Google Cloudが生成AI投入、LLMに加えて画像生成やコード生成の基盤モデルも
米Google（グーグル）のクラウド部門であるGoogle Cloudが、生成AI（人工知能）のクラウドサービスを充実させている。2023年5月10日（米国時間）に開催した年次イベント「Google I/O 2023」では、Google CloudのCEO（最高経営責任者）であるThomas Kurian（トーマス・クリアン）氏が3種類の生成AI関連サービスを発表した。 クリアンCEOはGoogle I/Oの基調講演で「我々はAIのパワーを使って、ユーザーの働き方を変革する」と主張。生成AIがシステム開発者の生産性を大きく向上させるものであると指摘した。 クリアンCEOがGoogle I/O 2023で発表したGoogle Cloudの生成AI関連サービスは、（1）機械学習プラットフォームである「Vertex AI」に追加した3種類の基盤モデル、（2）生成AIがクラウド上のシステム開発を支
ソニーG、「画像出さない」イメージセンサーに突破口
ソニーグループ（ソニーG）がイメージセンサー事業で新たな戦略を打ち出した。画像データではなく目的に合わせた分析データを出力し、市場を社会インフラ全般に拡大する。分析アルゴリズムを継続的に進化させることで、リカーリング（継続課金）型モデルを確立する。 新戦略を担うのは、画像を取得するイメージセンサーと、データを処理するロジックチップを組み合わせた「IMX500」だ。画像データを得るだけの従来のイメージセンサーとは異なり、その場でデータを分析して対象物の有無や分類といった結果だけを出力する。いわゆる「AI（人工知能）カメラ」を実現できる。 アプリやサービスの開発環境「AITRIOS（アイトリオス）」をクラウド上に構築し、IMX500から収集したデータをサービスに応用することで、継続的に課金してもらうリカーリングビジネスを構築できる。この仕組みは、これまで売り切り型のビジネスモデルが中心だったイ
ドコモが空前の規模で「XR City」開始、問われるARへの本気度
NTTドコモは2022年7月14日、独自のAR（拡張現実）サービスプラットフォーム「XR City」を全国7つのエリアで提供開始した。謎解きゲームや写真撮影用のフィルターなど、ARを活用した幅広いコンテンツを提供できる意欲的なプラットフォームとなっているが、定着に向けては課題も少なくないように思える。 2027年3月には全国200以上でARサービスを展開 メタバースで急速にVR（仮想現実）への注目が高まっている昨今だが、一方でARに関連した技術やサービスの開発に力を注ぐ企業も多く、関心は衰えていない。中でも国内でAR関連のサービス開発に積極的な1社がNTTドコモだ。 実際NTTドコモは、東京・新宿エリア全体でAR技術を活用して情報やコンテンツを提供し、街の魅力を向上させる大規模なプロジェクト「XRシティ SHINJUKU」を2020年と2021年の2度にわたって実施。さらに2022年3月に
ベンチャー発のAI開発サービス「Learning Center」、競合大手への対抗策とは
ITベンチャーのAI insideがノーコードAI開発支援サービス「Learning Center」のユーザーを増やしている。現在は画像認識モデルの開発のみに対応しており、専門知識を不要にした点が評価されているという。 建築図面・現場管理アプリケーション「SPIDERPLUS」を提供するスパイダープラスはLearning Centerを利用して社内システムの画像認識モデルを開発した1社だ。スパイダープラスの駒井隆也BPOチームチームリーダーは「学習に使う画像データのアップロードと、クリック操作によるタグ付け（アノテーション）ぐらいの作業で、2つのモデルを開発できた」と話す。 1つは設計図面上で検査が必要な箇所にマークを付けるモデル。もう1つは図面上にマークした箇所の材料を指定するアイコンを配置するモデルだ。AI開発の経験がなかった駒井チームリーダーが1人で担当したにもかかわらず、学習データ
JDI開発の透明ディスプレーに見た“置くAR”の可能性
ジャパンディスプレイ（JDI）が売り出した透明ディスプレーが、コミュニケーション分野で新たな用途を生み出している。対面する人の間に、透明ディスプレーを置くことで、コミュケーションを活性化するものだ。現在、顕在化しているのは、会話を音声認識によって文字起こしをし、これを透明ディスプレーに表示するという使い方。AR（Augmented Reality）グラスのようなウエアラブル機器ではなく、”設置型AR”ともいえる新しいスタイルである。 従来の透明ディスプレーは、イベントや展示会のデモンストレーションなど、広告宣伝用途で利用されるのがほとんどだった。その理由の1つに、透過率があまり高くなく、透明ディスプレーの向こう側が見づらいことが挙げられる。 ところが、この状況が一気に変わってきた。JDIが開発した透明ディスプレー「Rælclear（レルクリア）」が登場したからだ。ディスプレーの大きさは12
東大発AIベンチャーのフェアリーデバイセズ、大手SIerや製造業を引き寄せるワケ
