個人事業主必見、今からできる年末の節税対策 
新聞の軽減税率対象に佐々木俊尚さん「新聞がまったく報じない」→朝日新聞記者「デマを言われるのはちょっと…」
佐々木俊尚 @sasakitoshinao ジャーナリスト。(株)SFプロトタイピング共同代表。アベマプライム、ニッポン放送「飯田浩司のOK!Cozy up!」レギュラー出演。総務省情報通信白書編集委員。TOKYOFM放送番組審議委員。情報ネットワーク法学会員。東京長野福井の3拠点移動生活者。お仕事や取材のご依頼はsasaki@pressa.jpへ。 pressa.jp 佐々木俊尚 @sasakitoshinao 書籍は外れ、新聞だけが軽減税率の対象になるようです。新聞がまったく報じないこのお手盛りが、最終的に新聞の死を示すことになるだろうな。わずか2％のために。／軽減税率、新聞も対象に bit.ly/1RkNEyI pic.twitter.com/Yab4TnyR6J
ふるさと納税：カニ返礼で寄付７億円 北海道・根室 | 毎日新聞
出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」制度で、北海道根室市への２０１５年度の寄付者数は約３万６６００人の見通しとなり、制度が始まった０８年度から１４年度までの平均に比べ約６４０倍に増加する見込みであることが分かった。寄付金額は約５０倍の約７億２０００万円に達するとみている。寄付者への特典として今年度から、特産のカニを導入したことが人気の理由とみられる。 市によると、１４年度までは寄付者にしおりとお礼の手紙を送っており、寄付は年平均５７人・１３４２万円だった。しかし、今年６月から外部サイトと連携し、１万円以上の寄付者に希望する特産品を返礼する仕組みを導入すると、１１月までに約１万７００人・約２億円の寄付があった。寄付金控除の期限が迫った今月は、１０日間で２億５０００万円の申し込みがあったという。特産品は９０品から選べるが、花咲ガニなどのカニ類を希…
マイナンバー：確定申告に影響？ 「住基」更新２２日期限 | 毎日新聞
マイナンバー（社会保障と税の共通番号）を記載した通知カードの配達遅れや周知不足が、来年２月に始まる確定申告に影響しないか懸念されている。電子申告システム「ｅ−Ｔａｘ」に使う電子証明書の期限が申告前に切れる場合、マイナンバーの「個人番号カード」が必要になるが、カードの申請から交付までの期間が不確定なため、確定申告に間に合わないケースが起こりうるという。総務省は影響を受ける可能性がある約２１万人に個別にハガキを発送して注意を呼びかけている。 所得税の確定申告の仕方としては、ｅ−Ｔａｘのほか、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で記入した申告書を印刷して郵送したり、税務署などの申告会場に直接持参したりする方法がある。２０１４年度は、全体の５２．８％に当たる９５３万件余の所得税の申告にｅ−Ｔａｘが利用された。
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない
デンマーク大使館のツィートがすごすぎる！
駐日デンマーク大使館🇩🇰 @DanishEmbTokyo 【お詫びと訂正】昨日の残業についての投稿に誤りがありました。月に12時間の残業をした場合、35％増しで16時間12分の代休を取得できます。つまり約2日間の代休を取得するか、その分の残業代をキャッシュで受け取るかを選択できます。失礼いたしました。 駐日デンマーク大使館🇩🇰 @DanishEmbTokyo デンマークの職場では、残業の規定がないところもあります。そもそも残業がほとんどない上、日々の業務量に応じてフレックスタイムで処理する（遅くまで働いた場合は翌日は早く帰宅して調整するなど）ことが多いためです。職種毎組合の力によって、初任給からある程度の高給であることも背景にあります
「軽減税率は先進国の常識」の大ウソ 欧州の「失敗」を繰り返さないために
「欧州などの先進国では、軽減税率が当たり前！日本がやらないのがオカシイ！」という理論の間違いについて指摘しておきたいと思います。
麻生氏、軽減税率「面倒くさい」…公明批判も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１４日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。 軽減税率に欠かせないとされるインボイス（税額票）の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ（企業の説得）はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」（政府筋）との見方がある。
差し押さえフィギュア、ネット公売 けいおんや初音ミク：朝日新聞デジタル
