ニュース争論：「熟議」と民意 仙谷由人氏／曽根泰教氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
落ち着いた議論で合意形成を目指す「熟議」が、日本から失われつつある。相手の攻撃に明け暮れる国会、短期間に大きくぶれる民意……。「熟議の国会」を訴える仙谷由人・民主党政調会長代行、討論の要素を加えた新たな世論調査を提唱する曽根泰教・慶応大大学院教授に処方箋を聞いた。【立会人・尾中香尚里政治部副部長、写真・岩下幸一郎】 ◆民意と国会が補完関係に－－民主党政調会長代行・仙谷由人氏 ◆政策論議も国民が責任を－－慶応大大学院教授・曽根泰教氏 ◇「ねじれ国会」の現実 立会人 仙谷さんは野党時代から「熟議の民主主義」を訴えてきましたが、現実の国会は熟議にはほど遠い状況です。 仙谷氏 ベルリンの壁崩壊やソ連解体を受け、政治は「資本主義対社会主義」という「体制選択」から「政策競争」の時代に移りました。与野党が議会で議論を詰め、合意を練り上げることが政治の本質だと考えます。 しかし日本は「議会は政府追及の場」
ドイツ：脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。 ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に
特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか ＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞ １月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強
毎日フォーラム・視点：科学ライター 松永和紀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇食品中の放射性物質 消費者の「安心感」優先の新基準値…費用対効果の検証なく福島の復興の道閉ざす？ 食品中の放射性物質の新しい基準値を４月から施行しようと国は動いている。消費者団体やマスメディアは歓迎ムード。これで食品がより安全になる、と受け止めているようだ。だが、実態は異なる。厚生労働省自らが、リスクを低減する効果は非常に小さいと認めている。新基準値は、安全策というよりも、消費者を安心させるための施策だ。安心の弊害が非常に大きくなる懸念が出て来た。 昨年３月から運用されて来た暫定規制値は、放射性セシウムの場合、飲料水や牛乳・乳製品が１キロ当たり２００ベクレル、そのほかの食品が同５００ベクレルである。それが新基準値案では多くの食品が同１００ベクレルとなる。数値が下がるのだからリスクも下がると見られがちだが、実際にはリスクの下げ幅は非常に小さい。 厚労省の推計では、暫定規制値を継続した場合の
記者の目：連載「リスクと向き合う」で水害取材＝秋山信一 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「あふれる」ことを視野に対策を 年末年始の連載企画「リスクと向き合う～３・１１を経て」の中で、滋賀県が全国で初めて県全域で水害の浸水想定を行ったことを取り上げた。滋賀県は浸水想定図を近く公表し、危険区域では住宅の建築規制を検討する。これまで日本は水害対策でダムや堤防の建設など「水を閉じ込める」政策を重視してきた。今後はこれに加え、滋賀県のように「あふれる」ことを視野に入れた対策も必要ではないか。そのためには行政も住民もまず現実に起きうる目の前のリスクを分析すべきだ。 ◇危険性知らずに次々住宅を建設 岐阜支局の記者だった０４年、忘れがたい経験をした。 同年１０月、台風２３号の影響で、岐阜県大垣市の荒崎地区を流れる揖斐川支流の大谷川が氾濫、水は１．５キロ北西まで届き、７５０戸が床上、床下浸水した。被害面積９３７ヘクタールに及ぶ大災害になったのは理由があった。「洗堰（あらいぜき）」だ。川の堤防
３・１１後のサイエンス：「餅屋」はどこにいる＝青野由利 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
専門外のことには口を出さない。多くの科学者の「正しい」態度である。原発事故がこの「正しさ」を覆した。 「餅は餅屋だと思っていたのに、なかなか餅屋が出てこなくて」。そう笑うのは東大理学部の早野龍五教授だ。本職は反物質を使った素粒子研究。スイスの欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）で国際チームを率いる。放射線測定はともかく、被ばくについては素人同然だった。それが震災で一転した。 「ツイッターで放射線の状況をつぶやくうちに、子どもの食べ物への不安が大きいことがわかった」。そこで、給食を丸ごと測定する方法を提案し政府にも働きかけた。抵抗にもあったが、自主的に行う自治体が相次いだ。福島県南相馬市でも測定にこぎ着けたところだ。 その活動を見て、南相馬市立総合病院に応援に通う東大医科研の内科医、坪倉正治さんが相談を持ちかけた。福島第１原発から２３キロ。病院は住民のために早く内部被ばくを測りたいと、国内外のホ
