2011年04月17日11:53 カテゴリ経済 バイアスに迎合するマーケティング 最初にクイズ：次の10の行為の中で、健康に有害なリスクが最大と最小のものは何か？原子力発電所の近くに居住する 鎮痛剤を飲む 大気汚染のかなり著しい場所に居住する 飛行機に乗る エスカレーターに乗る タバコを吸う 入浴する 電車に乗る スキーをする コーヒーを飲む最大は多くの人がわかるように6で、最小はわからない人が多いだろうが5である。しかしアンケート調査では、最大は3で最小は7だった。実はこのリストは、人々の考えているリスクと実際のリスクの差、すなわちバイアスの大きい順に並べたものだ。この順序を見ると、非日常的でニュースになりやすい原発、薬害、公害、飛行機事故などのリスクが過大評価される一方、日常的なリスクが過小評価されることがわかる。 「アゴラ」でも紹介したように、このように人々が珍しい（小さな）リスクを

14日のロンドン市場では、ついに1ドル＝80円台に突入したが、私が資産を運用している大手の外資系銀行のファンドマネジャーからかかってきた電話は「円建て資産を売りませんか」だった。私が「実質実効為替レートでみると、円はまだ安い。この先まだ上がるんじゃありませんか？」というと、彼は「目先は80円を切るかもしれないが、われわれは今が（ドル円の）底値圏とみています」。 名目為替レート（ドル/円 左目盛）と実質実効為替レート（2005年＝100 右目盛） それはなぜか、という私の質問に対する彼の答は明快だった。たしかに図のように、インフレ率などを勘案した実質実効レートでみると、今の円相場はここ15年の平均程度だ。しかし彼によれば「それが日本経済の実力なんですよ」。名目レートで円が強いように見えるのは、アメリカの物価が15年間に30％以上あがったのに対して、日本はほぼゼロだったためで、購買力でみた円の

2010年07月13日02:59 カテゴリ経済 参院選で示された「暗黙の民意」 参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。 プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7％と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10％の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30％以上にしないとPBの黒字化は達成できない。 もちろん歳出を削

参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労

使える経済書100冊‐『資本論』から『ブラック・スワン』まで、池田信夫 経済学やＩＴに関して精力的に評論活動を続ける経済学者にして人気ブロガーの池田信夫氏の書評本です。 池田氏がセレクトする１００冊の内、僕もかなりの本を読んでいたので、池田氏はそういう風に読んだのかと、いろいろと面白かったです。 この本を一言で表すなら、経済書のミシュランガイドです。 ミシュランガイドというのは、世界的なレストランのガイドブックであり、このガイドブックに載ることは大変な名誉とされています。 よって、ミシュランガイドに載っているレストランは、ピカピカの経歴のシェフばかりで、すでに評判を確立している超一流のレストランばっかりです。 外資系企業では、クライアントとか社内の偉い人とディナーを食べるときは大体ミシュランガイドの三つ星レストランにいくので、僕はすっかりいろんな店にいったわけですが、正直、そういうレストラ

池田先生は尊敬しており、仲良しでもあるのですが、なぜかNTTがらみの話になると意見が真っ向から対立します。しかし、同じアゴラの執筆者が、ガチンコで意見を闘わすのは極めて健全だし、相手が池田先生なら、「事実」と「論理」をベースに議論できるので、私としても楽しい仕事です。 今回の池田先生の論旨は、大略下記のように受け取られます。 1）日本ではiPadがソフトバンクのみからSIMロック付で売り出されることになった。 2）これは、ソフトバンクの電波が入りにくい場所で使うことの多いユーザーにとっては、嬉しいことではなく、こういうユーザーは「被害者」だ。 3）ソフトバンクが自らの利益を守る為にこういう形に持っていったのは自由だが、それなら、NTTのアクセス回線についてNTTが自らの利益を守ろうとするのにも文句は言えない筈だ。（「天下国家の為」等と称して、アクセス回線の議論をするのはやめろ。） しかし、

2010年04月21日08:35 カテゴリIT 質素イノベーション 今週のEconomistの特集は、「新興国のイノベーション」。新興国にイノベーションなんかあるわけないじゃないか。先進国のものまねで安物をつくってるだけだろ――と思っている人は、かつて日本車を「おもちゃ」と笑ったアメリカ人と同じ運命をたどるだろう。 かつての日本の役割を演じているのは、中国やインドやブラジルだ。そこで生まれている製品は、先進国のような高機能・高価格の「持続的イノベーション」ではなく、3000ドルの自動車や300ドルのPCなどの「破壊的イノベーション」である。そこには――かつての日本車がそうであったように――新しい技術は何もない。あるのは、新しい市場に適応した最小限度のスペックと低価格、そして携帯電話でつながった労働者のネットワークによる効率的な生産だ。 先週のメールマガジン「イノベーションの法則」でも書いた

