この苦境についてはさまざまな要因が指摘されている。物価上昇による値上げの中で、実質賃金も伸び悩んでいるという景気の問題、さらには企業の経費削減で、飲み会や接待がかつてより減少していることがボディブローのように効いているという人もいれば、店の人手不足やコロナ支援が打ち切られたことが問題だという人もいる。 そんな中で、かなりの人が「実感」をもって語られているのが、「夜の街離れ」だ。 かねてキャバクラ、ラウンジ、ガールズバーに足繁く通ってお金を落とすような男性が減ってきた、という声が現場で働く人たちからも聞こえていたが、昨今の若者の「アルコール離れ」もあって、その傾向がここにきてさらに拍車がかかっているというのである。 「カネをドブに捨てるようで虚しくならないですか？」 実際、筆者も20～30代の若い男性たちと飲みに行くと、こんな「正論」を突きつけられることが多い。 「そんなに女性と会話をしたけ

これからの日本の政治はどうなるのか。文筆家の古谷経衡さんは「東京都知事選での石丸伸二氏の躍進から、動画やSNSのみで投票先を決める30～50代が大量にいることがわかった。日本の将来が明るいとはとても言えない」という――。 「石丸伸二」が若者から圧倒的な人気を得たシンプルな理由 言うまでもなく都知事選挙での真の勝利者は石丸伸二氏である。彼の露出を見よ。今や時の人だ。約166万票を獲得したことの衝撃波は今も響き続けている。 この中で、各種の出口調査により世代別の石丸支持がおおむね明らかとなり、特に10代（18・19）、20代からのそれが強いと出ている。しかし注意しなくてはならないのは、少子高齢化により若者有権者の数は少ないので、絶対数としての石丸支持の世代は、有権者のボリュームゾーンである、30、40、50代であったことである。石丸支持層は、印象よりも年を取っている。とはいえ、それを差し置いて

ブドウ糖はダメージ物質を生み出す 脳の燃料の1つであるブドウ糖は、多くの点でガソリンに似ている。このブドウ糖は、私たちが摂取する炭水化物を介して血液中に入る。 炭水化物を頻繁に摂っていると、ブドウ糖が脳の主要なエネルギー源となる。そしてミトコンドリアは細胞内でこのブドウ糖から、酸素を使った複雑な燃焼メカニズムによってエネルギーをつくりだす。このプロセスは「好気性代謝」と呼ばれ、私たちが知るとおり、それなしで生きることは不可能だ。だがガソリンと同じく、代謝は高い代償を払う。つまり排気ガスだ。 ブドウ糖による代謝の副産物の1つは「活性酸素」、あるいはフリーラジカルと呼ばれる物質だ。こうしたダメージ物質が生まれるのは正常な作用であり、生きていく上で避けられない側面でもある。 理想的な状態であれば、私たちにはこの有害なフリーラジカルを除去する力がある。だがフリーラジカルがどんどん増えると、それを除

死ぬということはどういうことなのでしょうか。 誰にもわかりません。ただ、人々にもう会えなくなることだけは確かです。 それについて、私は次のように考えることがあります。 絶海の孤島に、豪華クルーズ船も顔負けの施設が完備した巨大ビルがあります。世界中の料理と美酒が食べ飲み放題です。ショーや音楽などを楽しめ、ジムやプールで運動ができ、邸宅のような居室でくつろげます。 ただし、外界とは遮断しゃだんされています。出ることはできず、外の情報を得たり、情報を発信したりはできません。 死が近づいた時、神様から、「このビルに入れば少し長生きできるが、行くか？　ただし、ビルから出て現世に戻れば、これまでの記憶を失い、現世で築いた人間関係から財産や業績まで、すべてゼロになる」と聞かれたら、どう答えるでしょう。 「行く」を選んだ場合、最初はビルの生活を大いに楽しむでしょう。しかし、時がたつにつれ、毎日会う人もやる

菓子大手のシャトレーゼの海外事業が好調だ。中でもシンガポールは進出から8年で42店舗に拡大し、同国で最大手の菓子チェーンになった。人気の秘密はどこにあるのか。ノンフィクション作家の野地秩嘉さんがリポートする――。 シンガポールを足がかりに171店舗を展開 洋菓子、和菓子を主力商品とする小売りチェーン、シャトレーゼはコロナ禍の後でも成長を続けている。同社の従業員数は2200人。国内店舗は770店で、売り上げは1175億円（単体、2023年3月）。国内売り上げは前年比で17％も伸びている。さらに、同社は世界にも進出している。海外での売り上げも急速に伸びている。 初めて進出した国はシンガポールだった。2015年のことで、その後、現在までアジアと中東の9カ国・地域に171店舗を展開している。売上高に占める海外店舗の比率は約5％。海外店舗は増やしていく方針だから、今後はさらに伸びていくだろう。 同社

