米の中国向け半導体収益15％支払い合意、専門家は他業界への波及警戒
トランプ政権は、経済的手段によって世界のビジネス環境を再構築しようと、法の限界を何度も押し広げてきた。人工知能（ＡＩ）半導体大手の米エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と、米政府との新たな合意に、通商の専門家らは警戒感を強めている。 ブルームバーグは11日、エヌビディアとＡＭＤが、中国向けの一部半導体販売による収益の15％を米政府に支払うことに合意したと報じた。対象となるのはエヌビディアのＡＩアクセラレータ「Ｈ20」と、ＡＭＤの「ＭＩ308」だ。 関連記事：エヌビディアとＡＭＤ、米政府に中国売上高の15％支払いへ (1) 元米国通商交渉官で、現在はシンガポールのユソフ・イシャク研究所（ＩＳＥＡＳ）所属のスティーブン・オルソン氏は「『異例』とか『前例のないこと』といった表現では控えめすぎる」と衝撃を語った。同氏は「いま目にしているのは、米国の通商政策が事実上『収益化』さ
エヌビディアとＡＭＤ､米政府への中国売上高15％支払いで合意-関係者
人工知能（ＡＩ）向け半導体大手の米エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が、中国へのＡＩ半導体販売による収入の15％を米政府に支払うことで合意していたことが、11日明らかになった。輸出ライセンスの確保に向けた異例の取り決めで、米企業や中国政府に動揺が広がる可能性がある。 トランプ米大統領は11日の記者会見で、エヌビディアがＡＩアクセラレータ「Ｈ20」の中国売上高の15％を米国に提供する予定だと述べた。事情に詳しい関係者によると、ＡＭＤは「ＭＩ308」の売上高の15％を提供する。関係者は内部の情報だとして匿名を希望した。 トランプ氏によると、当初はエヌビディアに対し、中国でのＨ20販売について「米国に20％の取り分を要求する」と伝えていたが、最終的には15％で合意したという。同氏は「ちょっとした取引をした」と語った。 この合意は、トランプ氏が一貫して推進してきた、貿易面の
ラピダスが２ナノ半導体の試作に成功－トップらが迅速な成果強調
小池社長によると、次世代の半導体プロセスを支える重要技術であるＧＡＡ（ゲートオールアラウンド）トランジスタの試作を行ってから、動作確認されたのは７月10日のことだった。今年度中にはチップ設計に必要なプロセス・デザイン・キット（ＰＤＫ）を顧客に提供し、顧客が自社製品の設計を始めるための環境を整える。 一方で懸念も拭い切れない。試作品には未だ改良の余地が残り、トランジスタ性能や歩留まりの向上が必要になるためだ。 ここ数年、政府の後押しもあり、半導体業界には追い風が吹いてきた。政府が熊本県に誘致した半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の第１工場は24年末に生産を始めた。22年設立のラピダスも、出資を含め累計１兆8000億円超の支援を受けている。 ただ足元では不透明感も漂い始めている。ＴＳＭＣは否定しているが、熊本第２工場の建設が先送りされるのではないかという観測も浮上した。また東京
日いずるかつての半導体帝国、｢信頼できる2ナノ｣で再興なるか
日いずるかつての半導体帝国、｢信頼できる2ナノ｣で再興なるか2025.06.16 18:0025,887 武者良太 日本の2nmは日本車みたいに、｢壊れにくい｣という信頼性の高さを売りにしていく戦略なのかも。 ご存知ではない人もいるかもしれませんが、1970～80年代、日本は半導体帝国だったんです。製造する半導体はもちろん、半導体製造機器や、研磨材などの周辺分野も日本勢が強かったんですよね。 でも90年代に入ってから、海外企業との熾烈な競争や貿易摩擦による日米の対立に巻き込まれた結果、CPUをはじめとするロジック半導体の分野から日本勢の多くが撤退。半導体製造の最前線はTSMC、インテル、サムスンといった海外企業が中心となり、今や彼らは2nm（ナノメートル）のプロセスルール*でバチバチとやり合う関係となっています。 *プロセスルール：半導体のトランジスタや配線のサイズの指標。微細化が進むほど
TSMCは誰のもの？ 米国やAI偏重で懸念される「1本足打法」
さらに、主要なファウンドリー各社の売上高シェアを見ても、2019年Q1以降、TSMCだけが一貫してシェアを拡大しており、2025年には市場シェアの68％を占めると見込まれている（図2）。一方、2030年にTSMCを追い越すという目標を掲げていた2位のSamsung Electronicsは、2019年Q1に19％あったシェアが、2025年には8％にまで落ち込むと予測されており、2位の座の確保すら怪しくなってきた。 3位以下では、わずかにシェアを伸ばしているのは中国のSMICのみで、それ以外のファウンドリー（台湾UMCや米国GlobalFoundries）などは、過去6年間でシェアを減らしている。2021年にファウンドリー事業への参入を表明した米Intelに至っては、2025年のシェアがわずか0.3％にとどまる見通しである。 このように、他社と比較してもTSMCの業績は際立っており、日経新聞
