日産は2030年までにアルミ部品の全量を低CO2アルミに置き換え
日産自動車は2024年5月17日、2030年までにアルミニウム部品の全量を低CO2排出のアルミニウムに置き換えると発表した。2024年度から、新型車だけでなく現行モデルを含めた全ての車両で、グリーンアルミニウムまたはリサイクルアルミニウムを使用する「低CO2アルミニウム」製の部品の採用を進めていく。 グリーンアルミニウムは非化石燃料由来の電力で製錬することで、火力発電由来の電力を使用して製錬した場合と比べてアルミニウム地金製造時のCO2排出量を50％削減する。リサイクルアルミニウムは、火力発電由来の電力を使用して製錬した場合と比べてCO2排出量を95％削減できる。 新型車では、2027年以降に生産を開始する全モデルで、アルミニウムを原材料とする部品に低CO2アルミニウムの適用を進める。現行モデルは2024年度から日米欧において、ホイールやサスペンション部品、アクスル部品、ハーネスなどで低C
大気中の炭素を吸引する世界最大のプラント「マンモス」が始動 アイスランド
スイスの新興企業がアイスランドに建設した「直接空気回収技術」プラントのモジュール/Climeworks via CNN Newsource （ＣＮＮ） アイスランドで８日、地球の温暖化につながる炭素をまるで巨大な掃除機のように大気から吸い出す「世界最大」のプラント「マンモス」が稼働を始めた。 マンモスは、スイスの新興企業クライムワークスがアイスランドに建設した二つ目の商業用「直接空気回収技術（ＤＡＣ）」プラントだ。その大きさは、２０２１年に操業を開始した「オルカ」の１０倍だ。 ＤＡＣとは、空気を吸収し、化学物質を使って炭素を分離する技術。炭素はその後、地中深くに注入され、再利用されるか固形製品に変換される。 クライムワークスは、炭素を地下に輸送し、自然に岩石に変化させ、永久に貯留することを計画している。このいわゆる隔離プロセスについては、アイスランドの新興企業カーブフィックスと提携している
JERA、アンモニア発電実証炉を稼働 石炭代替へ一歩
名古屋駅から車で約1時間。東京電力ホールディングスと中部電力の火力発電部門を統合したJERAは、碧南火力発電所（愛知県碧南市）4号機で近日中に、石炭にアンモニアを2割混ぜて燃やす「混焼」の実証試験を始める。 従来の燃料である石炭を燃やす48本の装置（バーナー）を改造し、アンモニアを供給するノズルをつないだ。発電所内にはアンモニアを貯蔵する直径16メートルのタンクが新設され、それを燃焼炉に運ぶ総延長3.5キロメートルの配管が敷かれた。
大気中のCO2回収…合成燃料の原料になるか、ENEOSが実用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＥＮＥＯＳは大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収する技術の実証試験を始めた。再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使って製造する「合成燃料」の実用化に向けて、安価で大量の原料ＣＯ２を調達するのが目的。今後１年程度をかけて、合成燃料の原料として使える品質・コストかどうかを検証する。（根本英幸） 合成燃料は水素とＣＯ２、それに触媒を用いた合成反応により粗油を精製し、そこから石油化学製品の原料となるナフサやガソリン、ジェット燃料、軽油などに変換する。既存の自動車や航空機、さらにはインフラ設備をそのまま活用でき、低コストに脱炭素化できる点が強みだ。液体燃料であるため、長期備蓄や輸送が簡単というメリットもある。 今回の実証は、ＣＯ２調達の有効性を検証するのが目的。脱炭素社会に向けたＣＯ２の削減は最重要課題で、当面は工場など産業排ガスからの回収で賄える。ただ、将来的にＣＯ２を原料とする合成燃料や合成メタ
アサヒ飲料、CO2を食べる自販機 吸収粉末、コンクリや肥料に活用
一般的に、自販機を1年間動かすのに必要な電力の発電に伴うCO2の排出量は300～350キロとされる。吸収材を商品補充時に月2回交換するだけでこのうちの2割を削減できるという。スギの木約20本分に相当する吸収量だ。 使用済みの吸収材は回収してコンクリートの原料と混ぜ合わせて使い、CO2を封じ込める。肥料に混ぜて利用し、土壌にCO2をため込み、植物の生育を促すこともできる。 6月から関東や関西に約30台設置して、場所によるCO2吸収量や吸収速度の違いなどを検証した。ある程度の検証データが得られたことに加え、建材用として使用済み吸収材に興味を示す建設会社が出てきたことから、来年1月以降、本格展開することを決めた。既存の自販機にも吸収材を搭載するなどして設置台数を増やしていく。 「食べる自販機」の吸収材は、CO2を空気中から直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）」と呼ぶ技術の一つだ
新Apple Watchはアップル初のカーボンニュートラル製品、なぜ達成できたのか
新Apple Watchはアップル初のカーボンニュートラル製品、なぜ達成できたのか：脱炭素（1/2 ページ） 米Appleは、「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」を発表した。これらは、Appleで初めてカーボンニュートラルを達成した製品となる。 米Apple（アップル）は2023年9月12日（現地時間）、ウェアラブルデバイス「Apple Watch」の新モデルとして「Apple Watch Series 9」と「Apple Watch Ultra 2」を発表した。これらの新製品と、既存製品であるApple Watch SEにおいて、一部のケースとバンドの組み合わせは、同社として初めて、製造プロセスなども含めてカーボンニュートラルを達成した製品となる。 新たに発表された製品の詳細については以下の記事などに譲るが、本稿ではアップルがどのように
