総務省と国税庁は2018年にも、価格の割に相続税が安くて済む高層マンションを節税目的で購入する動きに歯止めをかける検討に入った。現在は階層や購入価格にかかわらず一律となっている相続税の「評価額」を高層階に行くほど引き上げ、節税効果を薄める。高層階の物件は税負担が重くなる一方で、低層階を中心に負担が軽くなる人も出てきそうだ。マンションなどの相続税を計算する際の基準になる総務省令の改正案を今秋にも
[ロンドン/パナマ市 4日 ロイター] - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。 「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定 世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。 同事務所の1977年
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
安倍晋三首相が平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを見送る方針を固めたことが27日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。5月18日に発表予定の28年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値などを見極めて最終判断し、同26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前後に正式に表明するとみられる。 首相は26年11月、消費税10%への増税を27年10月から29年4月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
安倍晋三首相は2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。 首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、(消費税を)上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。 首相は25日の参院予算委員会で、来年春の消費増税について「(08年秋の)リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調した。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当
3月は確定申告のシーズン。筆者も青色申告、地方税の申告手続きを進めていたが、地方税の電子申告システム「eLTAX(エルタックス)」について調べていたところ、目を疑うような予告がトップページに掲示されていた。 従来、eLTAXの新規利用手続きを行うためにはオラクルが提供するJavaのアプリケーション実行環境が必要だった。ところが、2016年3月14日からはマイクロソフトの提供するActiveXコントロールへと変更されるという、時代に逆行するような告知がされていたのである。 「開発元が放棄した技術を新規採用」 現在は、多様なコンピュータ(スマートフォンやタブレット、パソコンなどが、それぞれ異なる基本ソフトで動作)が混在しているのが当たり前。インターネットで結びつきながら、さまざまなコンピュータが動作している。ところが、今回採用するActiveXコントロールはWindows上の、Internet
16日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年4月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、17日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、2020年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年4月に10%に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
2010 - 10/28 [Thu] - 12:13 プロ野球の横浜ベイスターズをTBSから住生活グループが買収する話がありましたが、結局住生活グループは買収を断念したとのこと。 なかなか大変ですよね、プロ野球球団を所有するというのは。一昔前であればプロ野球球団を所有することは超一流企業のステータスのような面があったようですが、今はどれほどその価値があるのでしょうか。 近鉄バッファローズが楽天になってしまう際にもライブドアがからんでややこしいことになっていましたが、結果的にはライブドアが球団オーナーにならなくてよかったですよね。でもだからと言って楽天でよかったのか、という気も多少はしていますけれども。 さて、それはそうとして、税理士試験の際に受験科目に法人税を選んでおられた方や、法規集をよく読んでおられる税理士さんなどであればご存じだと思いますが、プロ野球球団を持っている親会社には普通の法
