マクセル、コイン形全固体電池の生産設備を導入
高負荷時の放電容量を約10倍に向上 マクセルは2020年9月、硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固体電池の生産設備を小野事業所（兵庫県小野市）に導入すると発表した。2021年から量産を始める予定である。 マクセルは、配合や成形、封止といった独自のプロセス技術と、三井金属鉱業など国内材料メーカーとの協業により、硫化物系アルジロダイト型固体電解質を用いた小型の全固体電池を開発。2019年9月からサンプル品の出荷を始めていた。 引き続き、材料やプロセス技術の開発と改良を重ねてきた。その結果、当時のサンプル品に比べ、内部抵抗を10分の1に低減し、高負荷時における放電容量を約10倍に向上させた。また、温度や湿度に対しても、高い安定性を有する固体電解質と電極材料を採用することで、高温貯蔵特性を大幅に改善したという。
「iPhone」は半導体進化のバロメーターである
「iPhone」は半導体進化のバロメーターである：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（47）（1/3 ページ） 2020年10月に発売された「iPhone 12 Pro」を分解し、基本構造を探る。さらに、搭載されている主要チップの変遷をたどってみよう。そこからは、iPhoneが半導体の進化のバロメーターであることが見えてくる。 2020年10月23日、Appleは新型「iPhone 12」の2機種を発売した。最上位機種「iPhone 12 Pro」とカメラ機能を若干落とした「iPhone 12」である。11月には大画面の「iPhone 12 Pro Max」と小型化された「iPhone 12 mini」が追加販売される。いわゆる“松竹梅（High Middle Entry）”が一気にそろうわけだ。いずれも最先端の「A14 Bionic」プロセッサが新規に採用されている。 多く
Intelのファブレス化を見据えている？ 半導体に巨額助成する米国の本当の狙い
Intelのファブレス化を見据えている？ 半導体に巨額助成する米国の本当の狙い：大山聡の業界スコープ（34）（1/2 ページ） 米国の連邦議会が半導体産業に対して大規模な補助金を投じる検討に入ったもようだ。こうした動きには、米国の政府および、半導体業界の強い思惑が見え隠れする。正式な発表は何もないが、ここでは筆者の勝手な推測を並べ立ててみたい。 各種メディア報道によれば、米国の連邦議会が半導体産業に対して250億米ドル（約2兆6000億円）規模の補助金を投じる検討に入ったもようだ。巨額の公的支援で国内の半導体生産を促進し、Intelなど米大手の開発力を底上げすることが目的とされている。TSMCが米国内に120億米ドルを投じて設立される最先端工場には、米国政府からの補助金が活用される予定である。これら一連の動きには、米国の政府および、半導体業界の強い思惑が見え隠れする。正式な発表は何もないが
Intelの7nm大幅遅延、AMDはシェア拡大へ
Intelは2020年7月下旬、同社の技術ロードマップにさらなる遅れが生じる見込みであることを明かした。このことから、EE Timesが先日報じたように、AMDが今後、Intelの市場シェアを奪い取っていくのではないかと考えられる。 米国の投資会社Wedbush Securitiesでバイスプレジデントを務めるMatt Bryson氏は、「現在、AMDの売上高全体の約半分をTSMCの7nmプロセス適用製品が占めているが、2021年までにはほぼ全てのAMD製品が、TSMCの最先端プロセス技術を適用して製造される予定であることから、AMDは今後、シェアを拡大していく可能性が高い」と述べている。これとは対照的にIntelは、同社にとって初となる7nmプロセス製品の投入スケジュールが再び遅れ、2022年または2023年初頭にずれ込む見込みだとしている。 2019年のx86アーキテクチャのプロセッサ
SiC-MOSFETの電子移動度が倍増、20年ぶりに大幅向上
京都大学が、SiCパワー半導体の研究で再び快挙を成し遂げた。京都大学 工学研究科 電子工学専攻の木本恒暢教授と同博士課程学生の立木馨大氏らの研究グループは2020年9月8日、新たな手法による酸化膜形成により、SiCと酸化膜（SiO2）の界面に発生する欠陥密度を低減し、試作したn型SiC-MOSFETにおいて従来比2倍の性能を実現したと発表した。 熱酸化なし、NOガス不要で酸化膜形成 京都大学が、SiCパワー半導体の研究で再び快挙を成し遂げた。京都大学 工学研究科 電子工学専攻の木本恒暢教授と同博士課程学生の立木馨大氏らの研究グループは2020年9月8日、新たな手法による酸化膜形成により、SiCと酸化膜（SiO2）の界面に発生する欠陥密度を低減し、試作したn型SiC-MOSFETにおいて従来比2倍の性能を実現したと発表した。木本氏は「20年来のブレークスルー」だと強調する。 木本氏は2020
