神戸新聞NEXT｜総合｜山口組と神戸山口組 年内にも特定抗争指定へ
指定暴力団の山口組（神戸市灘区）と神戸山口組（同市中央区）の抗争とみられる事件が全国で相次いでいることを受け、警察当局が、年内にも両組を「特定抗争指定暴力団」に指定する準備を進めていることが３日、捜査関係者への取材で分かった。１１月２７日には兵庫県尼崎市内で自動小銃で神戸山口組幹部が射殺される事件が発生。一般人に危険が及ぶ恐れが高まっており、兵庫県警も約２０人の専従班を設け、さらに厳しい規制で暴力団の封じ込めを図る。 「特定抗争－」は、各都道府県公安委員会が決める「警戒区域」内に組員が５人以上で集まることや、傘下事務所の使用、対立組員への付きまといなどが禁止され、違反すれば直ちに逮捕される。指定には、関係する各公安委が暴力団側の意見聴取をする必要がある。 山口組と神戸山口組の勢力は全国の大半の都道府県に及ぶ。警戒区域は広範囲となる見通しで、兵庫県警以外にも、抗争に関与している可能性のある傘
米政府、仏製品に追加関税検討 「不当な」デジタル税に報復と - BBCニュース
画像説明, 米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表は、ドナルド・トランプ大統領の指示でフランスのデジタルサービス税について調査したと述べた 米通商代表部（USTR）は2日、フランスが今年7月に導入したデジタルサービス税への対抗措置として、24億ドル（約2600億円）相当の仏製品に最大100％の追加関税を課す準備を進めていると発表した。 USTRのロバート・ライトハイザー代表は、フランスのデジタルサービス税が不当に米テクノロジー大手を標的にしていると主張。現在検討中の追加関税は、「米企業を差別したり、あるいは不当な負担を負わせたりするデジタル税制度に対し、アメリカが対応策を講じるだろうという明確な意思表示」だとし、他の国が同様の措置を講じることを抑止するためのものだと説明した。
インドネシア首都中心部で爆発、2人負傷 発煙弾との見方
１２月３日、インドネシアの首都ジャカルタ中心部にある公園で、爆発があり、警察によると、発煙弾が爆発したとみられ、少なくとも２人が負傷した。写真は爆発を受けて警戒にあたる武装警官。ジャカルタで撮影（２０１９年 ロイター／Willy Kurniawan） ［ジャカルタ ３日 ロイター］ - インドネシアの首都ジャカルタ中心部にある公園で３日、爆発が起き、警察によると発煙弾によるものとみられ、少なくとも２人が負傷した。
日米貿易協定、国会で承認 2020年1月1日発効 牛肉は33年度に関税9%へ低下 - 日本経済新聞
日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が4日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で承認された。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に引き下がり、2033年度に9%になる。電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認された。いずれの協定も20年1月1日の発効が固まった。日米両政府は昨年9月の首脳会談で貿易交渉入りで合意し、今年10月7日に貿易協定とデ
加藤厚労相、ジャパンライフ元会長との関係を否定：朝日新聞デジタル
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１４５選手データ改ざんか ＷＡＤＡ、タス通信報道―ロシア・ドーピング：時事ドットコム
東京新聞:辺野古「海を壊すな」 土砂投入１年を前に抗議活動:社会(TOKYO Web)
東京新聞:消費者庁、政治的配慮か ジャパンライフで共産指摘:政治(TOKYO Web)
日米貿易協定案、参院委で可決 4日に承認へ - 日本経済新聞
