【シリコンバレー=渡辺直樹】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は8日、米グーグルとメタが10代をターゲットにした追跡広告を配信していたと報じた。未成年を対象にすることを禁じる自主規制を設けているが、自ら規制にかからない手法を講じ配信していたという。SNSや動画配信サービスの運営会社に対し、未成年者の保護を求める声が強まっており、2社の取り組みに批判が集まる可能性がある。FTによると、グーグル
![Googleとメタが10代に追跡広告 自主規制、自ら骨抜き - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/196b06fa7920872af6a24fd5058e359e1862ef3b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO5214616008082024000000-1.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3D46520e309a66dfa51867df6f77faab11)
先日こちらの note でアナウンスした通り、2021 年 9 月 1 日から Moloco という会社で働いています。 「Moloco ってどんなサービスなん?」って聞かれることがちょいちょいあるので、入社約 50 日たった現時点の知識で解説しようと思います! Moloco とはMoloco を一言でいうと『機械学習の会社』です。 えっ、モバイルの DSP でしょ!?って思ったアナタ。まずは、ご存知いただいててありがとうございます。笑 なのですが、我々のコアは『機械学習』であり、その力を一番うまく役立てているのがアプリのマーケティング領域で、DSP プロダクトなのです。 ちなみに他に "Moloco Engine" や "Retail Media Platform" といった新規プロダクトも仕込んでおり (ベータ版で一部のクライアントに提供)、これらも DSP ではない形で機械学習エンジ
米Googleは8月31日(現地時間)、新たな詐欺広告対策を発表した。AppleやGoogleの公式と見せかけて「ウイルスに感染しました」などと警告し、偽の電話番号に電話をかけさせるような詐欺広告のカテゴリを世界的に制限する。 そのために、新たな検証プログラムを向こう数カ月中に立ち上げる。このプログラムでは、正当なサードパーティーの技術サポート提供者のみがGoogleのプラットフォームで広告を出せるようにする。 このプログラムだけで完全に悪者(bad actors)を阻止することはできないが、今後も様々な対策を立てていくとしている。Googleは昨年1年間だけで320億件以上の広告ポリシーに違反した広告を削除した。 関連記事 「お使いのシステムは破損」「ウイルス感染」詐欺サイトの報告相次ぐ 対策のため広告停止するサービスも 「お使いのシステムは破損しています」「ウイルスに感染しています」―
米Googleは6月27日(現地時間)、同社の主要収入源である広告事業の各サービスの再編を発表した。18年以上続いた「AdWords」や11年前に買収した「DoubleClick」などの名称が消え、「Google Ads」「Google Marketing Platform」「Google Ad Manager」に再編する。 ユーザーのモバイルや動画へのシフトを反映し、複雑さを増す広告市場に適用するための再編という。基本的な機能は大きくは変わらない。料金も変わらない。「新しいブランドにより、広告主とWebサイトオーナーが最適なソリューションを的確に選べるようになり、消費者に信頼性の高い広告を提供できるようになる」とGoogleは説明する。 「AdWords」は「Google Ads」に AdWordsは、同社が2000年にデスクトップ検索上のテキスト広告のために立ち上げた広告プラットフォー
主要検索エンジンであるGoogleから、アフィリエイトサイトが嫌われ始めた昨今。 中身のない広告だらけのアフィリエイトサイトが排除されるのは私も大歓迎なのですが、その代わりに最近、台頭してきたなぁ…と思うのが雑誌の記事広告。 でも結局これって広告には変わりないんだけど、Googleさん、そこら辺はどうなんでしょうか? Googleにおける検索結果の変化について: 記事広告の例はこんな感じ: Googleは記事広告を上位表示する: 雑誌社の記事はGoogleニュースに載る: アフィリエイトサイトよりはマシ? 参考リンク: Googleにおける検索結果の変化について: 記事広告の例はこんな感じ: 雑誌の記事広告(タイアップ広告)とは、こんな感じの記事のこと。 @DIME アットダイム|ジャンル|クレジットカード|リニューアルでさらにおトクになったクレジットカード『DCMX』3つのトピックス 「
たまにはタイトルで言いたいことを言ってしまおうかと思って書いてしまいましたが、Gmailにおいて以下の仕様変更が行われて、「プロモーション」タブが導入されたことで、楽天の広告メールを一通も見ることがなくなりました。大量の広告メールというメールシステムの破壊者に対して我々が抵抗する術は「スパムとして報告」くらいしかなかったことを考えると、これは確実にテクノロジーの勝利だと思います。 Gmailの受信トレイがリニューアル―カテゴリー別のタブが設けられ、自動振り分けされる | TechCrunch Japan 公式の機能説明はこちら。 受信トレイのカテゴリやタブを追加または削除する - パソコン - Gmail ヘルプ 「プロモーション」タブ導入のGoogleにとっての価値 最初はこの変更について、その意味がよくわかってなかったのですが、一ヶ月ほど使ってみてこの変更の意味を理解しました。つまり、