先日の池尾さんの記事を読んでも、たぶん菅財務相は理解できないでしょう。彼の脳内では「デフレからの脱却」とは「不況からの回復」のことだからです。今週、ツイッターで#defleというハッシュタグでの議論を見て、菅氏を含む素人が何を誤解しているのか、やっとわかりました。 たとえば「それはデフレです。実質賃金が下がることによって国民所得の減少から消費が落ち込み物価が下落します」などとデフレの弊害を語る人物がいる。私が「デフレでどうやって実質賃金が下がるのか説明してみろ」と質問すると、今度は「実質国民所得は下がる」とか言い出す。私が「ピグー効果」を調べてみろというと、「ネットにはデータがない」。 要するに、彼らにとってデフレとは漠然と「貧乏になること」で、日銀がヘリコプターからお札をばらまいてくれれば、それを拾ってコンビニに行って食い物が買える、というレベルで問題を理解しているわけです。もちろん経済

2010年04月04日00:28 カテゴリ本科学/文化 日本人は何を失ったのか ドゥルーズ=ガタリの『アンチ・オイディプス』（以下D-G）は、ドゥルーズの著作として紹介されることが多いが、本書を読むと、その基本的な発想はガタリのものであることがわかる。本書はD-Gの執筆の材料となったドゥルーズあて書簡などをランダムに集めた草稿集で、一般の読者にはおすすめできないが、D-Gは20世紀のもっとも重要な書物であり、現在の日本の状況を考えるヒントになるような気もする。 D-Gは副題が『資本主義と分裂症』とあるように、分裂症（今日の言葉では統合失調症）を家族関係や個人の意識の中で考える精神分析を否定し、分裂症をいわば資本主義の鏡像と考えるものだ。伝統的な社会が個人を共同体に埋め込むコード化によって安定を維持してきたのに対して、君主制国家はそれを広域的な超コード化によって軍事的に統合するシステムをつく

きょうから「今日のコラム」を「OPINION」にバージョンアップして、執筆者も増やすことになりました（スケジュールは調整中）。 NHKの「無縁社会」というシリーズの番組が、反響を呼んでいる。ちょっと前の「ワーキングプア」の老人版という感じだが、ワーキングプアの実態がいかがわしいものだったのに対して、無縁社会は現代のかなり本質的な問題である。 無縁といっても、文字どおり親戚も友人もゼロという人はほとんどいない。故郷を離れてそういう縁が切れたり、本人がそういう束縛をきらっているというケースが多い。日本の場合は、都市で地域のコミュニティがほとんど機能しなくなったことも大きな原因だ。特に集合住宅では、隣の人の名前も知らないことも多く、老人が死んでから1週間も気づかれなかったといった事件も起こる。 これは日本の都市化が急速に進んで都市コミュニティが形成されなかった一方、会社という擬似コミュニティがで

「アゴラ」は本来、論争の場としてつくったのですが、どうも一方の意見ばかり出てくるので、あえて反論します。岡田克敏さんの意見は、マスコミ批判と司法試験の問題がごちゃごちゃになっています。前者は日弁連の新会長と無関係なので、ここでは後者だけを論じます。 弁護士は多いほどよく、免許は必要ない。その理由は簡単です。本人訴訟が免許なしでできるのに、代理人に免許が必要なのは論理的におかしい。「濫訴を防ぐ」という目的なら、本人訴訟も免許なしで行なうことを禁じるべきです。「弁護士の仕事は依頼者との情報格差が大きいため、依頼者が仕事を評価することは困難」だというのは免許の理由にはならない。フリードマンが指摘したように、資格認定で十分。弁護士も普通のサービス業と同様に消費者が市場で選べばよく、弁護士が多いほど競争によってサービスの質も上がる。 どんな職業にも競争はあります。コンピュータ・プログラマも失業する人

インフレ目標をめぐる議論も、不発に終わったようですね。飯田泰之氏は、まだ「インフレが起こると皆を確信させるための方法を考えている」状態だそうだから、政策提言するのは、ちゃんと結論が出て効果が実証されてからにしてください。インフレを起こす方法も知らないのに「日本経済の問題がかんたんに解決できる」などと宣伝するのは、自己啓発と同じ詐欺商法の一種ですよ。 そこで、こういう論争が延々と続く背景を少しおさらいしておきます。実は、この問題は90年代前半の「翁・岩田論争」からずっと続いている話で、後者の系列が今なおリフレ派として残っているのです。さらにさかのぼると、これは1960年代の貨幣数量説をめぐる論争に始まります。日本では、いまだに「ケインジアン対マネタリスト」などという人がいるが、それは70年代に終わった話。この論争は簡単にいうと、 MV＝PT という貨幣数量方程式によって物価水準が説明できるか