ニュースＵＰ：にんげんルポ 助けられなかった「阪神」胸に福島へ＝社会部・石戸諭 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜おおさか発・プラスアルファ＞ ◇今度こそ、応えたい 東京電力福島第１原発事故による放射性物質飛散対策に取り組む神戸市のビル経営者、藤田正樹さん（３７）は阪神大震災での苦い経験を活動の原点にしている。助けを求める声を無視し、逃げてしまったのだ。駆り立てたのは「今度こそ『声』に応えたい」という強い思いだったという。 ■下敷きの人残し 昨年１２月、神戸市内で開かれたイベントで藤田さんは声を張り上げていた。「福島で農地ごとの除染、測定結果の公開に取り組んでいます。ぜひ現状を知ってください」 藤田さんは、もとは「理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター」（神戸市）で研究職にあった科学者だ。神戸生まれ、神戸育ち。甲南大で生物学を学び、神戸大大学院に進学した。遺伝子分野の研究を進め理学博士号を取った。遺伝子の機能を調べるために、実験の中で放射線を直接扱った経験も少なくない。その後、０２年から理研で
記者の目：低線量被ばくの健康影響評価＝久野華代（東京科学環境部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇専門家は社会を見ているか 「年２０ミリシーベルト程度の被ばくによる健康影響は低い」。東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質について、政府のワーキンググループ（ＷＧ、共同主査・長滝重信長崎大名誉教授、前川和彦東京大名誉教授）が昨年１２月に公表した結論だ。だが私は今回、避難や帰宅にかかわる重要な数値が専門家の間だけで決まり、住民に質問などの機会がまったくなかったことに驚く。結論を出した専門家たちと住民との間には「不信」という深い溝がある。 ◇結論ありきでは不安解消されず ＷＧは、警戒区域と計画的避難区域の再編をにらみ政府が設置。約１カ月間に８回の議論が行われた。だが、その結論には、住民にとって多くの疑問が残る。 第一に「年２０ミリシーベルトでも健康影響は低い」という判断だ。環境省は昨年１０月「被ばく総量年１ミリシーベルト」を目標に、除染に取り組む方針を明らかにした。この差は何なのか。一
食品の放射能規制：新基準、海外より厳しく 現行の値「緩い」は誤解 改定後はより子供に配慮 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
食品に含まれる放射性物質の規制値について、厚生労働省は年内に新たな基準を設ける。日本の規制値は海外とどう異なるのか。規制値をつくる際の条件や基本的な考え方を、解説した。【小島正美】 Ｑ 日本の暫定規制値は緩いのですか。 Ａ 決して緩いわけではありません。いま問題になっている放射性セシウムの暫定規制値は、野菜や穀類などの食品で１キロあたり５００ベクレルなのに対し、欧州連合（ＥＵ）は１２５０ベクレル、米国は１２００ベクレル、国際機関のコーデックス委員会は１０００ベクレルです。 Ｑ でも、日本は子供に配慮していないのでは？ Ａ 誤解です。暫定規制値は乳幼児への影響も考慮されています。日本は年間被ばく限度を５ミリシーベルトとし、五つの食品群に１ミリシーベルトを割り当て、各食品群で乳幼児がセシウムで汚染された食品を食べ続けても、内部被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になるよう設定されています。たと
温暖化：アマゾン川流域、今世紀末にも干上がる？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地球温暖化の影響で、緑豊かな南米アマゾン川流域が今世紀末までに乾燥化する恐れがあるとの分析を、国立環境研究所（茨城県）のチームがまとめた。世界有数の熱帯雨林が広がる流域は、野生生物の貴重な生息地となり、二酸化炭素を大量に吸収する「地球の肺」の役割を果たしてきた。生態系の悪化や温暖化の加速が懸念されそうだ。 ◇国立環境研チーム分析 国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、各国の研究機関が開発した２０種類以上の計算方法を参考に、将来の気温や水資源量（降水量から蒸発量を除いた利用可能な水量）などを予測している。しかし、気温に比べ水資源量の予測は難しく、アマゾン川流域では湿潤になるという結果もあれば、減少して乾燥するという結果もあった。 チームは、世界各地で観測された水資源量の地域分布と、これらの計算方法の結果を比較。最も現実に近い結果を算出する計算方法を選ぶ手法を開発し、アマゾン川
