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デロイト、4度目の調査 世界4大会計事務所の一つであるデロイトは19日、第４回目となる世界規模のブロックチェーン意識調査の結果を発表した。 金融のデジタル化が急速に進む中、金融業界におけるリーダーの内76％が、ブロックチェーン基盤の暗号資産（仮想通貨）が、今後5年〜10年の間に法廷通貨に取って代わる可能性があり得ると回答した。 この調査は、今年3月24日から4月10日にかけて、世界10カ国・地域の上級管理職1,280人を対象に行われたもの。ブロックチェーンおよび仮想通貨に対する態度や投資について質問に回答する形をとった。対象となる地域は以下の通り。 米国 英国 中国 香港 ドイツ ブラジル 日本 シンガポール 南アフリカ アラブ首長国連邦 調査対象となったのは、金融サービス業界（FSI）を含む、政府・公共サービス部門、テクノロジー、メディア、通信、ライフサイエンスおよびヘルスケア業界の企業

ブロックチェーンと仮想通貨を評価できる人物を求人 株式、債券、不動産等を運用する世界最大の資産運用会社、ブラックロック社がブロックチェーンを担当する人材：Vice President (VP)を募集している。 必要な職務経験にはブロックチェーンのほか、仮想通貨（暗号資産）に関するものが挙げられている。仮想通貨を評価するための方法論を考案することが可能で、ハッシュやコンセンサスメカニズムなどについて理解のある人物が求められており、ブロックチェーン・ネットワークの設計を速度、スケーラビリティ、プライバシー、セキュリティに関して分析できることも要件だ。 ブラックロック社は、世界24カ国に拠点を構え1万人超の社員を抱えており、その運用資産額は今年9月の時点で7.81兆ドル（約809兆円）に到達している。もし仮想通貨に参入すればそのインパクトは大きい。 以前より仮想通貨投資の可能性を調査 2018年

上昇ペースが急なことで反落リスクが警戒されてはいるものの、過去最高値の20,000ドル（210万円）は完全に捉えたと言っても過言ではないだろう。 関連：ビットコインなど仮想通貨全面高、過去の歴史では強気トレンド中の大規模調整も Danny Scott（@CoinCornerDanny）氏は、ビットコインの半減期後に過去最高値（ATH：All Time High）を更新するまでの日数を調査・報告した。 Number of days for #Bitcoin to pass it's previous ATH after a halving. 2012: 𝟴𝟱 days 2016: 𝟮𝟯𝟬 days 𝟭𝟴𝟯 so far, $𝟮𝟬,𝟬𝟬𝟬 is due any time now. — Danny Scott (@CoinCornerDanny) November 10

CBDCのディスカッション Ripple主催の「Swell2020」にて、欧州中央銀行（ECB）の一般市場部門ディレクターUlrich Bindseil氏と米FRBペイメント部門のMills氏が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、共存するシステム（既存の貨幣と完全に取って代わるものではない）との認識を示した。 欧州中銀のUlrich Bindseil氏は、中銀デジタル通貨（CBDC）を世界的な現象と捉え、どこでも実現可能な「民主的な技術」と評した。現状、欧州各国は、電子決済の分野において遅れをとっているものの、ECBでは既にCBDCを発行するシナリオを展望するレポートを公開していると述べた。 米FRBペイメント部門のMills氏は、金融インフラに大幅な改善が必要な国の中央銀行が、CBDCにより積極的な姿勢を見せていると指摘。バハマ諸島などを一例として挙げた。ペイメントのエコシステム

EOSネットワークに関して 取材内容に入る前に、Google Cloudが参加を表明したブロック・プロデューサー（BP）とはなにか。 簡単に説明すれば、EOSネットワークにおけるビットコインのマイナーのような存在で、EOSチェーンのブロック生成や承認、またはオンチェーンガバナンスで様々な合意形成（投票等）などを行なっている。 ブロック・プロデューサーは、投票によって候補ノードから21のノードが選出される。EOSネットワークではオンチェーン投票は常に自由に行え、EOSトークン保有者により選ばれた21のブロック・プロデューサーはコミュニティの集合的な”意思”をリアルタイムで反映している。 日本唯一のブロック・プロデューサー（BP）に聞いた 以下、取材内容 Google CloudEOSのネットワークに参加したことの重要性 Google Cloudはクラウドサービス業を率いているグローバルなサー