10%か8%の切り分けを巡り、日々のニュースで報じられている消費税の軽減税率問題。16日に自民、公明両党が決定した与党税制改正大綱では、新聞については軽減税率の対象とすることが決まったものの、出版物については継続協議の課題となった。 出版物については、日本書籍出版協会と日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版4団体が、軽減税率の対象とするように求めてきた。しかし、新聞各紙の報道によれば「青少年への悪影響が懸念される出版物」をどう扱うかをめぐり、慎重論があったため、決定が見送られたようだ。 つまり、出版物を軽減税率の対象とするのは、教育や文化に役立つ物品だからという建前で、エロ本は「嗜好品」なのだから、軽減税率の対象から外すべきという意見が与党内でも根強いという。 そのため、出版物に対しては軽減税率の対象とするが、エロ本は対象外となる可能性は十分にある。 しかし、そのよう
「日本アイ・ビー・エム」(東京都中央区、日本IBM)グループが、国から受けた課税処分の取り消しを求めた訴訟で、約1200億円の法人税課税を取り消した一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷(山浦善樹裁判長)が18日付の決定で、国の上告を受理しない決定をした。 裁判では、グループ企業内の損益を合算して申告する「連結納税制度」の是非が争点になった。 昨年3月の二審・東京高裁判決によると、日本IBMの持ち株会社が2002年、米IBM側から日本IBMの全株を購入し、この株を日本IBMに複数回に分けて売却した。この売買で出た約4千億円の損失を、連結納税制度に基づいて日本IBMの黒字と相殺。その結果、グループ全体での法人税の納税額がゼロになった。 東京国税局は「課税回避が目的だった」と申告漏れを指摘し、追徴課税したが、二審判決は「通常の取引と違うとはいえない」と判断。課税を取り消した一審・東京地裁判決
国民一人ひとりに割り当てられるマイナンバー(社会保障・税番号)制度が今年1月から導入され、勤め先などでマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないだろうか。副業がバレる恐れがあり、ホステスや風俗嬢などが減ってしまうのではないかとの危惧もあるが、意外な業種にも影響している。なんと全国の花火師が続々と廃業しているというのだ。このままでは日本の夜空を彩ってきた文化が衰退しかねない状況だ。 40代男性Aさんは、昨年いっぱいで十数年働いた花火師の仕事を辞めることにした。「マイナンバーが原因だ。俺のように足を洗う花火師が続出している」と話す。 一般的に、花火を作るのは花火メーカーの社員。その花火を車に積み、花火大会会場まで運び、現場設営をして、打ち上げる。これらの作業を手掛けるのがAさんのような花火師だ。普段は工事現場や畑仕事などをしている者が多い。夏だけメーカーの「アルバイト」として働く。 昨年
アニメ「ガールズ&パンツァー」(ガルパン)の舞台となっている茨城県大洗町は、昨年12月の1カ月間でふるさと納税として1億6000万円以上の寄付金が寄せられたと明らかにした。同月に「ガルパン」グッズなど230品目を新たに返礼品に加えており、担当者は「関連グッズの影響が大きいのでは」と話している。 大洗町は、茨城県東部に位置する人口約1万7000人の町。2012年に放映されたTVアニメ「ガールズ&パンツァー」の舞台として、「聖地巡礼」に訪れるファンに対して積極的な観光施策を展開していることでも知られている。これまでは地元特産の海産物などを返礼品としていたが、前年度の寄付金の総額は約763万円、申し込み件数は202件にとどまっていた。 昨年12月、年内のふるさと納税の“駆け込み需要”を前に、小谷隆亮町長の意見もあり、お菓子や干し芋、日本酒、リキュールなど、地元の名産品と組み合わせた商品を中心に、
2015年の所得が4000万以上だった。 4000万円を超えた部分は所得税+住民税で55%の税金を払わなくちゃいけないとか異常すぎるんだが、それでも金持ちは税金払えっていうのか? 去年は9月までに4000万到達してしまったから、それ以降は稼いだ分の55%を税金で持っていかれてた。 こんなんじゃ仕事するやる気なんて出るわけねぇ。
佐々木俊尚 @sasakitoshinao ジャーナリスト。(株)SFプロトタイピング共同代表。アベマプライム、ニッポン放送「飯田浩司のOK!Cozy up!」レギュラー出演。総務省情報通信白書編集委員。TOKYOFM放送番組審議委員。情報ネットワーク法学会員。東京長野福井の3拠点移動生活者。お仕事や取材のご依頼はsasaki@pressa.jpへ。 pressa.jp 佐々木俊尚 @sasakitoshinao 書籍は外れ、新聞だけが軽減税率の対象になるようです。新聞がまったく報じないこのお手盛りが、最終的に新聞の死を示すことになるだろうな。わずか2%のために。/軽減税率、新聞も対象に bit.ly/1RkNEyI pic.twitter.com/Yab4TnyR6J
出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」制度で、北海道根室市への2015年度の寄付者数は約3万6600人の見通しとなり、制度が始まった08年度から14年度までの平均に比べ約640倍に増加する見込みであることが分かった。寄付金額は約50倍の約7億2000万円に達するとみている。寄付者への特典として今年度から、特産のカニを導入したことが人気の理由とみられる。 市によると、14年度までは寄付者にしおりとお礼の手紙を送っており、寄付は年平均57人・1342万円だった。しかし、今年6月から外部サイトと連携し、1万円以上の寄付者に希望する特産品を返礼する仕組みを導入すると、11月までに約1万700人・約2億円の寄付があった。寄付金控除の期限が迫った今月は、10日間で2億5000万円の申し込みがあったという。特産品は90品から選べるが、花咲ガニなどのカニ類を希…
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