米政府、SMICのエンティティリスト追加を検討か
SMIC（Semiconductor Manufacturing International Corp.）は、米政府が同社をブラックリストに追加する可能性があるとの報道にショックを受け、困惑していると述べた。 SMIC（Semiconductor Manufacturing International Corp.）は、米政府が同社をブラックリストに追加する可能性があるとの報道にショックを受け、困惑していると述べた。 ロイター通信は、トランプ政権が、中国最大のファウンドリーをエンティティリストに加えるかどうかを検討していると、匿名の米国防総省関係者の話を引用して報じた。 SMICは、事業を行う全ての管轄区域の法規制を厳格に順守しているとWebサイトで声明を発表した。同社は、「チップを製造し、民間および商用の顧客と最終製品のためにのみ、サービスを提供している」と主張する。 SMICは声明の中で
パナソニック、半導体事業の売却を完了
パナソニックは2020年9月1日、台湾Winbond Electronics傘下のNuvoton Technology（以下、Nuvoton）への半導体事業の譲渡を完了したと発表した。 パナソニックは2019年11月28日に、100％子会社のパナソニック セミコンダクターソリューションズ（以下、PSCS：京都府長岡京市）を中心に運営していた半導体事業をNuvotonへ譲渡することを発表。譲渡完了は当初2020年6月1日を予定していたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響によって各国の競争法当局の審査が遅延したことなどから延期になっていたという。同時に発表していた「譲渡前事業再編」については既に完了しており、今回、所要の承認を全て取得し、譲渡を完了したとしている。 譲渡によるパナソニックの業績への影響については、「既に織り込み済みで、収益見通しへの影響はない」としている。
半導体産業はコロナに負けない！ 製造装置市場の動向を読み解く
新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の感染拡大が止まらない。この原稿を書いている2020年7月20日、世界全体で、感染者数の合計は1430万人、累計死者数も60万人を超えた。 コロナが終息する気配は一向になく、むしろ悪化の一途をたどっており、諸外国はいまだ鎖国状態を続けている。その結果、製造業では、需要が消滅し、さらに部品や材料のサプライチェーンが分断され、巨額の赤字を計上するなど、決算の見通しが立たない企業が続出している。 ところが、半導体産業では、コロナの影響がほとんどないように見える。例えば、微細加工技術のトップランナーである台湾TSMCでは、最先端露光装置EUV（極端紫外線）を用いた5nmノード（以下、ノードは省略）の量産が立ち上がっている。また、10月からは3nmのリスク生産が開始され、2021年前半に量産移行する。さらに、2nmの開発が本格化しており、2021年後半には、そ
「TSMCに追い付くには10年」、SMICの今
SMICは、14nmチップの生産を開始し、FinFETを製造できる半導体メーカー／ファウンドリーの“仲間入り”を果たした。同社は間もなく、事業への投資を継続するため、70億米ドル超を得られる株式公開を行う予定である。だが、トランプ政権によって、SMICは最新の製造機器の一部を利用できなくなっている。そうした状況の中、同社はSoC（System on Chip）のトップメーカーが求めるような最先端のプロセス技術を長期的に提供し続けられるのだろうか？ Semiconductor Manufacturing International Corp.（SMIC）は、14nmチップの生産を開始し、FinFETを製造できる半導体メーカー／ファウンドリーの“仲間入り”を果たした。同社は間もなく、事業への投資を継続するため、70億米ドル超を得られる株式公開を行う予定である。だが、トランプ政権によって、SMI
快進撃を続けるAMD、「25×20」電力効率目標を達成
ノートPC分野でもシェアを伸ばすAMD AMDは2014年に、エネルギー効率の向上を目指すプログラムを始動させ、「2020年までにノートPC向けプロセッサの電力効率を25倍に高める」という困難な目標を掲げた。AMDはこれを「25×20」目標と呼ぶ。そして2020年現在、同社はこの目標を達成するにとどまらず、それを上回る成果（31.7倍）を実現したと発表した。この2020年の測定結果は、同社のプロセッサ「Ryzen 7 4800H Renoir」を35WのプログラマブルTDP（熱設計電力）モードで動作させるという試験に基づいてる。 Appleが「Mac」のCPUをIntelからArmベースの「Apple Silicon」に移行するという計画は、大きく報道された。しかし、Intelにとって問題なのは、単にAppleという顧客を失うことだけでなく、PC市場におけるシェアをAMDに奪われるというこ