福島第１原発：０８年に津波可能性 本店は対策指示せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。 １２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。 原子力設備管理部は、０６年に発覚したデータ改ざんの再発防止のため実施した
東大・児玉龍彦教授：「国会は機能不全に陥っている」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国会で東京電力福島第１原発事故への政府の対応を厳しく批判した、東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授が２２日、東京大で会見した。児玉教授は政府の放射性物質汚染の対策が決まらないまま国会が会期末を迎えようとしている現状に、「（閉会は）まったく理解できない。国会は機能不全に陥っている。国政は国民のためにある」と、声を詰まらせながら訴えた。 児玉教授は、除染作業によって生じた汚染土壌の処理方法などが決まらない中、永田町の話題が民主党代表選一色になっていることを批判。「リーダー選びは大事だが、党内事情に終始するだけで、（汚染問題が）基準になっていない。国民にとって最高のことをやってくれる人になってほしい。総力をあげて国民本位の政策を作ってほしい」と主張した。 そのうえで、汚染地域の子どもや妊婦への支援体制整備や国レベルの汚染対策の方針を決める「従来の原子力とは関係ない清新な有識者による委員
記者の目：内部被ばくだけの数値明示を＝小島正美 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇食品安全委「放射線生涯１００ミリシーベルト」 食品を通じた放射性物質の健康影響を評価していた食品安全委員会（小泉直子委員長）が７月２６日、「生涯の累積でおおよそ１００ミリシーベルト（自然放射線や医療被ばくは除く）以上で健康影響がある」との評価案をまとめた。「生涯１００ミリシーベルト」は食品を通じた内部被ばくだけでなく、外部被ばくも合算した数値で、内部被ばくの割合は示されていない。たとえ推計でも内部被ばくの限度を数値で示し、実際の食生活に即した健康影響評価をしなければ、食品の安全性への信頼が損なわれてしまうだろう。 食品は、放射性物質が体内に入って放射線を出し、健康を害する「内部被ばく」が問題になる。 食品安全委は厚生労働相の諮問を受け、４月下旬から９回の議論を重ね、国内外の約３３００点の文献を検討した。しかし「内部被ばくのデータが極めて少なかった」ため、主に広島・長崎の原爆被爆者の発がん
社説：再生可能エネルギー 原発代替は十分可能だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発依存からの脱却は短時日ではできない。政府は「短期」「中期」「長期」に分けて考えるという。基本的に賛成だ。現実的なロードマップを描くには時間軸の設定が不可欠である。 短期的には天然ガスによるガス火力発電にシフトするほかない。火力発電所の建設には用地選定まで含めれば通常１０年ぐらいかかる。直ちに着手すべきだ。 天然ガスをめぐる状況は一変している。米国で頁岩（けつがん）中のシェールガスを採取する方法が確立し生産量が急拡大した。中国を含め世界中で開発が進んでおり、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０３０年までに、世界のガス消費量は５０％増加するという。「天然ガスの時代」だ。 ◇当面はガス火力で 脱原発に踏み切ったドイツもガス火力で穴埋めする。しかし、需要の拡大で価格の上昇は必至だ。ガスの購入契約の保全だけでなく、ガス田採掘の権益拡大に努めるべきだ。国家的支援を強化する必要がある。 石炭火力発電は
社説：危険な原発から廃炉に 核燃サイクル幕引きを - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自然は予測がつかない。原発事故は広い範囲に回復不能なダメージを与える。その影響の深刻さにたじろぐ５カ月だった。 地震国日本で重大な原発事故のリスクはこのまま許容できない。私たちは「原発の新設は無理」との認識に立ち、「既存の原発には危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、減らしていこう」と提案してきた。 こうした仕分けを実行に移していくには、それぞれの原発のリスクの見極めが必要だ。 東京電力福島第１原発では、大津波が重大事故の引き金を引いた。備えの甘さや、初動の遅れなど、人災の部分は検証を待つ必要があるが、地震や津波のリスクはあらゆる原発で見逃せない。 私たちが「まず考慮を」と指摘した浜岡原発は、政府の要請に応じて停止された。東海地震の被害に予測不能の部分があることを思えば、今後は廃炉を考えていくべきだ。 ◇老朽化がひとつの指標 ただし、忘れてはならないのは、大地震のリスクは日本中にあり、浜岡さ