日本の金融庁は31日、令和2事務年度の金融行政における重点課題に対し、どのような方針で取り組んでいくかについて「金融行政方針」を発表した。 仮想通貨（暗号資産）については、魅力ある金融市場を構築する上で、犯罪対策等の強化を実施。ブロックチェーンについては、金融システムへの応用について国内外の議論を主導していくと述べた。 今回金融行政の重点課題として挙げたのは以下の3点。 コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く 高い機能を有し魅力ある金融資本市場を築く 金融庁の改革を進める 仮想通貨について言及したのは、2番目の金融資本市場に関する内容だ。 同項で金融庁は、金融ビジネスの国際化の中で、日本の金融資本市場の機能を向上し、アジアや世界における役割を高められるよう取り組むと説明。これらの取り組みは、地政学リスクなどが強まる中で、日本市場が国際的なリスク分散にも貢献できることにも繋がるとした。世界

氷見野良三金融庁長官のスピーチ 日本経済新聞社と金融庁主催のブロックチェーンサミット「Blockchain Global Governance Conference 、FIN/SUM Blockchain & Business （フィンサム）」のブロックチェーン・グローバルガバナンス会議（8月24日〜25日）の閉会の挨拶で、新たに金融庁の長官に就任した氷見野良三氏が登壇し、ビットコインの産み親である「サトシ・ナカモト」の理念の意義について見解を披露した。 氷見野氏は7月に金融庁の新長官として就任。2015年より3年間バーゼル銀行監督委員会事務局長や、日本人初の金融安定理事会（FSB）の常設委員会議長などを務めた経験がある。 仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン等新興技術に熱心な姿勢を取り、2019年9月に開催された仮想通貨に関する監督ラウンドテーブルで、リブラ台頭による金融への影響をトピ

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ブロックチェーン分析企業Chainalysisが、世界の各地域ごとの仮想通貨市場に関する調査レポートを発表。他地域と比べ、東アジア地域の仮想通貨市場では、ステーブルコインの取引量が突出していることがわかった。 Another preview of our Geography of Cryptocurrency Report is here! This week, we cover East Asia, the world's biggest crypto market by transaction volume. Read to learn about professional trading strategy in the region, the role of stablecoins, and more! https://t.co/wG9lmVfSfj — Chainalysis (@

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BTCとLINKを購入 「ビットコイン（BTC）のことが理解できない」とするツイートが話題になったDave Portnoyが、仮想通貨（暗号資産）を購入した。 米仮想通貨取引所Geminiを運営するウィンクルボス兄弟から説明を受け、20万ドル相当（約2140万円）のBTCと5万ドル相当（約535万円）のChainlink（LINK）を購入している。 I Am Now the Baron of Bitcoin Featuring The Winklevoss Twins @tylerwinklevoss @winklevoss pic.twitter.com/0cGxEGZCs5 — Dave Portnoy (@stoolpresidente) August 13, 2020 Portnoyは米国のスポーツとポップカルチャーのブログ「Barstool Sports」を運営して富を築いた人物

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redditイーサリアムPoSコミュニティ「Ethstaker」 議論が行なったETH2.0のプルーフ・オブ・ステーク（PoS）についての情報が得られるredditのイーサリアムPoSコミュニティ「Ethstaker」は、Medallaローンチの問題点については次のようにまとめている。 予想よりクライアント参加率が低かった理由として考えられる三つのポイント 古くなったバリデータ、もしくは設定を間違えたバリデータを作動 ノードの起動の準備が整っていなかったため、ビーコンノードがオフラインだった テストネットでありがちなことだが、ステーキングのための入金を真剣に捉えておらず、バリデータを起動するプロセスを完了させていなかった ローンチ前の数日間はクライアントを稼働するために多くの作業が行われており、特に多くのバリデータを稼働させているユーザーの中には、全ての準備が整っておらず、オフラインだった

