成長へ投資、5G優遇 未婚ひとり親支援も―20年度税制改正大綱決定・与党 2019年12月12日18時38分 税制改正大綱が決定し、記者会見に臨む自民党の甘利明税調会長(右)と公明党の西田実仁税調会長=12日午後、東京・永田町 自民、公明両党は12日、2020年度税制改正大綱を決定した。持続的な経済成長に向けて、企業が持つ巨額の内部留保をベンチャー企業への投資に呼び込んだり、関連技術の世界的な開発競争が激しい次世代通信規格「5G」の普及を後押ししたりといった優遇措置を柱に据えた。また、子どもの貧困対策として、配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽減する「寡婦(寡夫)控除」を未婚の人にも適用する。 5G、投資額の15%控除 整備加速へ税優遇―20年度改正 今回の改正による税収額への影響はほとんどない見込み。自民党の甘利明税調会長は「課題解決型あるいは課題先取り型の改正ができた」と強調。公
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