労働基準法 - Wikipedia
労働基準法（ろうどうきじゅんほう、昭和22年法律第49号）は、労働基準（労働条件に関する最低基準）等を定める日本の法律である。 施行が間近に迫っていた日本国憲法第27条の趣旨及び当時の労働情勢を鑑みて[1]、第92回帝国議会に法案提出。議会での協賛を経て1947年（昭和22年）3月28日裁可、同年4月7日公布、一部の規定を除き同年9月1日施行。略称は、労基法（ろうきほう）である[2][3]。先に制定された労働組合法、労働関係調整法と合わせて労働三法と呼ばれる。 労働基準法は、近代市民社会の契約自由の原則を修正して労働者を保護する労働法の一つで、主たる名宛人は使用者である。労働組合法に代表される集団的労働関係法に対して、個別的労働関係法に位置づけられる。また、任意法規に対し、強行法規に位置づけられる。なお、労働基準法に定める最低基準以上の労働条件については、原則として、契約自由の原則による。
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（10）公民権の保障～勤務時間における選挙権の行使～｜雇用関係紛争判例集｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
