Web3.0 流出する若い頭脳 日本では起業できない
「異なるブロックチェーン同士の相互運用性がないという課題を解決し、世界をつなぎたい」と強い情熱をもってWeb3.0（Web3）の実現に挑む起業家の渡辺創太さん。「法人が期末に仮想通貨を持っているだけで課税される」ので、シンガポールに移住せざるを得ませんでした。その背景やWeb3の未来を、『仮想通貨とWeb3.0革命』（日本経済新聞出版）の著者、千野剛司さんと語り合いました。本書から抜粋、再構成してお届けします。 未来の若者への投資 日本に帰国したけれども、シンガポールで起業されたんですね。それはなぜですか？ 渡辺創太さん（以下、渡辺） いっぱい問題はあったんですが、やっぱり法人の期末課税ですね。法人が期末に仮想通貨を持っているだけで、課税されるんです。我々はアスタートークンを自社で発行しています。 例えばその時価総額が2000億円で、我々が半分の1000億円を持っているとします。今年の期末
「オープンソースの法的根拠」普及を急ぐ中国政府
オープンソース・ソフトウエアのライセンスのなかで最も古いものは、1989年にFree Software Foundationが作成した「GPL（GNU General Public License）1.0」というライセンスである。 オープンソース・ソフトウエアの代表的なライセンスはいくつもあるが、いずれも ・プログラムの実行 ・プログラムの基になるソースコードへのアクセスと改変 ・プログラムやソースコードの再配布 ・改変したプログラムやソースコードの再配布 という、ソフトウエア開発を促進する4つの権利を利用者に対して保証している。これらは権利であるため、再配布をするかどうかは利用者が選択可能であるが、ライセンスによっては再配布が必須とされている場合もある。 例えば「自由なソフトウエア」運動の起点となったGPLでは、改変したプログラムを再配布する場合、そのプログラムのソースコードへのアクセス
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
畳めなかったエアリズム 全自動折り畳み機、事業解散へ
世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調
「ゴールが遠ざかっていった」仮想通貨事業撤退の神田社長が独白
仮想通貨市場が失った信用の回復には時間がかかる 問 率直にまず伺いたい。仮想通貨交換業登録申請を断念したが、最大の誤算は何だったのか。 神田潤一氏（以下、神田）：2018年9月に発生したテックビューロが運営する「Zaif」による仮想通貨流出事故だ。同年1月にコインチェックが同様の事故を起こしていたが、マネーフォワードフィナンシャルとして意思決定している段階に発生したため、織り込み済みだった。 一方、Zaifの流出事故は、仮想通貨交換業者に対する行政処分が終わり、自主規制のガイドラインが出そうなタイミングで起きた。ようやく前向きに動き始めていた流れが、あのタイミングでまた冷え込んでしまった。仮想通貨の取引も細り、市況も冷え込んだ。この1年を振り返れば、定めたはずのゴールが都度、遠ざかっていく感覚だった。 信用があるところにお金は集まるもの。度重なる流出事故によって、仮想通貨のマーケットはユー
それは大阪市長がやるべき仕事なのか：日経ビジネスオンライン
大阪市が、サンフランシスコ市との間で取り結んでいた姉妹都市の提携を解消するのだそうだ。 伝えられているところでは、吉村洋文大阪市長は、10月2日付けで姉妹都市の解消を決断し、その旨を公開書簡として、サンフランシスコ市長宛てに送付したのだそうだ（こちら。公開書簡やその和訳はこちらから）。 この情報を、私は、吉村市長ご自身のツイッターへの書き込みを通じて知った（こちら）。 なるほど。 姉妹都市を解消するというのは、具体的にどういう意味を持った措置なのだろうか。 「お姉妹ってことじゃないか？」 ちがうと思う。 姉妹が縁を切っても、いきなりおしまいにはならない。 そんな簡単な話ではない。 タイムラインに流れてきた市長のツイートを読んだ当初、正直な話、私は、市長の意図するところが理解できなかった。 この3年ほど、慰安婦像の設置をめぐって、大阪市とサンフランシスコ市の間でやりとりが続いていたことは承知
セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」
