日本のワクチン提供「10日間の静かな作戦」 台湾の安全保障高官が明かす - フォーカス台湾日本が台湾に無償提供した新型コロナウイルスワクチンは4日午後、桃園国際空港に到着した。台湾の安全保障部門の高官は4日、ワクチン寄贈が実現するまでの「10日間の静かな作戦」の内幕を明らかにした。この計画は蔡英文（さいえいぶん）政権の「最高機密」と位置付けられ、法律面の交渉から地域情勢の把握まで、台日双方の協力と米国の静かな後押しによって「不可能な任務」を成し遂げた。
【解説】ワシントンDCの桜は韓国産?杜撰な取材で拡散する嘘（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
散ればこそいとど桜はめでたけれ 浮き世になにか久しかるべき 散るからこそ、一層桜は素晴らしい。憂い多きこの世で、永遠に続く事などない。 【画像】ポトマック公園の桜の案内板にはこんな記載が! 伊勢物語に登場するこの美しい和歌を口ずさみ、散りゆく桜を眺めれば、新型コロナウイルスで苦しむ今の暮らしが永遠に続く事は無いのだと、未来に希望を抱けるだろう。 古来日本人は桜について様々な思索を巡らせてきたが、コロナ渦の今だからこそ、騒がず静かに桜を愛でたいものだ。だが、そんな安らかな心をささくれ立たせる記事が、韓国から出てきた。 ワシントンDCの桜は韓国原産?韓国では春の風物詩のように毎年「ソメイヨシノは韓国起源」という類いの記事が出ていた。だが2018年9月、韓国山林庁の国立樹木園が、韓国の済州島に自生する桜とソメイヨシノは、遺伝的に別物であるとの研究結果を発表して以降、この種の記事はめっきり減ってい
世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定 米ハーバード大Ｊ・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表
慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。 こうしたなか、米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、３月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌６５巻に掲載される（雑誌ホームページですでに閲覧可能＝こちらをクリック)。 米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。 ■問題は朝鮮の募集業者にあった 教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経
「竹島は日本領」米国政府航空図５５～９７年も一貫して認識
竹島を「ＪＡＰＡＮ」と記した米国政府の１９９７年の航空図。「５５１」は竹島の最高標高点の数字（単位はフィート）を指す（米国国立公文書館所蔵） 領土問題を調査研究する公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は１１日、松江市内で記者会見し、韓国による不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）が日本領であると明確に記した１９５５～９７年の米国政府作製の航空図９枚を新たに確認したと発表した。竹島の日本保持が確定したサンフランシスコ講和条約（５２年発効）の内容を反映したとみられ、調査を委託された島根大の舩杉力修准教授（歴史地理学）は「日本政府の主張を補強する重要な資料」としている。 同研究所から委託を受けた調査会社が、米国国立公文書館で第二次世界大戦後の航空図など約１００点を調査。舩杉准教授が分析を進めていた。
外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
アメリカ 日本へ戦闘機105機の売却決定 2兆4800億円 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2
米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達 | 毎日新聞
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。
米軍駐留経費 日本などに５割増し要求検討か 米メディア | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が同盟国によるアメリカ軍の駐留経費の負担が軽すぎると主張する中、一部メディアは、政権内で日本など各国に負担の大幅な増額を求める案が検討されていると伝えました。 アメリカ軍が日本や韓国、ドイツなど同盟国に駐留する経費をめぐって、トランプ大統領は、各国の負担が軽すぎるとして、たびたび不満を示しています。 こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは８日、トランプ政権内で、駐留にかかる経費の総額に５割を上乗せした金額を各国に要求する案が検討されていると伝えました。 それによりますと、これまで各国が負担していなかったアメリカ兵の給与のほか、空母や潜水艦の寄港にかかる費用を要求することの是非も含めて検討されているということで、中には現在の５倍から６倍の経費負担を求められる国も出るとしています。 一方で、あくまで多くの選択肢の１つで、最終的に各国への要求額は下がる可能性もあ
政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月：時事ドットコム
政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月 2018年08月29日17時55分 トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えよ
【午後詳報】トランプ氏、非核化費用「韓国と日本が」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１２日、シンガポールで初めて会談しました。トランプ氏は会談後の会見で「二国間の新たな歴史を始め、新たな章を書く準備ができた」と表明。日本の拉致問題についても会談で言及したことを明らかにしました。史上初の米朝首脳会談の模様をタイムラインで追います。米国や朝鮮半島に詳しい記者の解説もお届けします。（表記は日本時間） トランプ氏、シンガポールを発つ（１９：３０） トランプ氏は大統領専用機「エアフォースワン」でシンガポールを後にした。ＡＰ通信によると、「これ以上することがない」として、帰国予定を早めたという。 トランプ氏の会見、１時間５分で終了（１８：２０） トランプ氏の会見は１時間５分に及んだ。記者から質問は絶えなかったが、最後は打ち切って、記者席に右手を上げて会見場を去った。 「今まで日朝で何もしてこなかったのか」辻元氏（１８
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟（矢部 宏治） | 現代新書 | 講談社（1/4）