本当に来る？ 製品にCO2排出権を組み合わせて売る時代
この記事は、2023年6月5日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 世界的に地球環境に取り組む動きが広がる中で、MONOistでも製造業としてどう取り組むべきかをテーマに、主に脱炭素について取り上げている「カーボンニュートラルへの挑戦」と、モノづくりのやり方の変化について取り上げた「サステナブルなモノづくりの実現」という2つの特集ページを展開しています。日々、こうした情報を取り上げる中で、対環境面でもさまざまな枠組みが出てきているなと感心しています。 その動きの1つとして興味深いと思ったのが、レノボ・ジャパンで聞いたCO2排出権を製品と組み合わせて販売するという動きです。これは例えば、PCを買った場合、その使用中に発生するCO2排出量を事前に計算し、その分の排出権を一緒に販売するというものです。 関連記事 PCやサーバにCO2排出権を
安価な新触媒でCO2からブタジエンゴムを合成、TOYO TIREが2029年までに実用化へ
国内外の企業では、CO2を含む温室効果ガスの影響で深刻化する地球温暖化を緩和するために、脱炭素の取り組みが増えつつある。こういった状況を踏まえて、TOYO TIREでは、2021～2025年を対象とした中期経営計画で、新素材／サステナブル材料開発を重要な事業活動に位置付け、7つのマテリアリティー（企業が優先して取り組んでいく重要課題）を掲げている。 同社は2023年5月9日、東京都内で会見を開き、7つのマテリアリティーの1つである「次世代モビリティの技術革新を続ける」の一環として、CO2を原料としたブタジエンゴムの合成に成功したと発表した。【訂正あり】 【訂正】初出時に、記事の一部で誤った内容を掲載していました。お詫びして訂正致します。 貴金属触媒より超安価な鉄系の新触媒を活用 今回の新手法は、鉄系の新触媒やグリーン水素によりCO2をエタノールに変換する。次に、ゼオライト系触媒を用いてエタ
ドライアイス3割高、EC需要増 脱炭素の思わぬ余波 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
EVは環境に優しいのか、電池のライフサイクルでのCO2排出量を考えるポイント
EVは環境に優しいのか、電池のライフサイクルでのCO2排出量を考えるポイント：今こそ知りたい電池のあれこれ（13）（1/3 ページ） 昨今、注目が集まっている地球温暖化問題や脱炭素への影響をLCAによって評価するためには「製品のライフサイクルで考えたときのCO2排出量」、すなわち「LC-CO2」について考える必要があります。そこで今回は電池におけるLC-CO2を考える上で注目すべきポイントを整理していきたいと思います。
バイオ燃料でマツダスバルトヨタがスーパー耐久参戦、水素エンジンは二輪4社の共同開発へ
バイオ燃料でマツダスバルトヨタがスーパー耐久参戦、水素エンジンは二輪4社の共同開発へ：エコカー技術（1/2 ページ） 川崎重工（カワサキ）、SUBARU（スバル）、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機は2021年11月13日、会見を開き、代替燃料を使ったモータースポーツ活動や共同開発を行うと発表した。 川崎重工（カワサキ）、SUBARU（スバル）、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機は2021年11月13日、会見を開き、代替燃料を使ったモータースポーツ活動や共同開発を行うと発表した。 マツダは次世代バイオディーセルで、スバルとトヨタはバイオマス由来の合成燃料で2022年の「スーパー耐久シリーズ」に参戦する。トヨタとヤマハ発動機は水素エンジン車でのレース参戦も継続。トヨタ向けの水素エンジンの開発に参加しているヤマハ発動機は、カワサキと協力して二輪車向け水素エンジンの共同研究を開始する。 また、レ
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世界最大のCO2回収施設、クライムワークスがアイスランドで稼働 車7800台分 - 日本経済新聞
マツダがアンモニア「専焼」に挑む 脱炭素へ石炭火力の自家発電を停止
大阪ガスなど「e-メタン」量産 脱炭素へ始動 - 日本経済新聞
今治造船、液化CO2輸送の大型船で三菱造船と提携 27年竣工へ - 日本経済新聞
伊藤忠商事･出光興産･エネオス、CO2貯留へ 官民で30年度実用化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
カーボンクレジットに投機資金 仮想通貨に転換 グリーンバブル NIKKEI Investigation - 日本経済新聞
JERAや東京ガス、豪でCO2地下貯留 1000億円投じ参画 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
「人工光合成」実証で日本がリード CO2から化学原料 TechMAP - 日本経済新聞
日本郵船が車LNG船12隻発注 世界最大級、脱炭素要請で 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