近年、人工知能（AI）の実用化が進み、多くのAIベンチャーが台頭している。その中でも、大手のシステムインテグレーター（SIer）や製造業などとの相次ぐ協業で注目を集めているのが、音声認識AIを手掛けるフェアリーデバイセズだ。2017年にTISとスマートスピーカーの分野で協業。2019年にダイキン工業、2021年8月には日鉄ソリューションズ（NSSOL）とウエアラブル機器の分野で協業した。 TISとは、施設案内や会議内容の記録（文字起こし）などに利用するスマートスピーカーで協業している。ダイキン工業やNSSOLとの協業では、設備保全など現場業務のデジタル化に向けて首かけ型のウエアラブル機器を利用している。これらは、いずれもフェアリーデバイセズが開発したクラウド連携型の音声認識デバイスだ。 フェアリーデバイセズは、同社代表取締役CEO（Chief Executive Officer）／CTO（
AWSが製造業向けAIに参入、「破壊的テクノロジー」で機械学習を容易に
米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）は2020年12月1日（米国時間）、製造現場や食品加工場、物流センターなどに向けた5種の機械学習サービスを発表した。同日から一部サービスの一般提供（General Availability）を始める。これまで特定業種向けのAI（人工知能）サービスを提供していたIT企業にとって強力なライバルが現れた格好だ。 AWSは近年、Amazon SageMakerなどの汎用的な機械学習サービスに加え、医療や金融など特定業界向けの機械学習サービスの開発を強化している。今回、新たに製造業を中心にラインアップを拡充した。日経クロステックの取材に応じたAWS 機械学習担当VPのSwami Sivasubramanian (スワミ・シヴァスブラマニアン)氏は、その狙いについて「我々は顧客の声に基づきサービス開発の方向性を決めている。我
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
東芝が200m超測れるLiDAR用SoC、画素数2倍で分解能アップ
東芝グループ（東芝と東芝デバイス＆ストレージ）は、実用化に向けて開発を進めている200m以上の長距離計測が可能なLiDAR用計測IC（SoC）の性能を高め、その成果を「ISSCC 2020」で発表した。2018年の「ISSCC 2018」で発表した従来品に比べて、LiDARに組み込んだ際に得られる距離画像の画素数を2倍に高めた（関連記事）。従来品は水平240×垂直96画素だったが、今回の開発品では水平240×垂直192画素を達成した（関連記事）。フレーム速度は10フレーム／秒である。225m先にある、反射率10％の対象物の距離を計測した場合の誤差は0.25％。これらは、開発したSoCを組み込んだ試作LiDARを使い、7万lxという太陽下の明るい場所で撮影する試験を実施して得られた成果である。 講演では、開発品を搭載した試作LiDARで測定して得られた点群画像を見せた。加えて、講演後に開催さ
グーグルやKDDIが注力、画像測位技術「VPS」はARの可能性を広げるか
画像から位置を測定するVPS（Visual Positioning Service）は、GPS（Global Positioning System）を補完してより正確な位置を取得する技術だ。米グーグル（Google）がナビゲーションに活用するなど、積極的な取り組みが進められている。AR（拡張現実）の利用拡大に向けても期待される技術だが、実際にVPSを活用していく上での課題はどこにあるのか。KDDIが沖縄県沖縄市で実施した取り組みから追っていこう。 KDDIが沖縄でVPSを活用したARコンテンツを披露 5G（第5世代移動通信システム）の商用サービス開始に向け、携帯電話各社が新技術を活用したサービスの開発を進めている。中でもAR技術の活用に力を入れているのがKDDIだ。実際同社と沖縄セルラーは、2019年11月23日に沖縄県沖縄市で開催された第27回「沖縄国際カーニバル」に合わせ、ARを活用し
見えにくい小さなひっかき傷もくっきり、東芝の新外観検査技術
同技術は、テレセントリック光学系と、同光学系のレンズの焦点部に配した「多波長同軸開口」と呼ぶ光学フィルター、ワークを照らす平行照明から成る。テレセントリックは、工場などの外観検査におけるマシンビジョンなどで広く用いられる光学系だ。レンズの光軸と主光線が平行で、ワークとレンズの距離が変わっても、撮影したワークの大きさが変わらないという特徴がある。もう1つの特徴である多波長同軸開口は、中央部が青色の、その周囲は赤色の光だけを通すカラーフィルターとなっている。 傷の可視化の仕組みはこうだ。テレセントリック光学系の特性から、平滑な正常部に当たった光はレンズの焦点部の中心を通る。これに対し、傷がある箇所に当った光は散乱によって焦点部からずれる。つまり、正常部の反射光（正反射光）は、多波長同軸開口の中心部（青色光のみを透過）を通る。一方、傷がある箇所で反射した散乱光はその周囲（赤色光のみを透過）を通っ
「カメラで社会インフラを創造」、パナソニック宮崎氏がIoTプラットフォームを紹介