NVIDIAの時価総額がIntelを上回る
NVIDIAの時価総額が、Intelを初めて大きく上回り、2510億米ドルに達した。NVIDIAの株価は記事執筆時点で420米ドル前後の高値をつけ、会計年度の初めから現在まで79％成長している。一方のIntelの株価は同期間で2.4％下落した。NVIDIAの時価総額は、半導体メーカーとしては、TSMCとSamsung Electronicsに次ぐ3位となっている。 NVIDIAは2020年5月に、2021年度第1四半期（2020年4月26日を末日とする）の業績を発表。売上高は30.8億米ドルで、前年同期比で39％増加、前期比では1％の減少だった。 世界中でステイホームが推奨あるいはルールになり、消費者が自宅で過ごす時間が長くなっていることから、ゲーム用ハードウェアの需要が伸びている。 NVIDIAが今回のマイルストーンを達成したのも、2020年秋に発売されるゲーム機に向けたGPU需要の楽観
世界テレビ出荷台数、米国『巣ごもり特需』で急回復
DSCC（Display Supply Chain Consultants）は2020年7月8日、世界のテレビ出荷台数に関する分析結果を発表し、米国の『巣ごもり特需』によって2020年5月のテレビ出荷が急回復している、と明かした。 DSCC（Display Supply Chain Consultants）は2020年7月8日、世界のテレビ出荷台数に関する分析結果を発表し、米国の『巣ごもり特需』によって2020年5月のテレビ出荷が急回復している、と明かした。 想定以上の急回復、ただ下期は依然不透明 DSCCは当初、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から2020年の世界テレビ出荷台数は前年比9.6％減となると予想していた。しかし、最新の月次テレビ出荷台数調査「Monthly Global TV Shipment Report」によると、2020年第1四半期（1～3月）は前年同
1nmが見えてきたスケーリング 「VLSI 2020」リポート
夢か？ 悪夢か？ 当初、ハワイで開催される予定だった40周年記念の「VLSIシンポジウム 2020」が6月15日～18日、オンデマンドとライブを併用したバーチャル方式で行われた（図1）。 VLSIシンポジウムの特徴は、半導体デバイス・プロセスのTechnology Symposiumと回路のCircuit Symposiumが同時に開催されることにある。これら以外にも、その時代のトピックスを集めたShort CoursesやWork Shops、TechnologyとCircuitを融合したJoint Focus SessionsやJoint Panel、最終日のFriday Forumなどが行われる。 今回のVLSIシンポジウムでは、6月29日まで視聴可能なオンデマンド・セッションが53あった（図2）。また、基調講演となるPlenary Sessions、Panel Sessions、E
復刻版ゲーム機でたどる半導体30年の進化
2010年代半ばごろから、かつて大ヒットしたゲームが生誕30周年、40周年を迎え“復刻版”（外観と当時の機能が忠実に再現されたもの）として発売されている。ブームの火付け役となったのは、2016年に任天堂が発売した「ニンテンドークラシックミニ ファミコン」だろう。 それ以前も、ファミコンやアーケードゲーム機を模した商品は多数存在していた。しかしそれらはいわゆる「そっくり商品」であり、類似のゲームが実行できるだけだった。だが上記のような復刻版では、オリジナルのメーカーが自ら監修し、当時のゲームソフトウェアを多数取りそろえて、往年のゲームファンに向けて市場掘り起こしを行っている。 図1は2016年から2020年に発売になった復刻版ゲーム機の一覧（代表的なもの）だ。外観は元祖のまま、ただし小型化され、当時必要であったソフトウェアを挿入するROMスロットなどが廃止され、基板上のフラッシュメモリにあら
Appleの妙技が光る「iPhone SE」、絶妙な新旧組み合わせ