時代の風：科学と「新時代の信仰」＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇人はなぜ信じるのか 人はなぜ信じるのか？－－東日本大震災に関係するインターネットの中でのさまざまな書き込みをみて、感じるようになったのがこの疑問だ。 その中でも特に気になったのが「米のとぎ汁乳酸菌」。簡単に言うと米のとぎ汁に糖分を加え常温放置し、空気中に存在する細菌で自然発酵させた液体だ。これを使えば「放射能地獄」の中でも生き残れるというからすごい。 これを信じた一部の人たちは、これを飲むだけでなく、エアコンのフィルターに噴霧したり、そのまま吸い込んだり、目に目薬のようにさしたり、子供のために離乳食に入れたりしているという。 それで、当然目が赤く腫れ、子供が下痢になったりする。ところが、そうなっても「毒出し」とか「好転反応」とか言い－－体の悪い所が表面に出るのは効いている証拠として続けたりしているらしい。 この話を聞いて、とても信じられず検索すると確かに実践している人たちのブログがゾロゾ
放射線リスク：「内部被ばく、最も懸念」英国の専門家訴え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
放射線による健康影響を分析する「欧州放射線リスク委員会」のクリストファー・バズビー科学議長（６５）＝英国＝が１７日、東京都内で毎日新聞の単独インタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故に伴う健康影響について、内部被ばくが最も懸念されると指摘し、住民の健康とその要因になる大気や土壌など環境中の線量の調査が必要と訴えた。 バズビー氏は、英国の核燃料再処理工場周辺の調査から、河川付近や谷地などが放射線量が局地的に高くなる「ホットスポット」になると指摘。「日本でも原発から２００キロ圏内の放射線量をきめ細かく測定し、インターネットで詳細データを公表すべきだ。現状の汚染は深刻だ」と警告。また、健康影響を把握するため、行政から独立した機関が５０００人規模を対象に科学的に長期間追跡するよう提言した。 放射性セシウムに汚染された牛肉の流通問題では「食品による内部被ばくは代謝で体外に排出されるので危険性はあ
脱原発：５０年の経済影響なし 東京大准教授試算 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０
放射線量：被ばく低減へ知識還元したい…高校生が独自研究 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
さおの先に付けた線量計とウェブカメラを使って、空間線量の高低差を調べる県立福島高校の生徒ら＝福島市内で２０１１年６月２６日、貝塚太一撮影 身近な場所の放射線量を測定したり、放射性物質の特性を研究する活動を福島県立福島高校（福島市）の生徒９人が行っている。公表された放射線量の結果に一喜一憂するのではなく、自分たちの手で現状を知り、正確な知識を身につけることで、被ばくリスクの低減などに役立てようとしている。 ２６日午前９時。福島市中心街にある１４階建てマンションで、同校独自のカリキュラム「探求クラス」に参加している２年生５人が教師の指導を受け、放射線量の測定を始めた。 長さ４メートルのさおの先に結びつけられた簡易放射線測定器のデータが、ウェブカメラを通してパソコンに表示される。マンション管理組合の許可を得て、各階の通路から、それぞれの高さの放射線量がどのような値を示すか計測した。これまでに、校
東日本大震災：放射線量、ひとり歩き 線量計増加で…各自がネット公開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「正しい測定を」 東日本大震災以降、放射線量を計測できる線量計（ガイガーカウンター）が多数売れ、インターネットのブログなどには個人が測定した数値を公開する動きが活発になっている。ところが、線量計は適切に使わないと誤った数値を出しやすい道具でもある。科学者らが中心となり「より良い測定の仕方を知って」と呼び掛ける動きが始まっている。 「ウクライナ製１５万９０００円、入荷未定」「アメリカ製３３万円、在庫僅少」。ネット上には通信販売の線量計があふれる。新潟県のある業者のもとには震災以降「政府が出す数値が信頼できない」などと購入申し込みが殺到しているという。 ネット上には、個人が測定した放射線量を公表し「政府の測定よりも高い。（放射性物質が局所的に高い値で検出される）ホットスポットではないか」と警戒を呼び掛けるサイトもある。 こうした状況に、大阪大の菊池誠教授（物理学）は「草の根測定は大事。自分の
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