Google AdSenseのパフォーマンスが劇的に向上した!!!絶っっっ対に設定した方が良い「カスタムチャネル」の「ターゲット設定」について あいもかわらずプロ・ブロガー本を読み漁っております@OZPA です。 今回は、Google AdSenseを導入しているブロガーの方でしたらなにはともあれぜっっっっったいにやっておいた方が良い「カスタムチャネル」と「ターゲット設定」についてのお話。 参考:Google公式のAdSense無料ガイドブックがものすげぇ参考になった | ごりゅご.com 「ターゲット設定」とは? 「プレースメントターゲット」を設定しておこう (中略)広告ユニットには忘れずにカスタムチャネルを設定し、ターゲット設定で[広告の掲載先(ブログの内容の簡単な説明)][広告掲載位置][説明]のそれぞれをにゅうりょくしておきましょう。 via:「必ず結果が出るブログ運営テクニック1
by 401K 今やその存在抜きではいろいろなことが成り立たないぐらいに人々の生活に浸透しているGoogle。その2011年の収益は379億ドル(約2兆9000億円)で、このうち96%が広告収入でした。これはGoogle Adwordsがそれだけ売れているということですが、では、どこがGoogleの広告枠を買っているのでしょうか。 Who Buys All Those Google Ads? | Visual.ly 分野別で分けるとこのようになります。 ◆第1位 金融&保険:40億ドル(約3054億円) State Farm(自動車保険):4370万ドル(約33億3700万円) Progressive(自動車保険):4310万ドル(約32億9100万円) GEICO(自動車保険):2370万ドル(約18億1000万円) Quicken Loans(住宅ローン):2110万ドル(約16億11
ネイバージャパンの運営する人力検索サービス『NAVERまとめ』が、著作権侵害の問題によりGoogle AdSense広告の配信が停止されたとのことで心よりお祝いの言葉を申し上げます。 他人の不幸を喜ぶなんてとんでもない話ではありますが、ウェブサイト運営者にとってはNAVERまとめのとある仕組みの方がとんでもない話だったりしますので許してください。 NAVERまとめの、ユーザーが情報のまとめページを作成し、そこから発生した広告収入をユーザーに還元するというマネタイズシステムはとても素晴らしいのですが、それを支えている仕組みはひどいものです。 というのも、NAVERまとめは他人のサーバーの画像を直リンクで呼び出しているからです(サムネイル画像をクリックしたあとの大きな画像を表示するページで呼び出しています)。コストのかかる画像の転送量は他人に負担させておいて、自分たちは広告収入をゲットする。こ
平素は、はてなダイアリーをご利用いただき誠にありがとうございます。 本日から約2週間後の2011年2月28日に、90日以上更新がなく、はてなダイアリープラスをご利用中ではないユーザー様を対象に、広告を掲載させていただきます。 広告を掲載する対象と、その内容 掲載する広告は、Google AdSenseです。掲載イメージは、以下のようなものを予定しています。 広告を掲載する対象となるのは、90日以上新規記事の投稿や過去記事の編集などの更新がないはてなダイアリーです。はてなダイアリープラスを利用されているユーザー様は、90日以上更新がない場合でも、広告は掲載されません。広告が一度掲載された場合でも、記事の新規投稿や、既存記事の編集などの更新があった場合は、広告は非掲載に戻ります。また、携帯電話やスマートフォン向けの表示では、これまでと同様に広告を掲載します。 掲載される広告は、表示されているペ
世界最大手の交流サイト、米フェイスブックが、ネット検索大手の米グーグルの新サービスの批判記事をメディアやブロガーに書かせるよう米大手PR会社に依頼していたことがわかった。自らは表に出ずにライバルを攻撃しようとしたとして、フェイスブックの手法に疑問が出ている。 米メディアによると、PR会社は今月初め、USAトゥデーなど複数のメディアに、グーグルの「ソーシャルサークル」がいかにプライバシー侵害であるかの記事を書くよう依頼。また、著名なブロガーにも記事の執筆を促し、「ワシントン・ポスト紙などに載せる手助けをしたい」と働きかけたという。 ソーシャルサークルはグーグルのメールサービス「Gメール」の利用者が、連絡先に登録した友人のフェイスブックやツイッターの利用状況を一覧できるサービスで、今年本格導入。友人がネットで他のどんな人とつながっているかまで簡単に知ることができる。 フェイスブックは実名
現在、「Jコミ」の正式公開が少し遅れております。m(_ _)m ・・・・実は、凄いアイデアが採用されたからなのです!! まず、Jコミの公式サイトに内蔵されている「コミックビューワー」が、大幅にバージョンアップされます。 そして Google 様の協力を得て、いよいよコミックビューワー内の広告が、動的&海外対応に!!(例えば、アメリカから漫画を読むと、ちゃんとアメリカ企業の広告が出る) 詳しく説明しますと、 コミックビューワー内の広告が自動配信型になり、毎回内容が変化するので、広告枠の価値の最大化がリアルタイムで行えます。 読者の見ている環境に最適化された広告(国・時間・興味に対して最適化)が出る可能性が高いため、広告主とユーザー双方の利益になります。 また、保存用コメントが毎ページに付けられるようになり、ボランティアによる翻訳やセリフ検索、用語解説やファン同士の交流など、様々な用途に使える