全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。 人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。 古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員
「これが見えたとは！」と天文学者が泣いた日
取材・執筆に予想以上の時間がかかってしまった拙著『スーパー望遠鏡「アルマ」の創造者たち』（日経BPコンサルティング刊）が、やっと発売にこぎつけました。 2014年のとんでもない革命 2014年11月、国立天文台が発表したとんでもない天体観測画像がある。 その画像は、アンデス山脈の標高5000mに完成した巨大電波望遠鏡、「アルマ」がとらえた観測画像で、「天文学の革命」とすら呼ばれている。 残念ながら日本では一般にはほとんど知られないままだが、欧米のメディアでは繰り返し伝えられている画像なのである。 中心部の明るい星を幾重もドーナツ状のものが取り巻いているその姿は、私たちの太陽系の誕生時を彷彿とさせる。 この同心円状の部分は、いずれも塵からなる円盤だ。 この円盤がさらに凝集して地球のような惑星が作られることが伺えた（すでに惑星ができている可能性もある）。 地球も含めた惑星は、マイナス200℃以
自分をさらせ。傷つけ。すごい経営者を真似るな
シリコンバレー最強の投資家、ベン・ホロウィッツ氏の著書『HARD THINGS』は、資金難、株価急落、レイオフなど自身の壮絶すぎる体験を描き、日本でも多くの起業家、経営者、ビジネスパーソンから大きな支持を得た。シリコンバレーでフェイスブック、エアビーアンドビーなど急成長を遂げた起業家たちにアドバイスを与えてきたホロウィッツ氏に、日本でも注目のスタートアップ、マネーフォワードCEOの辻庸介氏が、ストレートな質問をぶつけます。 辻庸介（以下、辻）：あなたの著書、『HARD THINGS』はほかに類を見ないリアルなレッスンでした。感情的な反応かもしれませんが、読んでいたら経営者としての自分自身の辛い経験が思い出されて、一気に読めなかったくらいです。 ベン・ホロウィッツ シリコンバレーのベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツの共同創業者兼ゼネラルパートナー。投資先には、エアビーアンドビ
米中韓の映像翻訳者「シン・ゴジラ」に挑む！
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。 ※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 台湾やシンガポールなどに続き、10月中旬からは北米での公開が予定されている「シン・ゴジラ」。これまで「Godzilla Resurgence」（ゴジラ、復活）とされていた英語タイトルは、日本での予想以上のヒットの余韻を生かすかたちで「Shin Godzilla」に決まった。米国では400を超えるスクリーンで英語字幕版（音声は日本語のまま）が上映される予定だ（米国の配給会社の公式サイトはこちら）。 こうなると海外での反応が気になるところだ。ネット上には既に、試写に足を運んだ映画評論家や熱心なファンによる意見や感想が飛び交っている。絶賛する声が上がる一方で、「無駄な
赤字転落のトヨタ、「大政奉還」は復活の切り札か
トヨタ自動車は復活できるのか。 12月22日。トヨタは2009年3月期の業績予想を下方修正した。連結営業損益は、2兆2700億円と過去最高の黒字となった2008年3月期から一転、1500億円の赤字となる。その差額、2兆4200億円。世界的な金融混乱の直撃を受けたとはいえ、この急落は誰も予測できなかった事態だろう。 同社は11月6日の中間決算発表時に期初見通しを下方修正し、営業利益を1兆円も減額。翌日の株式市場では「トヨタショック」と呼ばれた。それからわずか1カ月半での再修正は、1983年に連結決算を開示するようになって以降、初の営業赤字転落という屈辱的な内容になった。 「お時間が参りましたので、このあたりで会見を終了させていただきます」 業績修正を発表したのは、同社が毎年12月下旬に翌年の販売・生産計画などを明らかにする年末会見の席上だった。例年は名古屋市内のホテルで開いていたが、今年の場
「ビッグスリーを
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
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