在日って何？
このごろ「在特会」（在日特権を許さない市民の会）という変な団体が、在日韓国人を差別するデモをしたり、政治家と一緒に写真をとったりして話題になっています。それを批判したら変なコメントが来たので、ここで基本的なことを整理しておきましょう。 在日韓国人（朝鮮人）というのは、文字どおり日本にいる韓国人のことですが、中には日本国籍をもっていない人がいます。こういう人は外国人として扱われるのですが、彼らは日本国籍がないのに選挙権や被選挙権を求めています。「われわれの祖先は朝鮮半島から強制連行され、終戦で国籍をうばわれたのだから日本国籍を与えろ」というのですが、これは嘘です。 彼らの祖先は、戦前に200万人以上が日本に渡ってきましたが、そのほとんどは内地の企業の募集に応じて来た人で、強制的に「徴用」された人は245人しかいません。中にはだまされたケースもありましたが、それは国が強制したこととは違うので、
シリア邦人拘束事件と馬脚を表した田母神俊雄
シリアで民間軍事会社『PMC』経営者のＡ氏がイスラム武装組織ISISに捕縛された。無事な開放を切に祈るしかないが、今回の事件は、現状までの情報をまとめると、行動力だけ一万倍の素人が捕まったとしか言いようがない。同時に、今回の事件は、田母神俊雄氏が軍人ではなく「小役人」でしかなく、到底危機管理など出来ないことが明白となった。以下ではこれについて述べたい。 １．捕まったＡ氏は素人 （１）自称からして素人 公人ではないので、Ａ氏とするが、彼は明らかに素人だ。 プロフェッショナルの危機管理コンサルやいわゆるＰＭＣの関係者を友人として持つ人間としては、あまりにもお粗末すぎる印象を受けるからだ。多くの人間は、フェイスブックをやっていないか、あのような銃を構えた写真は出さない。 そもそも、民間軍事会社（PMC）と呼ばれる人間達は、PMCと自称しない。彼らの多くは頑なに民間警備会社と称する。民間軍事会社は
ケネディ大使が安倍首相を潰す日
複数のルートから漏れ伝わる話によれば、安倍政権は2014年は、OECD及びIMF50周年を基軸に欧州外交を果敢に展開するつもりらしい。そして、その際に基軸となるのが、OECDとIMFの創設者であるケネディ大統領の娘である、キャロライン・ケネディ大使だという。 要するに、OECDを通じた援助外交、IMFを通じた金融外交をケネディ大使をマスコットに使い、欧州との連携を深め、中国牽制に役立てようということらしい。そして、2013年のアジア外交、2014年の欧州外交の成果をもって、2015年、すなわち戦後70周年に「安倍談話」を発表し、歴史問題の最終的な解決を図るという目論見のようだ。 なんとも客観性に乏しい、中国・韓国以下の戦略外交だが、実は靖国参拝とその影響により、これが潰れる可能性が出てきた。以下では、それについて論じたい。 上記で触れたように、安倍政権の2014年の外交政策は、ケネディ大使
民主政治を食い物にする「沖縄の心」
アゴラ読書塾のテキストにするファーガソンの『劣化国家』は、世界中で政治家とロビイストが国家を食いつぶしていると指摘したが、日本はそのトップランナーである。 沖縄県の仲井真知事は、米軍普天間基地の辺野古への移転を承認する見通しだ。これに先立って、政府は来年度から2021年度まで毎年3000億円以上の「沖縄振興予算」を出すことを決めた。仲井間知事は「有史以来の予算だ。いい正月になる」と喜んでいる。それはそうだろう。8年間で2兆4000億円以上、県民一人あたり170万円という、まさに「有史以来」のつかみ金だ。 この問題は1996年、橋本首相のとき辺野古移転で実質的な日米合意ができていたのに、地元が反対してこじれた。その後いろいろな案が出ては消え、2010年に鳩山首相が「最低でも県外」と言ったことで白紙に戻ってしまった。一時は辺野古は絶望とみられていたが、仲井真氏はぎりぎりまで値段をつり上げたわけ
特定秘密保護法反対運動で残念だった日本の知性
