[東京 17日 ロイター] 株価全般が反発色を強める中で銀行株が急落した。背景にあるのは、亀井静香郵政問題・金融担当相のモラトリアム発言。 ただでさえ新BIS規制導入に対する警戒感があったところに、収益に影響を及ぼす可能性が高い材料が加わり、発言が「火に油を注ぐ」格好となっている。 需給面では外国人投資家の見切り売りも観測されるなど「亀井ショック」によって銀行株の先行きに対して不安視する声が高まってきた。 「民社国の連立政権は金融業界にとってフレンドリーではない」(準大手証券幹部)──。このような声が政権発足前から出ていたが、それを実感させたのが亀井発言だ。市場では「中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとの亀井静香郵政・金融担当相の発言は銀行株にネガティブな影響を与えている」(明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏)との見方が支配的となって