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日本での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「本当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは？ 『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと
超訳コネクト 日本のカレー店をアメリカでオープンしたらどうなる？ 【海外の反応】
海外の人が日本のカレーを食べると、どんな反応を見せてくれるのでしょうか？ ということで、今回は「Muracci's（ムラッチーズ）」というサンフランシスコのカレー店に対して寄せられた、地元アメリカ人によるレビューを翻訳しました。このお店で出しているのは、本場インドのカレーや東南アジアのカレーではなく、日本のカレーです。 経営されているのは日本人で、アメリカに渡る前に日本の飲食店で修行された方です。現地在住日本人のお客さんにも好評で、ちゃんとしたカレー店のようです。ですので、今回取り上げたレビューは、日本のいわゆる「おいしいカレー屋さん」をそのままアメリカに持って行ったら、どうなるんだろう？ という疑問の答えになるかもしれません。 レビューサイト、yelpに寄せられたレビューの総数は789本（2012年7月6日現在）です。評価の内訳は下図を御覧下さい。 かなりの好評価ですね。 4つ星をつけて
日本の権力構造と在日米軍
２０１２年２月２２日 田中 宇 沖縄に駐留する米軍海兵隊が、海兵隊普天間基地の名護市辺野古への移転を待たず、グアム島に移転していくことについて、日米政府が話し合いを始めている。 （US, Japan mull sending 4,700 Marines to Guam） 米海兵隊が沖縄に駐留していることは、日米同盟の象徴だ。海兵隊は総兵力２４万人（定員数）で、そのうち日本に駐留するのは定員数１万８千人（実数は１万２千人前後）にすぎず、海兵隊全体の中に占める割合は低い。だが、米国外で海兵隊が常駐しているのは日本だけだ（海兵隊は３つの遠征旅団から構成され、第１が太平洋岸のカリフォルニア州、第２が大西洋岸のノースカロライナ州、第３が沖縄を拠点としている）。沖縄駐留の海兵隊が減ることは、それ自体が在日米軍の縮小、希薄化である。 米海兵隊が日本から撤退していく方向性は、１９９９年ごろに米政府が冷戦後
グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
asahi.com（朝日新聞社）：「東北にも奇跡」永住決めたドナルド・キーンさん来日 - 社会
印刷 来日し、報道陣の取材に応じるドナルド・キーンさん＝１日午後、成田空港第１ターミナル、長屋護撮影 日本文学研究で知られ、日本での永住を決めているドナルド・キーン米コロンビア大学名誉教授（８９）が１日午後、成田空港に到着した。キーンさんは９月下旬に日本国籍取得の申請手続きをする予定で、「国籍を取得するとなると、今まではあまり読んでこなかった政治や経済についても、詳しく知る責任がある」と話した。 報道陣から東日本大震災について質問されたキーンさんは「希望があれば乗り越えることができる。終戦直後、私が訪れた東京は煙突しか残っていない街だったが、いまは立派な都会になった。東北にも奇跡は起こる」と話した。何度も訪れたことのある岩手県の中尊寺には近く、２〜３泊の予定で足を運びたいという。（山田優） 関連リンク〈時事通信〉コロンビア大で最終講義＝日本国籍取得するキーンさん(4/27)〈時事通信〉
ネットの匿名文化は日本だけのものか？ - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
いま米国の4chanという人気サイトの管理人であるmootが日本にきている。一般のメディアではとりあげられないだろうが、これはネット社会にとっては大事件だ。 4chanとは、なんだか、日本の２ちゃんねると似た名前であるが、実際に4chanは日本の２ちゃんねると同じ匿名掲示板だ。システム的には日本にある別の匿名掲示板ふたばちゃんねるを元にしており、文字だけしか書き込めない２ちゃんねるとは違って画像も貼れるのが4chanの特徴だ。 一般には２ちゃんねるに代表されるネットの匿名文化は日本に特有のものだとされている。日本のネットコミュニティについて、これからは日本も匿名から実名へ主流が移行すると唱える人間は定期的にあらわれるのはご存じのとおりだ。それに対して日本は匿名のネットコミュニティしか流行らないという反論も必ず起こるのも見慣れた光景だ。 ところがネットの本場米国でも4chanのような匿名のネ
自分勝手な日本人と協調的なアメリカ人 | 橘玲 公式サイト
「日本の親はなぜ子どもに甘いのか？」で、日本人とアメリカ人の「確信度」の違いについての研究を紹介しましたが、近年の社会学や経済学では、国民性や文化によるエートス（行動や考え方）の差をアンケート調査や実験によって明らかにする試みが盛んに行なわれています。 こうした研究と、従来の日本人論に見られる「個人的な体験からの感想」のいちばんの違いは、科学的な反証可能性が保証されていることです。たとえばある実験によって国民性についての仮説が提示されたとしても、別の実験によって第三者がその仮説を反証することができるのです。 こうした研究は、往々にして私たちの直感や常識と異なる結論を導くことがあります。その格好の例として、『残酷な世界～』から、日本人とアメリカ人の協調性についての実験を紹介した部分を転載します。 * * *
米国最高首脳が今オウム実行犯に接見する理由 ——医療保険改革法以降のアメリカとリチャード・ダンズィグの思惑：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 3月21日（日本時間では22日の朝）、米国下院で「医療保険改革法案」が219対212、僅差の賛成多数で可決されました。極めて歴史的な出来事、はっきり言えばバラク・オバマ米大統領の当選以上に大きな意味を持つニュースです。アメリカは世界で唯一「国民皆保険」制度のない先進国でしたが、この法案可決によって、新たに3000万人以上のアメリカ国民が健康保険に加入できることになったのです。逆に言うなら、この原稿を書いている現在、何千万という人々が無保険の状態で老病死苦と直面しているという、日本であまり報じられない合衆国のもう1つの横顔が見えてくるのでもあるわけです。 そんな報道のある中、今週のどこかの日に米国民主党政権の最高首脳が、小菅の東京拘置所にオウム
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私たち日本人は、着実に貧しくなってきている(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
国連総会、エルサレム巡り米非難決議 反対9・棄権35 - 日本経済新聞