認証バッジの有償化やTwitterに好意的でないジャーナリストのアカウント凍結など、わずか2～3カ月で数々のスキャンダルを生み出した。ついにはマスク氏自ら「CEOを退任すべきか」をユーザーに問い、過半数から「Yes」を突きつけられる珍事も起きた。 かつてIT界の寵児ちょうじとたたえられたマスク氏の栄光は見る影もない。まるでマスク氏が「ワンマンショー」を演じ、ユーザーという観客の前で珍妙な策を繰り出すことで、強引に注目を集めようとしているかのようだ。 華々しいショーの一方で、舞台裏にあたるTwitter社は大混乱だ。ニューヨーク・タイムズ紙などの報道によると、本社では行き過ぎたコストカットが災いし、ついに社屋に備わっていたトイレットペーパーさえ尽きたという。 サンフランシスコ本社およびニューヨークの拠点では、これまでオフィスの基本的な維持活動を行っていた清掃チームとの契約を解除した。これによ

若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうなところを選ぶことが多い。それから店名で検索して評判を確認する。Google Mapも見るけど、最初にグルメサイトを見ることはない」 こうした大学生は、Instagramで「吉祥寺」「梅田」などの駅名、町名などで検索し、出てきたハッシュタグ（「＃吉祥寺グル

GW真っ只中だが、お金持ちは休暇をどう過ごしているのか。ファイナンシャルプランナーの藤川太さんは「GWに旅行にでかけるお金持ちはあまりいません。それは旅行の目的が一般の人とはまったく異なるからです」という――。 お金持ちは“逆張り”の生活をおくっている 今年のゴールデンウィーク（GW）は、昨年と比較して、多くの人が出かけているのではないでしょうか。海外はいまだ待機期間が必要なケースも多いですから、国内の観光地が人気のようです。コロナ禍で出かけられなかったストレスを少しでも解消できれば――。そんな気持ちで、ちょっと豪華な旅行を楽しんでいる人もいるかもしれません。 では、資産1億円を持つようなお金持ちはどんなGWを過ごしているでしょうか。私が知っているお金持ちの人たちは、GWにはあまり旅行に行きません。GWのようなレジャーのハイシーズンは、ホテルの宿泊費も高くなりますし、観光地は人であふれます

子供たちに「一人一台端末」を配る国の「GIGAスクール構想」の被害者が出た。昨年、全国に先駆けて端末を配った東京都町田市のICT推進校で、小6の女の子がいじめを苦に自殺したのだ。配布端末のIDは出席番号、パスワードは全員「123456789」で、なりすまし被害が横行していた。当時の校長は、20年以上前からICTを学校教育に取り入れてきた先駆者で、GIGAスクール構想の旗振り役として知られる人物だった――。 学校で配られた端末でYouTube見放題 「あれ、和哉（仮名）、まだYouTube見ているの？」 昨年9月某日の夜11時。ベッドの上で寝転びながら、動画を見ている小学6年生（当時）の和哉さんを見て、母の小林愛菜さん（仮名）は驚いた。小林家では夜9時以降、クロームブックは使えない設定にしていた。「宿題をやっていた」と言い訳する和哉さんからクロームブックを取り上げて、YouTubeからログア

もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要

「手取り14万、日本終わってる……」引用リツイートで大炎上 2019年の秋、あるサイトにアラフォーだという匿名女性が「手取り14万円です……。何も贅沢できない生活。日本終わってますよね？」という投稿を上げた。 同じような境遇の人はたくさんいるらしく、ニュースサイトでまとめられ、そのときのSNSは共感の声で埋め尽くされた。 この現象を、僕は見過ごせなかった。Twitterで引用リツイートした。 「「お前」がおわってんだよwww」と。そうしたら、大炎上してしまった。 ホリエモンみたいな成金は、低賃金の人たちの実情をわかっていない！　終わってるのはお前だ！　謝れ！　などと、まあひどい言葉の集中砲火を浴びた。 僕が成金かどうかという話はさておき、なんで謝らなくちゃいけないの？　と、本当に不思議だった。 終わっているものは、終わっているのだ。 では「月140万円」あれば満足するのか 僕が見過ごせなか

社員や部下をまとめあげるには、どうすればいいのか。年商10億円の企業を経営する事業家bot氏は「会社員のほとんどは凡人であり、実際の会社経営では理想的な組織論は通用しない。毎日同じ時間に出社するなど、あたりまえのことを社員に浸透させるためには、一見バカバカしい朝礼を実施することが効果的だ」という——。 「個々人が主体性を持って動く組織」は参考になるのか 社員や部下をどうまとめあげればいいのか。経営者や管理職は常に悩んでいる。経営者の端くれである私も、「いいやり方はないか」といつも探し回っている。 そうした組織経営での最近の話題書といえば、2018年に出版された『ティール組織　マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現』（英治出版）だろう。 『ティール組織』の要旨は、「組織の目的のために共鳴しながら活動する組織が理想の組織」「ティール組織ではマネージャーやリーダー、上司や部下といった役割が存