またマスコミ報道、とくにテレビ報道のいい加減さにうんざりさせられた特定秘密保護法騒動でしたが、それよりも残念だったのが、日本の文化人や学者の人たちも、ずいぶんぶっ飛んだ拡大解釈を行い、肝心の議論の中心軸がぼやけてしまったことだと感じています。 ふーん、まじめに思想信条の自由、表現の自由が損なわれる、そう思っているのかと観察していたのですが、それはいいとしても、そこに感じたのは、自分たちの意にあわなければ、ナチス呼ばわりまでした反橋下キャンペーンに加担した人たちと同じ発想でした。 今回の焦点のひとつは変化したアジア情勢にどう対処する道を日本が選ぶのか、またテロリズムの脅威が増してきたなかで日本はどうそれに対処するのか、とくにオリンピック開催が決まったことでその現実味が増したはずです。 まずアジアの変化ですが、日本が平和ななかで経済成長を遂げることができた時代、そのしばらく後も、アジアで日本は
日本人はなぜイスラム教を誤解してしまうのか --- 島田 裕巳
日本人がイスラム教を理解できないのも、無理からぬところがある。なにしろ国内にはイスラム教徒が少ないからだ。日本人のイスラム教徒となれば、結婚で改宗した人間にほぼ限られる。しかも、大半は女性である。 しかし、イスラム教は、キリスト教に次ぐ世界第２位の宗教である。信者の数というものは、なかなか正確なところが分からないので、判断がつきかねるところもあるが、今やイスラム教徒の数はキリスト教徒に匹敵するという説さえある。 そうである以上、グローバル化が進む現代において、私たち日本人もイスラム教について関心をもち、そのあり方を知っておく必要がある。 ところが、日本人にはなまじ仏教やキリスト教についての知識があることが、かえってイスラム教を分かりにくくしている面がある。多くの日本人は、イスラム教をキリスト教、あるいは仏教に近い宗教としてとらえてしまっている。 たとえば、キリスト教には、信者になるための儀
女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。 「城さんの記事読みましたか？ 女性差別ってまだあるんですね……」 先日、知人の女子大学生からこんなメールが届いた。城さんとはもちろん、城繁幸氏の事だ。 ●優秀な女性が雇われない理由 彼女は城氏がJキャストに連載している記事を偶然読んだらしく、「女性が優秀にも関わらず採用されない理由」の内容について、いまだに就職で女性が冷遇されている事に呆れているようだった。しかもその理由が妊娠出産による一時的な戦線離脱というのだから、自分のせいじゃない！と思うのも当然だろう。そしてその後、現在話題になっている育児休暇延長に関する案を総理が発表した。 これから就職活動を始める女子大生にとってはこれほど切実な問題も無い。その学生に育児休暇延長についてどう思うか聞いてみた所、悪い方針ではないと考えているようだった。そこで「自分が経営者
ブログメディアに言いたい～報道の自由というお題目が立てば何をやってもいいのか
ゲーム業界の中で、あきれかえるしかないが、深刻な事態が起きている。この10年以上の歴史のなかで多くの人によって苦労して積み上げてきた、社会的な信頼を著しく毀損する問題が発生している。それを引き起こしているのは、Gigazine（彼らのPVに貢献したいとは考えないためリンク張らない）というブログメディアで、ページビューを引き上げるためなら、何をやっても構わないという姿勢で報道（らしきもの）を行っているメディアだ。すでにその取材方法については「取材規定」に違反しているため、修正若しくは削除が求められているにもかかわらず、無視を決め込んでいる。 ゲーム産業への貢献という理念によって支えられてきたCEDEC 8月20～22日間、CEDEC（CESA Developers Conference）という業界団体のCESAが開催しているゲーム開発者向けの年に一度の専門カンファレンスが、横浜で開催された。
橋下徹氏に期待するもの
