社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 昨日、書いたエントリで、「優れた現実感覚を持つ人の政策提言」という表現を書いた。では、私の考える優れた政策提言とは何かを書いておきたい。一言で言うと、実際の政策として実現する可能性の高いものが優れた政策提言である。このエントリは基本的に学術的な要素はほとんどなく、私の個人的な一見解に過ぎないので、あしからず。 世には政策論議が多いが、そのほとんどはこの規準に照らし合わせればゴミである。どうも政策提言を自分の使命のように考えて論文を書く人もいるが、自分の提言がどのようなプロセスを経て、政策として実現するのか、あるいは実際の政策立案者にダイレクトに影響を与える、というような青写真がなければ、画に描いた餅である。それでもその描き方が秀逸であれば、

8日に結成された新党「みんなの党」の渡辺喜美代表は9日、テレビ朝日の番組に出演し、衆院選後の民主党との連携について「向いてる方向はだいたい同じだ」と述べ、意欲を示した。 渡辺氏は「（衆院選で）民主党が第一党を取って、社民、国民新両党と連立しても、本当に志が同じ政権になるのか」と述べ、新党の存在意義を強調した。　 【関連ニュース】 ・ 神奈川8区、独自候補擁立へ=見送り方針を転換 ・ 浅尾氏、衆院選出馬表明=民主分裂選挙に ・ 「救命ボートに来ない」=自民議員に不満 ・ 過半数めぐる攻防=衆院選後シミュレーション ・ 故人、迂回、ダミー…=後絶たない疑惑献金

最低賃金の引き上げが衆院選の争点の一つに浮上してきた。民主、社民、共産の野党各党に加え、与党の公明党も大幅アップをマニフェスト（政権公約）に盛り込み、給与アップを強調する構えだ。最終的な引き上げ目標は、現在の全国平均の１・４倍に当たる時給１０００円。これに対し、自民党は慎重姿勢をとっている。最低賃金の引き上げは消費拡大につながるとの指摘がある一方、失業増につながる懸念も出ている。果たして良薬か劇薬か−。　最低賃金は、企業がこれよりも低い賃金で労働者を雇用しないように定める賃金水準として、都道府県ごとに決められている。今年度の地域別最低賃金改定額を議論する厚生労働省の審議会は７月２９日、前年度より７〜９円アップの７１０〜７１２円への引き上げを答申した。　民主党はマニフェストですべての全労働者に適用する「全国最低賃金」を新設し、その水準を当面時給８００円にする考えを表明した。直嶋正行政調会長は

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょう午前中は野外での肉体労働!?があり、大汗かいてヘロヘロになったのですが、午後は自宅近くで、湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長、自立生活サポートセンターもやい事務局長）の講演会（「過労死をなくそう！龍基金 第３回中島富雄賞授賞式」の記念講演）があったので行ってきました。講演テーマは「貧困も過労死もない社会へ」です。以下、湯浅誠さんの講演要旨を紹介します。 私は1995年にホームレス支援を始めました。渋谷のホームレス支援ですが、その頃の渋谷にホームレスは100人いませんでした。私は渋谷に遊びに行ったことはありましたが、初めてホームレス支援に参加したときは、衝撃を受けました。渋谷に遊びに行っていたときは、まったくホームレスの方たちの存在は私の目に入っていませんでした。

ＪＲグループの研究機関「鉄道総合技術研究所」（東京都国分寺市）は、次世代形車両として、水素を燃料にした「燃料電池」で走る「ハイブリッド電車」を開発し、ブレーキをかけた際に生じるエネルギーを蓄積したバッテリーと組み合わせることで、安定走行を可能にした。燃料の安全性やバッテリーの耐久性などの研究を進め、実用化を目指す。　ハイブリッド電車は、水素と酸素を反応させたエネルギーを使用。ブレーキをかけた際に生じるエネルギーはリチウムイオンバッテリーで蓄積し、「エネルギーのリサイクル」を行う。　反応に必要な酸素は空気中から取り込み、余分にできる水や窒素を車外に排出する。国内の約４割を占めるディーゼル車両と比べ、「排ガスの心配もなく、クリーン」（山本貴光研究室長）だという。　既存の電車は架線から電気を取り入れて走行しているが、ハイブリッド電車は架線が不要。山本室長は「停電や変電所の架線トラブルで立ち往生す

共産党の志位委員長は９日、長崎市で記者会見し、日本政府が米国の核搭載巡航ミサイル「トマホーク」の退役に反対し、米側に働きかけていた可能性があると指摘。働きかけをやめるよう訴えた。 　志位氏は、米議会から委託を受けて調査・研究にあたった「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が５月に公表した報告書に、働きかけに関する記述があると指摘した。 　報告書は「我々の委員会の作業のなかで、アジアの若干の同盟諸国はトマホークの退役を非常に懸念するであろうことが明らかになった」と記載。報告書の付属資料には、委員会が協議した外国政府関係者の名簿があり、在米日本大使館の４人の外交官の名が記されている。 　志位氏はこの二つの記述から「日本がトマホークの退役計画をやめるよう米国に強く求めたことが、疑問の余地のない事実だ」と主張。外務省幹部は「個別の兵器に政府として注文を付けることはない」と否定した。

（英エコノミスト誌　2009年8月8日号） 性犯罪者に対して厳しさを増し続ける米国の対応は、益より害を多くもたらすものだが、世界中がこれに追随しようとしている。 この事件はしばしば話題にされるが、何度繰り返されても、そのおぞましさが減じることはない。15年前、米国ニュージャージー州のある小児性愛者が、子犬を見せてやると言って、当時7歳だったメーガン・カンカちゃんを自宅に誘い込んだ。メーガンちゃんはレイプされたうえ殺され、遺体は近所の公園に放置された。 この殺人者はメーガンちゃんの家の向かいに引っ越してきたばかりで、子供に対する性的暴行の前科が2度あった。しかし、メーガンちゃんの両親はこの事実を知らなかった。もし性犯罪者と分かっていたなら、この男に近づかないよう娘に言い聞かせていたはずだ。 メーガンちゃんの両親は悲嘆にくれる中、署名運動を開始した。性犯罪者が近所に引っ越してきたら、近