ビットコイン、初の1000万円超 イーサリアムにも資金 - 日本経済新聞代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインが初めて1000万円を超えた。ドル建てでも最高値圏で推移する。上場投資信託（ETF）への資金流入を背景に、オプションなどのヘッジ買いが勢いをつけている。ビットコイン以外の仮想通貨への資金流入も広がり、急騰する通貨がある。ビットコインは5日、一時前日比9%高の6万8000ドル台に上昇した。もともと6万5000ドルにはオプションのコール（買う権利）の建玉が多
GPUを用いた仮想通貨マイニングは「誰も儲からない」とマイナーが続々撤退開始との報道、イーサリアムのマージによる弊害
イーサリアムの大型アップデート「マージ」が実行されたことにより、GPUを用いた仮想通貨マイニングが「儲からなくなった」と複数メディアが報じています。 'No One Is Profitable': GPU Mining Faces Dark Days After Ethereum Merge | PCMag https://www.pcmag.com/news/no-one-is-profitable-gpu-mining-faces-dark-days-after-ethereum-merge GPU Mining No Longer Profitable After Ethereum Merge | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/gpu-mining-is-now-unprofitable Reasons to be
コンピュータ科学者が、すべての暗号通貨は「焼け死ぬ」べきだと言う理由
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
「ノートン 360」で仮想通貨マイニング機能が自動インストールされる件に批判の声
by Tony Webster 多数のユーザーが利用しているアンチウイルスソフト「ノートン 360」が、アップデートにより、仮想通貨マイニング用の新機能「ノートン クリプト」も自動的にインストールされる仕様となったことに対して批判が集まっています。 Norton 360 Now Comes With a Cryptominer – Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2022/01/norton-360-now-comes-with-a-cryptominer/ Once Opted Into Norton Crypto, You Can't Easily Uninstall | Digital Trends https://www.digitaltrends.com/computing/no-easy-way-to-uninstal
「バンクシーの絵を焼き、NFT化する」という狂気
「バンクシーの絵を焼き、NFT化する」という狂気：踊るバズワード ～Behind the Buzzword（12）ブロックチェーン（6）（1/9 ページ） 「ブロックチェーン」シリーズの最終回となる今回は、ここ数カ月話題になっている「NFT（Non-Fungible Token）」を取り上げます。バンクシーの絵画焼却という衝撃的（？）な出来事をきっかけに広がったバズワード「NFT」。これは一体、何なのでしょうか。いろいろと調べて考察した結果、「バンクシーの絵画を焼いた奴はバカ」という結論に達した経緯とともに解説します。 「業界のトレンド」といわれる技術の名称は、“バズワード”になることが少なくありません。“M2M”“ユビキタス”“Web2.0”、そして“AI”。理解不能な技術が登場すると、それに“もっともらしい名前”を付けて分かったフリをするのです。このように作られた名前に世界は踊り、私た
仮想通貨「元・億り人」を次々に襲う「人生棒に振るほどの重税」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔… 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代
日本政府が閣議決定、政治家への仮想通貨・個人献金は「規制対象外」
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT XRP DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD TON JUP 学習 ビットコインの買い方 NFTとは 取引所診断 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方 注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 ふるさと納税でビットコインを得る 楽天ポイントで始める仮想通貨 ステーキングで仮想通貨を増や
デジタル通貨「Libra」協会からVisa、Mastercard、Stripe、eBayも脱退
米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク（モザイク）を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真
コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す
コインチェック流出NEM、「Zaif」に大量流入 8億円分超 「CoinPayments」経由でモザイク消す 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所「Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaifに流入した総額は、約2260万XEM（4日夜のレートで約8億円分）以上。盗難NEMの資金洗浄にZaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM（当時のレートで約580億円相当）が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみら
仮想通貨流出１か月 依然 原因は解明せず | NHKニュース
大手交換会社のコインチェックから巨額の仮想通貨が流出して１か月がたちますが、依然として原因は解明されておらず、被害者への補償の時期もめどが立っていません。一方、この間、別の交換会社でシステムの不具合が起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化していて、金融庁や業界団体は対応を急いでいます。 一方、今月中旬には大阪にある別の交換会社でシステムの不具合が生じ、２２００兆円相当のビットコインを顧客がゼロ円で購入してしまう問題も起きるなど、仮想通貨の取り引きをめぐる課題が相次いで表面化しています。 こうした事態を受け、業界団体の１つ「日本仮想通貨事業者協会」は、今月２１日、加盟社に対し、新たな種類の仮想通貨を取り扱う際は、保管方法や不正アクセスの監視体制などを事前に確認し、報告するよう求めました。 また、協会は業界への信用を高めようと、もう１つの団体「日本ブロックチェーン協会」と統
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FTX創業者、バハマで逮捕 仮想通貨の相場操縦に関与か - 日本経済新聞
仮想通貨、ステーブルじゃなかった 価値ほぼゼロに 試される個人マネー（3） - 日本経済新聞
やるきバブ on Twitter: "LUNAで破産しました。 妻の資産とあわせて4000万円です。老後の蓄えでした。コンサルタントの話を鵜呑みに全額投資をした、自分が馬鹿でした。仮装通貨は怖いです。私のように者が二度と現れないよう願うばかりです。妻にどう打ち明けようか考えています。"
Engadget | Technology News & Reviews
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に - 日本経済新聞
仮想通貨交換業者に資本再編の波 上場封じられ提携模索 - 日本経済新聞
仮想通貨TITAN(チタン)が歴史的な下落、運営元のポンジスキームが崩壊し1日で「-100％」と「12億分の1」を記録 : 市況かぶ全力２階建
仮想通貨取引所「Zaif」、70億円ハッキング被害の記者会見を行うことなく逃げ切り図る : 市況かぶ全力２階建