これから日本の政治はどうなるかが五里霧中の中で、橋下氏は一つのキャスティングボードを握ったと見ていいだろう。閉塞感にやりきれなくなってきた国民の多くが、「彼の様な人間が国政に大きな影響力を持ったらどうなるだろうか」と秘かに期待を膨らませ始めている事は間違いない。一方で、反橋下の言説の多くは、「政策」ではなく「生い立ち」や「コミュニケーション手法」などを問題にするものが多く、一般にレベルが低い。 「赤字の大阪府を放り出して、大阪市に横滑りし、今度はそれも放り出して国政にしゃしゃり出るのか」などと言っている人達がいるが、彼は「大阪市と大阪府の二重構造を解消するのが財政健全化の出発点」「国政の壁の為に地方自治のあるべき姿が実現しないのなら、自分の手で国政を変えるしかない」と言っているのであり、彼の以前からの発言と現在の行動との間には矛盾はない。「ハシズム」批判が大阪市長選ではさしたる効果を生まな
新生活！ボダにだけは気をつけろ！
通称「ボダ」、境界性パーソナリティ障害者のことだ。もともとは精神病と神経症の合間という意味だったが、いまはプライバシー境界崩壊者のニュアンスが強い。ボダは、精神疾患として個別例に即して医療的に判定されるべきものだが、哲学的な意味では、現代社会の病として、はるかに広く世の中に蔓延している。ボダが恐ろしいのは、他の精神疾患のような派手なエピソードがあるわけではなく、外見ではまったくわからないところだ。ただ、彼らが標的（通称「タゲ」）にした人物にだけ、執拗に喰い込んでいき、その内面を吸い尽くしてしまう。ストーカーやセクハラ・パワハラ、結婚詐欺、宗教洗脳をはじめとして、芸能醜聞や社会事件でも、このボダが元凶となっていると思われる問題が近年はあまりに多い。 最初は、あなたがその人にしてあげた、ごく当たり前の、ほんのちょっとした親切にすぎない。だが、それが、彼らのトリガーとなってしまう。これでボダはあ
原発、コストは安い「らしい」＝「神学論争」の迷路より、目先の損への対応を : アゴラ - ライブドアブログ
原発、コストは安い「らしい」＝「神学論争」の迷路より、目先の損への対応を / 記事一覧 福島の原発事故以降、原発のコストが議論になっている。さまざまな情報が錯綜して、アゴラ読者の方も判断に戸惑われているだろう。試算の背景をここで整理して、考える材料を提供したい。 内閣府・原子力委員会は今年１０月、原発が過酷事故を起こす際のコスト試算を初めて公表。さらに使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」についてコスト再検討を行った。過酷事故とは、福島の原発事故を想定している。 過酷事故の確率は最大で５００年に１回で、標準的な損害額は３兆８８７８億円になる。これは東電の資産管理委員会の９月の想定を元にした。しかしこの損害額は確定値ではなく、除染費用などは含まない。これに備える積み立てをこの確率の頻度で起こるとして行うと、最大１円/kwhの上昇となる。 原子力発電のコストは、上乗せ費用を加えて
カンボジア、少女売春の闇をのぞいて＝「甘えた」格差反対デモに思う : アゴラ - ライブドアブログ
カンボジア、少女売春の闇をのぞいて＝「甘えた」格差反対デモに思う / 記事一覧 ■弱い立場の少女は切り捨てられる 「生まれては苦界、死しては浄閑寺」。供養塔前の碑にはこう刻まれていた。 亡くなった遊女の平均年齢は２０歳程度だ。歌舞伎など江戸時代の文芸をみると、吉原は色恋の舞台、文化を生み出す美しい場と描写される。それは一面だ。若い女性が大量死していた事実を見れば、凄惨な環境で遊女が働かされていたことがうかがえる。 浄閑寺を思い出したのには理由がある。カンボジアの少女売春を救済する日本のNPO代表の話を聞き、その直後に先進国で「格差反対」のデモが起こったニュースを見たためだ。 カンボジアでは貧困地域で少女が５−６歳から売られることがある。NPOの調査では、その数は累計数万人。少女らの「卸値」は親に払われる時点で１０００−３０００ドル。バンコクの闇市場では、処女で美しければ３万ドル前後
さようなら大江健三郎