こりゃ日本も危ないわ…成長が速すぎてエヌビディアを震えあがらせる「半導体企業」とは
半導体や製造装置などの技術分野で、中国企業の実力には懐疑的な声が多かった。しかし、世界で最もこの分野に詳しいであろう米エヌビディアのトップは最近、焦燥感や危機感をあらわにした発言を繰り返している。トランプ氏の対中強硬策が、中国AI企業の競争力を高める皮肉な状況を生み出しているとしたら…。米国の優位性がなくなれば、同盟国であるわが国が得意とする製造・検査装置ビジネスにも多大な影響を被ることになる。決して対岸の火事ではいられない。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫） 米中対立の皮肉、日本も巻き添え… 4月末、米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、「AI（人工知能）チップ分野において中国は、米国に遅れているわけではない。むしろ中国は、すぐ後ろに肉薄している」と発言した。この指摘は、米国が圧倒的に優位と思われたAIの分野で、中国の追い上げが予想を超えてきていると解釈できる。 フアン氏の焦りを感
500℃でも動くSiC-IC、量産に大きく近づく
広島大学は2025年4月24日、500℃という高温下でも動作する炭化ケイ素（SiC）集積回路（SiC-IC）を、量産工場で試作することに成功したと発表した。試作は、トレックスグループの半導体受託製造企業（ファウンドリー）であるフェニテックセミコンダクターの6インチSiCパワーデバイス工場で行った。 広島大学は、500℃の高温や高放射線下でも動作できるSiC-ICの研究開発を手掛けていて、これまでは、同大学 半導体産業技術研究所のスーパークリーンルームでSiC-ICを試作してきた。ただし、SiC-ICの社会実装を進めるためには、ファウンドリーを立ち上げられるよう、量産ライン向けに製造プロセスを開発することも重要になる。 そこで広島大学は2024年5月、フェニテックセミコンダクターと合同チームを発足させ、SiC-ICの設計と試作を進めてきた。IC／デバイスの設計は広島大学が担当し、製造プロセス
Apple純正モデムが始動 「C1」のルーツを探る
Apple純正モデムが始動 「C1」のルーツを探る：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（91）（1/3 ページ） 現在多くの電子機器にとって最も重要なコンポーネントが無線通信チップ（およびチップセット）だ。SNSもWeb閲覧も通信チップがないと何もできない。車載機器でも本体にデータを持たず通信で地図や音楽を扱うものが増えている。とりわけスマートフォンは多くの無線通信によって構成されている。Wi-Fi、Bluetooth、NFC（Near Field Communication）は生活上も必須のアイテムになって久しいし、広域データ通信として4G、5Gは社会インフラになっている。 そうした必須アイテムの1つである広域データ通信の端末側モデムは多くの会社がチップを提供しているわけではなく、一般販売されるものは数社に限られている。米Qualcomm、台湾MediaTek、中国UNIS
九州の電力、｢10年足りる｣の内実 再エネと火力の綱引き - 日本経済新聞
北九州市北部の沿岸にある響灘地区で、高さ約30メートルの見上げるような建物が完成しつつある。九州電力と西部ガスホールディングスが共同で建設している火力発電所「ひびき発電所」だ。液化天然ガス（LNG）を燃料とする。2026年3月の完成に向けて槌音（つちおと）を響かせる。その沖合では、25基の大型風車からなる洋上風力発電施設「北九州響灘洋上ウインドファーム」の建設も進む。九電子会社やJパワーなど5
ラピダス、次世代半導体量産へ試作ライン立ち上げ開発加速 「日の丸半導体」復権なるか
次世代半導体の国産化を目指すラピダスは1日、北海道千歳市の工場で試作ラインを立ち上げた。月内に稼働を始め、2027年を計画する量産開始に向け開発を加速する。「日の丸半導体」を復権したい政府は財政支援で後押しし、すでに総額1兆7225億円を投じることを決定。ただ量産化にはあと3兆円程度の資金調達が必要となるなど課題も多く残されている。 7月に最初の試作品 ラピダスは米IBMと連携し、回路線幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の半導体生産技術の開発に取り組んでいる。3月末までに千歳市の工場に生産に必要な装置を搬入、4月中に試作ラインを稼働させ、7月に最初の試作品が完成する見込みだ。 ラピダスの小池淳義社長は1日に開いた記者会見で「量産技術の開発は非常に難しい。歩留まり（良品率）の確認や信頼性の確保をしっかりやることが大きな課題になってくる」と述べ、量産化に向けた決意を強調した。 政府も