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仮想通貨デリバティブ取引に20%の申告分離課税 金融商品先物取引など、デリバティブ取引の決済については、先物取引に係る雑所得等の課税の特例として「20%の分離課税」となるところ、これと同様に、暗号資産のデリバティブ取引については20%の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。 また、今年5月に施行された金融商品取引改正法により、暗号資産は「金融商品」として位置づけられたことで「金融資産性をもつ支払手段という複合的な性質をもつことが明確化されたことになる。」と指摘。「租税の公平性・公正性の観点からも、暗号資産デリバティブ取引につき、他の金融商品先物取引等の決済と同様に、20%の分離課税とすることが求められている」とした。 取引にかかる利益への課税方法 要望書では「20%の申告分離課税施策が講じられることにより、暗号資産

今回発表された候補は以下（アルファベット順）。 Ampleforth Balancer Band Protocol Blockstack Curve Fetch.ai Flexacoin Hedera Hashgraph Helium Kava Melon Ocean Protocol Paxos Gold Reserve Rights tBTC The Graph THETA UMA WBTC コインベースが新規上場候補を前回発表したのは6月。その時はバイナンスに上場するBancorやVeChainのほか、AaveやCOMP、RENといったDeFi（分散型金融）プラットフォームのトークンなど、18銘柄が候補に上がった。上場が実現したのは現時点ではCOMPだけだ。 関連：米コインベース、新規上場候補のアルトコインを公開 今回はDeFi関連銘柄のBalancerやtBTC、WBTCのほか、ゴ

仮想通貨市況 仮想通貨市場では、大型アップデート2.0を今年中に控えるイーサリアム（ETH）の躍進が目立つ。 5周年を迎えた同銘柄の時価総額は10日間で45%増に、一部取引所で340ドルを記録した。350ドルは心理的節目となる。 昨今のCOMPを始めとするDeFi（分散型金融）市場規模の急拡大も追い風となった。基盤としてイーサリアム（ETH）が機能することが多いためだ。 先日もDeFi貸付プラットフォームのAave（LEND）やKyber Network（KNC）など一部トークンが過熱したほか、DeFi Pulseによれば、貸し出しプロトコルでロックされた合計値は、実に38億8000万ドルに及ぶ。 DeFi投資インターフェースを提供するZerionの創設者Evgeny Yurtaevは12日、新しいFinTechであるDeFiで、新しくデプロイされた資産の数が指数関数的に伸びていると強調す

日本初、BraveブラウザでBATの受取が可能に 国内最大手仮想通貨取引所bitFlyerを運営する株式会社bitFlyerは30日、ブラウザ Brave を提供する Brave Software, Inc.の子会社で、ブロックチェーン関連業務を行うBrave Software International SEZCと、Brave ブラウザ内で使用できる仮想通貨（暗号資産）ウォレットを共同開発することを発表した。 本サービスにより、利用者はBraveブラウザ上の広告視聴等によって暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）を受け取り、そのBATをbitFlyerで売却できるようになる。 また、bitFlyer で購入したBATをBraveブラウザ上で利用できるようになる。本サービスの提供開始は、2020年11月頃を予定している。 bitFlyerは今年4月、Braveブラウザ上で流通する

Shelley実装完了 仮想通貨カルダノ（ADA）の大型アップグレード「Shelley」が日本時間30日早朝、実装を完了した。主要開発企業IOHKのCharles Hoskinson氏が報告した。 開発は主に、Byron（バイロン）、Shelley（シェリー）、Goguen（ゴーグエン）、Basho（バショウ）、Voltaire（ボルテール）の5段階に分かれている。今回実装されたShelleyは、ADAを利用したステーク委任が可能となり、ノード運用の分散化をより進める機能を果たすものになる。 また、Hoskinson氏は、Shelleyに対応した最新版ウォレットDaedalusもリリースされ、稼働を開始していると発表。ウォレットを通じて、ステークするなどが可能になったとした。 Shelley Daedalus is out! https://t.co/XAwenmwLJw you can