きのう大江健三郎氏などが記者会見し、「停止している原発を再稼働するな」と訴えた。 経済生活の立て直しは、たしかに緊急の課題ですが、そのために原発の再稼働が必要であるという見解が示されていることに、わたしたちは非常に危惧を覚えます。はたして、経済活動は生命の危機より優先されるべきものなのでしょうか。 「経済活動より生命を優先」するなら、大江氏はなぜ自動車の禁止を主張しないのだろうか。福島事故で放射能で死んだ人は1人もいないが、自動車は確実に毎年5000人を殺す。ノーベル賞の権威と「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念」をもって、自動車の全面禁止に立ち上がってほしいものだ。 またタバコによって毎年11万人以上が死んでいる。小宮山厚労相は「タバコの価格を700円にする」という目標を発表したが、財務省は抵抗している。実害のほとんど出ていない原発に騒ぐより、厚労相を応援してはどうだろうか。
広告代理店の世論操作にはもうだまされない - 純丘 曜彰
古くは太陽王ルイ14世。毎度、奇抜な格好をして登場。すると、次の舞踏会までには、みんなマネをする。マネをしないと、舞踏会で居場所が無い。王の寵愛を得られない。そんな風に流行は始まった。 だが、いま問題となっているのは、このような模倣追随による一般大衆側の主体的な流行ではない。マスコミの、バンドワゴン型プロパガンダ、と呼ばれる流行の捏造だ。ドガチャカ、ドガチャカ、鳴り物入りでやってきて、もうみんな乗っているよ、早く乗らないと時代に乗り遅れるよ、損をするよ、と、繰り返し、繰り返し、ガナリ立てて、人々を追い詰めて洗脳していくやり方。 これは、ドイツのような多元的な国では成り立たない。ところが、日本は、明治の絶対的中央集権とともに、ゴミのようなものを、東京ではやっている、と言い張って、地方の連中に騙して売りつけるインチキ商法が急速に普及した。たとえば、テキ屋の寅さんも、銀座の一流デパートでお姉ちゃ
「脱原発」には覚悟が必要だ
ドイツのメルケル政権が、2022年までに原発を全廃する方針を決めた。福島事故でにわかに反原発ムードが盛り上がった日本とは違って、ドイツはもう10年以上、脱原発をめぐって議論が続いており、ある種の「覚悟」があってのことだろう。Spiegelの論評をみても、来るべきものが来たという感じで、驚きはない。 原発をなくせば事故のリスクはなくなるが、その生み出すエネルギーもなくなる。電気が減ったら、みんなが節約して「エコな生活」が実現すると思っている人もいるようだが、そんなことは起こらない。たとえばA.T.カーニーの分析によれば、日本のすべての原発を廃止すると、2020年に最大26％の電力不足が生じる。このギャップをすべて再生可能エネルギーでまかなうとすると、電気料金を70％値上げする必要がある。 こうした変化は、GDPを減らす効果はあっても増やすことはない。一般家庭にとっても電気代の値上げは実質的な
浜岡原発 天才菅直人
菅直人が久々に政治家として力を発揮した。 彼ほど徹底したポピュリズムを目指し、かつ人気が上がらない総理は歴史上存在しないが、政治家としての面目躍如だ。 浜岡原発の停止要請は完璧なスキームだ。これを直感で決めたのなら、やはり彼は天才であるし、日本にとって彼は天災だ。 中部電力が抵抗すればするほど、経済界の重鎮が反発すればするほど、自民党や民主党内の良識派が玄人的な批判をすればするほど、彼は英雄になる。既成勢力と戦う革命的運動家として。小泉の手法を野党的に反社会活動家として応用したらこうなる。 これが本来の彼の姿だ。国家に対する反発、アナーキズム。体制というものは破綻させるためにあるのであり、やや混乱した社会における人々の閉塞感の波に乗り、さらに混乱させて権力と戦う英雄になる。 そのスタイルは権力を持っても変わらない。 中部電力も経団連も自民党も、日本経済を真に憂い、日本政治、日本社会の公正な
宮崎アニメ「ハウルの動く城」に込められた「原子の火を絶やすな！」という強いメッセージ