山口県山陽小野田市が今月、税金の滞納者から差し押さえた人気アニメなどのフィギュア（人形）２１点をインターネット公売にかける。アニメファンからは「集めた人の努力を思うと悲しくなるが、自業自得」との声も上がる。５日には市役所で下見会がある。 公売にかけるのは、「けいおん！！」「Ｔｏ ＬＯＶＥる―とらぶる―」「初音ミク」などのフィギュア。ほとんどをセット売りにしており、最低落札価格は４００～２２４０円。ネット上では「オークションに出せばそこそこの値段がつくと知っている人が役所にいて良かった」「血も涙もない」「身売りみたい」といった反応が相次いだ。 同市の市税滞納額は昨年度末現在で約３億９８００万円。市は、差し押さえ品を売って未納分に充てるネット公売に昨年１１月から本格的に乗り出した。フィギュアを売るのは初めてだ。担当者は「多くの方に参加してもらいたい」と話す。 入札はヤフーの「官公庁オークション
マイナンバーで「副業ばれる」は本当か 税理士に聞く：朝日新聞デジタル
マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。 横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性（４２）は建設会社で一般事務をこなすＯＬだ。実家暮らしの独身だが、月１８万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週３回の勤務で月１０万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。 しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて（副業を）辞めざるを得ないかも」 キャバクラを経営する女性（３９）は、人手不足を心配する。店に勤務する女性１４人のうち「副業」は１１人。「この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない」 副業は本当に会社に知られてしまう
給付上限４千円、基盤整備３千億…財務省案提示 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は８日、消費税率を２０１７年４月に８％から１０％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率１０％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈１〉買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈２〉飲食料品（酒類を除く）の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて保存される〈３〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
消費増税、病院経営を圧迫 「８％」ショック：朝日新聞デジタル
「今年度は１０億円の赤字です！ 節約しませんか？ ペーパータオルはたくさん取らずに１枚だけ」 千葉市の千葉大医学部付属病院（ベッド数８３５床）の職員用トイレにはこんな貼り紙がある。 ２０１４年度決算は７億円の赤字だった。０４年度に国立大学法人になって初の赤字。消費税率８％への増税が病院経営を直撃した。 公的保険の医療サービスは消費税が非課税だが、病院が仕入れる物品には消費税がかかる。今回の増税で千葉大病院は消費税の支払いが５億円増えた。診療報酬による穴埋めを差し引いても２億円の負担増だ。 赤字対策としてあらゆる経費節減に取り組む。残業を減らすため、従来は午後６時や７時に始めていた医療スタッフの会議を５時開始に早めた。手術用の帽子や注射器などは千葉市立の２病院と共同購入し、単価の引き下げを図る。 薬はもともと安い後発薬を優先してきたが、さらに徹底し、７月には後発の比率が８０％に達した。２月に
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
車齢13年を超えるクルマの自動車税、さらに増税の「15%増し」へ | ライフハッカー・ジャパン
2015年は、車齢13年を超えるクルマの自動車税が通常税率の15%増しとなる見通しです。従来は、10%増しだったのでさらに増税となります。 クルマは、日本の基幹産業と言いつつもユーザーに厳しい国という印象がさらに強くなりそうです。基幹産業だから、新車購入者に対して優しいのかなと斜に構えてしまいそうな状況です。 「環境負荷が高い」のが理由？ 13年を超えるクルマを対象とする理由は、環境負荷が高いためとされています。クルマは道具なので使い続ければ、廃油や廃タイヤなど環境に負荷のかかる廃棄物が出るのは確かです。しかし、これは利用率も関係しており古いからというのは理由になりません。 これまで優れた道具を後世に残すために、努力をしてきた先人たちの蓄積である「自動車文化」の土壌が荒廃するキッカケになる可能性もあります。また、趣味であれば増税に対してある程度は寛容になれますが、経済的理由で維持しなければ
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電子書籍・音楽…海外発も消費税対象に 誰が納税？混乱広がる 徴収漏れや過払いの恐れ - 日本経済新聞
還付額に上限、年4000円超す水準で検討 消費税10%時 外食含む飲食料品が対象 - 日本経済新聞
酒除く食品、消費税軽減 マイナンバー活用で政府案 17年4月の10%時 - 日本経済新聞
