不透明感あっても景気回復継続か：2020年の日本経済予測現状判断の回答者は、2019年1月調査の40人から大きく増加し9月調査では548人、10月調査で580人になった後、11月調査で414人になった。消費税率引き上げが近づくにつれ関心が高まり、実施されると薄まったと考えられる。 「消費税・増税」に関する9月調査の現状判断DIは、50.5と、景気判断の分岐点の50を上回っていた。「良くなった」が43人いたが、ほとんど「駆け込み」について触れていた。しかし、消費税増税が実施された10月調査でDI は30.1まで大きく低下し、11月調査で34.1にやや持ち直した。 先行き判断DIでの回答者は1月調査では196人だったのに対し、9月調査では796人に大きく増え、DIは29.4の低水準になった。10月調査では455人に、11月調査では303人に回答数が減少し、DIは10月調査で41.8、11月調査では44.2まで戻した。消費税引き上げ実施後には一時的に