「原子力発電反対」と言えば、一見「良い人」のように思われがちだ。 「原子力発電賛成」と言えば、「とても悪い人」のように思われがちだ。 「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」原発事故の後だから、なおさらのことだ。 「原発反対か、原発推進か」といった二者択一の問題でもないことも、当たり前だ。 こういった不毛の争いは、１９７９年のアメリカＴＭＩ（スリーマイルアイランド）事故の後にも、８０年代を通じて、しばらく続いたのだ。 １９７９年と言えば、今のイランでイスラム革命が起きて、当時も中東情勢が不安定になっていた。 この１９７９年のイラン革命を境に、それまで１バーレル１２ドルくらいだった原油価格が、一挙に１バーレル３２ドル前後に急騰した。 アメリカ・スリーマイルアイランドの電力会社は、エネルギー価格急騰の中で、手持ちの原子力発電所をフル回転していた。 そして、起きたのが、アメリカスリーマイルアイランド事故だ・・・。
元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） : アゴラ
カテゴリ 元号を廃止してほしい 井上晃宏（医師） 政府ができる成長促進策として、元号廃止を訴えたい。 元号が使われ続けているために、多くの無駄が生み出されている。 大抵の人の一生は、二つ以上の元号をまたいでしまうので、生年月日から年齢をすぐに計算することができない。私は元号と西暦と年齢の対照表を手元に置いて仕事をしている。 役所の将来見通しに、平成50年度などと書かれていることがあるが、そんな年は実際には来ないだろう。昭和時代に書かれた文書のタイムスタンプは、年号が平成に変わったとたん、対照表を見ないと、今から何年前だったかすら、すぐには計算できなくなった。 元号は民間が好きで使っているのではない。政府が元号を公文書で強制しているため、政府に提出する文書はすべて元号で書かねばならない。それに引きずられて、民間の文書にも元号が使われる続けている。 明治維新の時に、近代化のため、日
日本語破壊協会と化したＮＨＫ - 北村隆司
数百万部を売りつくし，未曾有のベストセラーとなった「国家の品格」の著者、藤原教授は、「日本は世界で唯一の『情緒と形の文明』である。国際化と言う名のアメリカ化に踊らされてきた日本人は、この誇るべき『国柄』を長らく忘れてきた。『論理』と『合理性』頼みの『改革』では、社会の荒廃を食い止める事は出来ない。今日本に必要なのは、論理よりも情緒、英語より国語、民主主義よりも武士道精神である」と主張されました。教授は米国滞在時代相当の侮辱を受けたと見え、西洋と東洋を無理やり対立軸に取り上げて片方を排斥する主張は、数学者とは思えない感情論で感心しませんが、情緒豊かな日本語と自国語を大切にしたいというところだけは大賛成です。 しかし、それよりも、私は、同じ数学者でも、文化勲章を始め内外の幾多の賞を受賞された岡潔博士の国語愛着論に惹きつけられるものがあります。先生は起床するとすぐ自分の精神状態を分析し、高揚して
新社会人に贈る言葉は、「まず実践」。 - 菅野敦也
言論プラットフォーム『アゴラ』に寄稿されたご意見に啓発され、私の体験を交え、大組織の意識変革の兆しを捉える期待の視点に立ち、下記、お伝えしたいと思います。 「 ソフトバンク特別採用コースの波紋 」 ― 厚労省は、労働基準法などに触れる可能性があるとみて、採用方法として適切かどうか、事実関係を詳しく調べる方針。（3月24日、日テレNEWS24）―、と報じられ。 新しい施策や異質な実践をまず叩く、旧態堅持社会の気味の悪さを覚えることしばし。 利口な人達からみた新たなる実践は、不快なものだと知らされる。 「 実地で身に付く、社会人の基礎 」 20数年前、入社まもない私は、小売店の店頭にて3ヵ月弱の実地（販売）研修機会を授かった。 床を掃き、雑巾を絞り、展示品とトイレをピカピカに磨く清掃を終え、昨日の失敗体験を報告し、今日の改善目標を掲げ、接客用語を老いも若きも元気溌剌に復唱して店は開く。 店長に
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