DeepSeekがGPUの制限を突破するのに使われたPTX。その制約が突破の原動力になった - 中華IT最新事情
DeepSeekはトレーニングコストが従来の1/10。それには冗長計算の８割をカットするという努力が必要だった。米国政府は中国に対してGPUの制限をかけ、それをDeepSeekチームは突破をしたと量子位が報じた。 冗長計算を８割カットしたDeepSeek DeepSeekがなぜ1/10のトレーニングコストでGPTと肩を並べる大規模言語モデル（LLM）を開発できたのか。その答えはひとつではない。その技術詳細を開設した「DeepSeek-V3 Technical Report」（https://arxiv.org/abs/2412.19437）は、最適化技術のカタログのようになっている。開発チームはありとあらゆる最適化を試みて、最終的に冗長計算の80％を削減することに成功したと主張している。 GPUをハックしたDeepSeek その中でもハイライトとも言えるのが、CUDAから下りてPTXによる
Intelの取締役会は半導体に詳しくない人物が大半を占め無能な決定でIntelを死に追いやっている
Intelは業績の低迷が続いており、2024年8月には100億ドル(約1兆5000億円)のコスト削減計画の一環として全従業員の15％に相当する約1万5000人の人員削減を実施しました。また、競合他社によるIntelの一部事業の買収計画も報じられています。いったいなぜIntelがこれほどまでに没落してしまったかについて、テクノロジー系メディアのSemiAnalysisが「Intelは死の瀬戸際にいる(Intel on the Brink of Death)」と題した分析記事を公開しています。 Intel on the Brink of Death | Culture Rot, Product Focus Flawed, Foundry Must Survive – SemiAnalysis https://semianalysis.com/2024/12/09/intel-on-the-br
ファーウェイが支援 中国「謎の半導体装置メーカー」の衝撃
この記事の3つのポイント 半導体展示会で中国新興製造装置メーカーが主役に 設立4年で多種多様な装置、ファーウェイが積極支援 米中対立が深まる中、中国半導体の台風の目になる可能性 3月26～28日に中国上海市で開催された、半導体関連の国際展示会「セミコン・チャイナ」。米国の中国への半導体規制が強まる中、2024年を3割近く上回る約1400社が出展した世界最大級の半導体展示会で主役を演じたのは、東京エレクトロンや米KLAといった世界の半導体製造装置大手ではなかった。 「新凱来技術（SiCarrier）」。中国深圳市で21年に設立された、新興の半導体製造装置メーカーだ。これまで「謎」の製造装置メーカーとして業界内で密かに注目されてきたが、公の場に姿を現したのは「今回が初めて」（同社の説明員）となる。 今回のセミコン・チャイナでは、その実力を見極めようと同社ブースには連日黒山の人だかりができた。「
ラピダスに8025億円追加支援、4月から半導体試作開始 経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は31日、最先端半導体の量産を目指すラピダスに追加で最大8025億円の支援をすると発表した。累計の支援額は1兆8000億円程度となる。ラピダスは2027年に最先端半導体の量産を目指しており、4月から北海道千歳市にある工場で試作が始まる。経産省は試作向けの製造装置の購入や、生産管理システムの開発費用などを支援する。新型コロナウイルス禍の中小企業支援に積んでいた基金の残金などが財源
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TSMC機密取得で元従業員拘束、台湾当局が東京エレクトロン捜索 現地報道 - 日本経済新聞
ラピダス、2ナノ半導体の試作品初公開 27年量産へ顧客開拓託す - 日本経済新聞
国内製造業あってのラピダス 半導体再興、顧客創造が不可欠に - 日本経済新聞
TSMC、半導体装置の搬入ペース抑制 熊本工場 成熟品低迷で - 日本経済新聞
グローバルファウンドリーズとUMCが合併検討 SMIC抜き半導体受託生産3位へ - 日本経済新聞
パワー半導体、日米欧で投資抑制 EV不振でルネサスなど - 日本経済新聞