玄関先に置かれたプランター 1億円貯まる人には家計管理がしっかりできている人が多いのですが、それは家を見ただけでも、ある程度わかります。家計診断でご自宅を訪問する機会がありますが、家計管理ができてお金を貯めている家庭は、家の中がとてもキレイです。 必要最小限のモノで暮らすミニマリストほどではありませんが、モノが少なくてきれいに片付いています。おそらく、本当に必要なものしか置いていないのでしょう。 一方、お金が貯まらない家庭は、例えば靴箱の上にごちゃごちゃと小物が置かれています。玄関先も同じです。プランターなどが無造作に置かれていたりします。玄関先を飾りたい気持ちはわかりますが、大抵は長続きしません。世話がされないままの植物が放置されていることが多いのです。そうした家庭を訪問して、いざ家計簿をチェックすると「貯まらないはずだ」と合点がいくことが少なくありません。 1億円貯められるようなご家庭

昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな（笑）」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校（N高）投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た場合は部員個人のものになるというルールです。 下記は、彼らに講義した際の質疑応答の様子です。 質問1【暴落で買うか、上昇トレンドで買うか】 【部員】「株は

コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。

「これほど無能な人間を他に知りません」 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繫がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相と小池百合子都知事がたびたび記者会見を開いている。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「どちらの会見もあいまいな表現ばかりで、国民の不安を高めるばかりだ。全米で最悪の状況にあるニューヨーク州知事のスピーチとは正反対だ」という――。 なぜ安倍晋三首相と小池百合子都知事のコロナ会見はダメダメなのか 新型コロナウイルスの世界的大流行という未曾有の危機にあって、リーダーたちの「真価」が試されている。

吉本興業とタバコの問題は本質的に似ている 私は、西川きよしさん以外の吉本興業関係者を知らない。なので、彼らを弁護するメリットなど何もないのだが、やはり、あれだけ不条理に叩かれると、何か言わないわけにはいかないという思いを強くする。 この吉本興業の問題だが、タバコの抱える問題と本質的には似ているような気がする。「タバコは体に悪い」のかもしれないが、他のものと比較して「どの程度、体に悪い」という議論は一切されない。一滴のお酒を飲んだだけでも体に悪いという研究結果があっても、お酒は禁止という方向には進まない。お酒を飲んで、暴力・DV傾向が強くなることがわかっていても同じだ。

50件以上訴えられても賠償金は未払いのまま 「2ちゃんねる」（現在は5ちゃんねる）と「ニコニコ動画」、という「平成」日本を代表するネットコンテンツの生みの親・西村博之氏（以下、〈ひろゆき〉）は、これまで幾度となく「逮捕」や「摘発」が取り沙汰されてきました。 実際、平成24年（2012年）12月20日には、麻薬特例法違反（あおり、唆し）幇助の疑いで、警視庁から東京地方検察庁に書類送検されています（その後、不起訴処分）（＊1）。また、翌平成25年（2013年）8月には、2ちゃんねるの広告収入約3.5億円を受け取り、うち約1億円について申告漏れを東京国税局から指摘されたと報道されています（＊2）。 週刊誌の見出しで言えば、「警視庁がたくらむ『2ちゃんねる撲滅作戦』」（『週刊朝日』2011年12月16日号）のような煽あおり文句が躍ったことも1度や2度ではありません。 また、平成19年（2007年）

6月19日、東証マザーズに上場したメルカリ。時価総額は初日の終値ベースで7100億円を超えた。2013年7月のサービス開始からわずか5年。なぜメルカリだけが突き抜けたのか。山田進太郎CEOを追いかけてきた井上理氏は、その理由として「3つのこだわり」を指摘する。前編に続き、後編では「資本政策へのこだわり」と「細部へのこだわり」について紹介する――。（後編、全2回） 「ノールック5000万円」の出資が決まった日 自己資金の3000万円を投じて起業した山田は、創業から3カ月半後の2013年5月中旬に早くも最初の資金調達をした。出資したのはエンジェル投資家として活躍している松山太河。かつて2000年前後のネットバブル時代、渋谷を起点に「ビットバレー」と呼ばれたムーブメントの中心にいた人物としても知られる 5月のある日、旧知の2人は久しぶりに会い、山田は東京・六本木の街を歩きながらメルカリの構想を話