経済産業省の産業構造ビジョンについての報告書が話題になっている。官僚たちの「日本経済の行き詰まり」についての分析が、意外に(?)的確だからである。ところが、その行き詰まりを打開する政策となると、その分析とは無関係な「ターゲティングポリシー」がいきなり出てくる。これは経産省としてはしょうがないのだろうが、今の若手の官僚には、かつてのターゲティング政策の失敗が継承されていないのではないか。 1960年代には、城山三郎の小説『官僚たちの夏』に描かれるように、通産省は「日本株式会社」のエンジンだと思われていた。70年代に通産省の行なった「超LSI技術研究組合」が成功を収め、日本の半導体産業は世界のトップに躍り出た。これによって特定の｢戦略産業」を補助金で育成するターゲティング政策（産業政策）が世界から注目され、通産省は続いて「第５世代コンピュータ」や「シグマ計画」などの「大型プロジェクト」を実施し

2010年03月06日13:51 カテゴリ経済 負の産業構造ビジョン 経産省の産業構造ビジョンの報告書が、あちこちで話題になっている。昔、産業構造審議会の下請けをやった私としては「まだあんなことやってるの？」という感じだが、これを「裏読み」してみると、なかなか興味深い。 多くの人が評価するように、40ページまでの現状分析は、常識的だがよく書けている。特に日本経済の停滞という定性的な問題を官庁の統計で分析するテクニックは大したもので、ブログのネタにも使える。たとえば「日本の労働分配率は諸外国より高いので、所得再分配よりパイの拡大が大事」(p.7)とか、「グローバル企業とそれ以外の業種の一人当たり付加価値額が乖離しているので、ドメスティック企業の付加価値を高めることが鍵」(p.17)といった問題は当ブログでも論じたが、霞ヶ関も同じ認識のようだ。 問題は、そこからである。日本の事業コスト（特に法

磯崎さんから再反論がきました。彼もアゴラのアカウントをもっているので、なるべくこっちでよろしく。そういう議論のためにアゴラをつくったので、他の専門家からの投稿も歓迎します。 結論からいうと、銀行がもはや売り逃げられないということは私も同意します。もともと「500兆円」の話が冗談ですから。しかし、これは長期金利が上がったら数十兆円の含み損を抱えるリスクを取っていることになります。つまり日本の国債バブルは――磯崎さんもいうように――政府と日銀と銀行の官製カルテルによって維持されているわけです。 これは90年代に、同じようなしくみで不良債権を隠していたのと似ています。永遠に借り換えることができれば、どんな不良債権も延命できますが、どこかで予期しないアタックが来ると恐い。かつては1997年の三洋証券のデフォルトによって、カルテルは崩れてしまいました。今回も、そういう「ブラックスワン」は近づいている

きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎

2009年12月31日10:11 カテゴリ経済 「失われた20年」が終わる 1990年のバブル崩壊から始まった「失われた20年」が今日で終わるが、日本の衰退はまだ終わりそうにない。Economist誌が、その教訓を論じている。 今回の金融危機に際して、欧米諸国が日本の失敗からまず学んだのは、バブルが崩壊したら即座に思い切って流動性を供給するということだった。90年代の初め、資産価格が急落し始めてからも、バブル再発を懸念して日銀は思い切った金融緩和に踏み切らなかった。これに対して今回、欧米が一致して大幅な金融緩和や資本注入に踏み切った背景には、日本という偉大な教師の存在があった。この意味では、われわれのつらい経験も、世界経済に一定の貢献はしたようだ。 しかし金融危機の次には、財政危機がやってくる。早くもギリシャでは、国債の格付けが引き下げられ、債務不履行の危機が取り沙汰されている。もしもギリ

2009年10月26日12:47 カテゴリ 「沈まぬ太陽」は100％フィクション 山崎豊子氏の小説を原作にした映画「沈まぬ太陽」が公開され、その素材となったJALが存亡の危機に立つ絶好のタイミングとあいまって話題を呼んでいる。私は映画は見ていないが、小説は昔、少し読んで投げ出した。フィクションと割り切ればいいのかもしれないが、「モデル小説」としてはあまりにもバイアスがひどいからだ。 私は123便の事故のとき取材班の一員だったが、山崎氏の描いているように小倉貫太郎（小説では恩地元）が救護の指揮を取った事実はない。彼は当時から「アフリカ生活10年」の有名人だったが、それは山崎氏の描いているようなヒーローとしてではなく、「日共系組合の委員長として極左的な方針をとり、労使関係をめちゃめちゃにした元凶」としてだ。ところが山崎氏は彼を小説では徹底的に美化し、9年前のインタビューではこう語っている：彼だ