミスマッチをなくし、社員がしあわせに働ける場所」を目指す、2代目社長杉山耕治さんの取り組みをご紹介します。 株式会社ミヨシ 代表取締役社長 杉山耕治さん 大学卒業後、三井造船環境エンジニアリング株式会社（現：三井E&S環境エンジニアリング株式会社）に入社。ごみ処理プラントの工事現場監督を務める中で、ごみとエネルギーの浪費を減らさないと未来はないと実感する。2003年に家業である株式会社ミヨシに入社し、2012年代表取締役
ヤマ発が｢赤字子会社｣を完全に取り込んだ理由
2020年7月、ヤマハ発動機がある子会社に約115億円を投じ、完全子会社化した。その企業名はヤマハモーターロボティクスホールディングス（YMRH）。同社は2019年12月期に39億円の営業赤字を計上するなど、業績不振が続いていた。完全子会社化に伴い、YMRHは上場廃止となった。 ヤマハ発動機といえば、バイクや船のイメージがあるだろう。実際、それらの売り上げは同社全体の86％を占める（2019年実績）。一方、次なる収益柱の確立を目指して、足元で力を入れているのがロボティクス事業だ。 同事業はFA（ファクトリーオートメーション、工場自動化）機器からスタートし、現在は農薬散布用の無人機なども手がける。そのロボティクス事業を支えるのが表面実装機（SMT）と呼ばれる、半導体を作るための機械だ。 戦いの最終局面で投資を加速 「ここは成長分野。戦いの最終局面に来ていて、（投資を）加速する必要があった」。
日本の半導体産業についての話
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
半年で40kg痩せた！ダイエットでわかるリーンなプロジェクトマネジメント手法 - Qiita
はじめに 最近は年を取ってきたのか、様々な人にマネジメントの考え方やソフトウェアアーキテクチャの設計についてのメンターリングをすることが多いのですが、その時に必要なのはやはり説得力です。僕は基本的には欲望に弱い人間なので、すぐに欲望のままに行動します。それは主に知識欲と食欲です。そのため、２０歳からどんどんと太っていき、才能がないと突破できないとされる１００kgの壁も悠々と突破するような人間ができあがりました。 すると不思議なもので、声が聞こえてくるのです。 「こいつ、マネジメントとかいってるけど、セルフマネジメントできておらんやんけ」 これは全くの幻聴なのですが、そういった幻聴を聴くくらいには心に内臓脂肪が溜まってきていました。 そんなタイミングと「胃痛を空腹と勘違いし回鍋肉を食べた結果、胃痛が加速する」という経験を経て、ちょっくらダイエットでもして見るかと考えるようになりました。 さて
世界30万人をジョブ型に転換、日立が壮大な人事改革に挑む本当の理由
国内で働く16万人を含め世界中の従業員30万人をジョブ型の人事制度へ――。日立製作所が壮大な社内改革に乗り出した。新型コロナウイルスの感染拡大により働き方をテレワーク中心へと刷新するのに伴い、人事制度の抜本的な見直しに挑む格好だ。その狙いを探った。 社員が主役、自らのキャリアを築く 「能動的に活躍できる人を増やして、会社の成長へとつなげていく」。日立の人事勤労本部でジョブ型人財マネジメント推進プロジェクトを率いる岩田幸大企画グループ長はこう話す。 ジョブ型の人事制度とは、仕事の内容を細かく決めて達成度合いを見るやり方を指す。プロジェクトマネジャーやデータサイエンティストといった職務ごとに、仕事の内容と必要なスキルなどを「ジョブディスクリプション（職務記述書）」に記し、職務に見合うスキルを持つ社員をアサインする。職種別採用を基本とし、社内異動は公募制とする場合が多い。 日本で一般的な「メンバ
Sustainable Business | サスティナブル経営を実現するテクノロジー＆イノベーション | JBpress(日本ビジネスプレス)
SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・ガバナンス）、CSV（共有価値の創造）、Society5.0など、企業の持続的な成長と社会の関係性に着目したキーワードが注目されています。今や企業の成長は、社会課題を解決し、その持続可能な発展に貢献するという文脈を抜きにしては語れない時代となりました。 ビジネスの持続可能な拡大を実現するためには、VR（仮想現実）やビッグデータ解析といったデジタルテクノロジーの活用と、組織や専門性の壁を超越してノウハウやナレッジを共有するオープンなプラットフォームへのアクセスにより、社会課題や顧客ニーズを起点にした新しいビジネスモデル／エコシステムを構築することが不可欠です。 その先にこそ、いま多くの企業が希求する“イノベーション”の姿・形が、実現性を帯びて見えてくるのではないでしょうか。Sustainable Businessは、持続可能なビジネスの成長
なぜ自分が?｢MaaS｣生みの親が語る苦難の道筋
近年、交通関係のキーワードとして話題にのぼることの多い「MaaS（マース）」。スマートフォンなどIT技術を活用して鉄道やバス、タクシー、自転車などさまざまな交通手段を1つのサービスとして結び付け、スムーズな移動を可能にしようという取り組みだ。 東急やJR東日本などは2018年4月から今年3月まで、伊豆半島で2回にわたり観光型MaaS「Izuko（イズコ）」の実証実験を展開した。同プロジェクトのリーダーを務めた東急の交通インフラ事業部課長、森田創氏は7月、事業の立ち上げから実証実験までの舞台裏を描いたドキュメンタリー『MaaS戦記 伊豆に未来の街を創る』（講談社）を出版した。 森田氏はこれまでに2冊の著書があるノンフィクション作家としての顔も持つ。MaaSプロジェクトの裏側と、自らがリーダーを務める事業を題材とした作品への思いについて聞いた。 MaaSと聞いて「ムースですか？」 ――2018
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