Android、無償配布でも利益に GoogleはAndroidを無償でハードメーカーに配布しているが、既に同OSから開発コストをカバーできるほどの売り上げを得ていると、同社のエリック・シュミットCEOが明らかにした。Androidによってモバイルインターネットの利用者が増え、それがGoogleの広告収入増につながったためという。 Googleは急成長するモバイル広告市場に目を向けており、iPhone広告サービスのAdMobを買収したり、 Click-to-Call広告を導入するなどこの分野を強化している。 Android is turning a profit for Google(The Register) MeeGo搭載デバイスは2011年登場 IntelとNokiaが共同開発しているモバイルOS「MeeGo」を搭載した端末は、来年以降の登場になると、Intel幹部が明らかにした。最
ネット広告代理店のアイレップが事実上DAC(博報堂)の子会社になりました。(PDF) 業界1位のOPTも電通の傘下に入っているので、ネットと総合の代理店がかなり入り混じってきた感触です。 残るは、毎度お騒がせ企業サイバーエージェントですね。ここは、余程のことがない限り総合の軍門に下ることはないでしょう。 ただ、彼らの手法とネットの手法があまりにも違うため、あまりいいサービスを提供できていない、というかチンプンカンプンな提案が上がってくるのが実情な感触。(※やっぱり総合でしかできない提案もあるので、全部が全部ってわけではないんですけどね) そんな総合代理店の「カンチガイ」を見事に象徴するお話です。 ※伝聞のため、多少不正確な可能性はありますが・・・ これは数年前のお話。 天下無敵のYahoo! Japanのシェアをついに本格的に奪いだしたGoogle大先生の下に、電通さんから打診が。 その内
UPDATE Googleの日本法人は2月10日、自社のマーケティング活動についてオフィシャルブログで謝罪した。 同社は急上昇ワードランキングのブログパーツを告知するために、サイバー・バズのクチコミマーケティングサービス「CyberBuzz」を使って、多くのブロガーに有料で記事を書いてもらっていた。これがGoogleのサーチに関するガイドラインに違反していたという。 現在、「Google急上昇ワードランキング ブログパーツ CyberBuzz」というキーワードをGoogle ブログ検索で検索すると、サイバー・バズからの依頼によって記事を書いていると明言しているブログエントリーを見つけることができる。 Googleはこれまで有料で記事を書いてもらうサービスを提供する、いわゆるPay Per Post事業者を評価しない方針を示してきた。そうした背景がありながら、自社で同様のサービスにプロモーシ
Google Japanのページランクが大幅に下降した。これまでの9から、2月12日時点で5に下がっている。これは同社がPay Per Postによるプロモーション活動を実施したことに関連するのだろうか。 Google日本法人に問い合わせたところ、ページランクが下降した理由、いつ下降したか、そもそも本当に下降しているのかどうか、確認作業を進めている最中だという。 ただ、米国Googleでウェブスパムチームを統括しているMatt Cutts氏が、この件に関連すると見られる興味深い書き込みをTwitterに残している。それは以下のようなものだ。 Google.co.jp PageRank is now ~5 instead of ~9. I expect that to remain for a while. Google.co.jpのページランクが9から5に切り替わった。これは当分のあいだ続
2月10日の午後、グーグル日本の公式ブログに「Google のマーケティング活動について」という告知が出た。「お詫びするとともに、再発防止に向けて、透明性の高いコミュニケーションに努めてまいります」と結ばれているのだが、何のことやら意味がわからない。どうやらこれは、TechCrunchの記事「Yahooからの市場奪取に向けて手段を選ばぬGoogle、PayPerPostキャンペーンを採用」で指摘された、Pay-Per-Post手法による宣伝キャンペーンを中止したという話のようだ。CNET Japanの記事がこの顛末を伝えている。 経緯をたどると、2月9日の時点でネタフルがレポートしていたように、Googleは「急上昇ワード」の宣伝のために、ブロガーにお金を払って口コミ記事を書かせるバズマーケティング手法「CyberBuzz」(サイバーエージェントの子会社のサービス)を実施していた。「急上昇
YouTube、違法動画への対策や収益力向上案などを発表 -コンテンツホルダの90%が動画へ広告付与 グーグル株式会社(Google)は25日、展開している動画共有サイトYouTube 日本版サービスの事業説明会を開催。現状のパートナーシップや著作権問題への対策、今後の展開についての説明を行なった。 ■ 広告/マーケティングツールとしての機能強化 Googleのコンテンツ担当副社長であるデービッド・ユン氏は、2007年6月19日の日本版サービス開始以来、100社以上とパートナーシップを結び、公式コンテンツの配信や広告ツールとして活用されてきたこと。著作権管理団体であるJASRAC、イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランスとの契約を結んだことなどを振り返り、「パートナー達の“自分達でネット上のコンテンツをコントールしたい”という要求に応えてきた」と説明。 さらに、利用者が動画のどの部分
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