Appleの妙技が光る「iPhone SE」、絶妙な新旧組み合わせ：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（44）（1/4 ページ） Appleが2020年4月24日に発売した第2世代「iPhone SE」を分解。そこでは、新旧のiPhoneに使われている技術をうまく組み合わせる、Appleの妙技が光っていた。 2020年4月24日、Appleから廉価版のスマートフォン「iPhone SE（第2世代）」が発売された（以下、特に記載がない限り、iPhone SEは全て第2世代を指す）。初代に比べて二回りほど大きい4.7型ディスプレイと、現在は高級機（「iPhone X／XS／11／11Pro」）では非採用となった指紋認証のホームボタンが備わっている。年間数十機種の最新スマートフォンを実際に手に取り、分解している筆者の実直な感想は、「この小ささはセカンド機として最適」というものであっ
もはや怪談、「量子コンピュータ」は分からなくて構わない
もはや怪談、「量子コンピュータ」は分からなくて構わない：踊るバズワード ～Behind the Buzzword（1）量子コンピュータ（1）（1/9 ページ） 「業界のトレンド」といわれる技術の名称は、“バズワード”になることが少なくありません。世間はそうしたバズワードに踊らされ、予算がバラまかれ、私たちエンジニアを翻弄し続けています。今回から始まる新連載では、こうしたバズワードに踊らされる世間を一刀両断し、“分かったフリ”を冷酷に問い詰めます。最初のテーマは、そう、今をときめく「量子コンピュータ」です。 「業界のトレンド」といわれる技術の名称は、“バズワード”になることが少なくありません。“M2M”“ユビキタス”“Web2.0”、そして“AI”。理解不能な技術が登場すると、それに“もっともらしい名前”を付けて分かったフリをするのです。このように作られた名前に世界は踊り、私たち技術者を翻弄
ホログラム市場が再び活発に？ まずは車載向けか
ホログラフィが復活しようとしている。次世代自動車のドライバーや同乗者に向けた商用ヘッドアップディスプレイ（HUD）に使われることになりそうだ。 ホログラフィが復活しようとしている。次世代自動車のドライバーや同乗者に向けた商用ヘッドアップディスプレイ（HUD）に使われることになりそうだ。 デジタルマスタリング技術を強みとするCeres Holographics（以下、Ceres）は、「当社が開発したホログラフィック光学素子（Holographic Optical Elements：HOE）が重要な鍵となって、自動車メーカーやティア1が、1980年代に誰もが夢見たようなHUDを設計開発できるようになるだろう」と主張する。自動車業界は、透明ディスプレイの登場を待ちかねている。ドライバーが注意散漫になって道路から目を離してしまうことがないよう、フロントガラス上にナビ情報を表示することができるディス
リチウムイオン電池を4倍長寿命にする固体添加材
オハラは2020年3月12日、同社のリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC PW-01」を用いることでリチウムイオン電池の寿命が4倍に向上した、と発表した。同社は立命館大学の協力のもと、そのメカニズムも解明している。 酸化物系の無機固体電解質であるリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC」は、オハラが1995年に開発。酸化物系固体電解質のなかでも高いイオン伝導度をもつほか、大気中および水や有機溶剤中で安定かつ不燃性を有する。全固体リチウムイオン電池やリチウム空気電池の固体電解質、リチウム資源回収／精製用選択透過膜として、さまざまな研究開発機関で利用されている。 リチウムイオン電池の長寿命化と性能向上を両立 同社は今回、LICGC PW-01を正極に微量添加したリチウムイオン電池を用い、電池容量劣化が加速的に進む高温環境（60℃）で、電池容量が10％減少するまでの充放電
インテル、困ってる？ ～プロセッサの供給不足は、いつ解消されるのか？
そのIntelは、14nmの増強を行うべく2018年10月28日に10億米ドルの追加投資を発表した。その結果、2018年の投資額は150億米ドルとなり、さらに2019年も155億米ドルと過去最高の設備投資を行った。 ところが、IntelのExecutive Vice Presidentを務めるMichelle Johnston Holthaus氏は2019年11月20日、PCメーカーやクラウドメーカーなどプロセッサのカスタマー関係者に宛てた書簡「Intel Supply Update」で、プロセッサの供給不足を謝罪するとともに、ファンドリーを活用してプロセッサの供給量を増強することを公表した。TSMCに加えて、Samsung Electronicsにも、生産委託を行うとみられる。 しかし、なぜ、プロセッサの供給不足が解消されないのか？ 2018年から2年連続で150億ドル規模の設備投資を行
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“アフター・コロナ”の半導体産業を占う ～ムーアの法則は止まるのか