2019年5月30日、デジタル変革をテーマにした大型イベント「関西デジタルイノベーション 2019」（主催：日経BP）が大阪・梅田で開催された。31日まで実施される。30日午前10時からのKEYNOTE（基調講演）では、パナソニック ビジネスイノベーション本部 エッジコンピューティングPFプロジェクト CEOの宮崎秋弘氏が「パナソニックが目指すくらしアップデート業 〜Vieureka PFが実現する世界〜」と題して講演した。Vieureka PF（ビューレカ・プラットフォーム）とは、同社が開発した監視カメラとエッジコンピューティングによる画像認識AIを組み合わせたIoTプラットフォームの総称である。 「モノ売りからコト売りへ」。宮崎氏は講演の冒頭、創業100周年を迎えたパナソニックの企業変革に言及した後、デモ映像を交えてVieureka PFの概要を紹介した。「カメラを使って世界の今をデー
みずほFGがAI OCRシステムを外販、売りはコスト半減
メガバンクが自社向けシステムをクラウドで外販する動きが広がっている。2019年1月、みずほフィナンシャルグループ（FG）はAI（人工知能）技術を使って手書き帳票を読み取るOCR（光学的文字認識）システムを発売すると発表した。SMBCグループも社内問い合わせ用途のチャットボットを地銀向けに外販し始めた。オンプレミスシステムの売り切り型ではなくクラウドサービスとして外販することで、継続的な収益を見込める企業向け事業に育てる。 みずほFGが外販する「The AOR」は口座振替依頼書の手書き文字を読み取るためのシステムだ。深層学習（ディープラーニング）を使った画像認識技術を独自開発した。Amazon Web Services（AWS）で稼働する。帳票1枚の登録に必要な時間は手作業の10分の1に、コストは従来の帳票1枚当たり40～50円からおよそ半分になるという。
AWS最大イベントで50種類の新サービス、記者が選んだトップ10 | 日経 xTECH（クロステック）
米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が2018年11月下旬に米ラスベガスで開催した「AWS re:Invent 2018」では、大小合わせて50種類を超える新サービスが発表された。すべてを網羅するのは不可能なので、記者にとって印象的だった話題を「ランキング」形式で振り返ってみよう。 なお記者が把握している50種類の新サービスの一覧表は、本記事の最後にまとめて記載した。すべてのサービスに興味がある方は、そちらをご覧頂きたい。 10位：サービスメッシュを実現する「AWS App Mesh」 最初に紹介したいのは、マイクロサービス同士のコミュニケーションを制御する仕組み「サービスメッシュ」を実現する「AWS App Mesh」だ。数百～数千のマイクロサービスが連携する巨大な分散アプリケーションでは、マイクロサービス同士のルーティングやロードバランシングなどが課題になる。そうした問題を解決するの
スポーツ界に新潮流、“大手IT企業発”の解析専門会社が始動
国内の大手IT企業の社内プロジェクトから、スポーツ分野向け映像検索・分析技術をコアにする新会社が誕生した。2018年6月12日に事業を開始した「RUN.EDGE」である。 もともとは富士通の社内でプロジェクトが立ち上がり、同社が推進するオープンイノベーションを軸にした「デジタルイノベーター」の先例としてサービスを作り、これまでもプロ野球チーム向けに事業を展開してきた。この6月12日に事業体を起こして富士通が事業を譲渡、そこにスカイライトコンサルティングが出資した。富士通社内でゼロから立ち上がり、他社から出資を受けて独立したプロジェクトは初めてという。 資本金は1億6000万円で、出資比率は富士通が69.4％、スカイライトコンサルティングが30.6％。代表取締役社長は、富士通時代に同事業を立ち上げた小口淳氏が務める。同氏は現在36歳。富士通系列の会社の社長としては、異例の若さだ。会社のロゴに
ZOZOスーツ対抗の自動採寸技術、「水玉模様」すら不要で容易に
カスタムメイドシャツのオンライン販売サービスを手掛ける米オリジナル（Original）は、人体の全身写真に基づいて体の各部位を自動計測できる身体採寸アプリ「Bodygram（ボディグラム）」を開発した（プレスリリース）。計測用のメジャーや専用衣類などが不要で、スマートフォン（スマホ）で全身写真を2枚撮影するだけで採寸が可能。2018年夏のサービス提供開始を予定している。 今回同社が発表した技術の特徴は、専用計測器や特別な手順を踏まず、スマホ1つで簡単に自動採寸が可能なことである。採寸の手順は、正面と側面からユーザーの全身を写す写真をスマホで1枚ずつ撮り、身長と体重をアプリに入力するだけ。撮影した画像の背景から被写体の体の領域を自動で抽出し、身長と体重の情報と組み合わせて骨格を検出して肩幅や首周りの長さなど全身40カ所を採寸する仕組みである。
進化する“超LiDAR”、自動運転時代に生き残りを賭ける
フル電動化の「目」となるのが車載センサーだ。カメラ（CMOSイメージセンサー）、LiDAR、ミリ波レーダーの3つは自動運転車の外界認識に欠かせないセンサーといえる。このうちLiDARが多様な進化を始めた。検知原理を刷新する開発が活発化している。 自動運転向けに車両の周囲を認識するセンサーの開発が、新たな局面を迎えている。カメラ（CMOSイメージセンサー）、LiDAR（Light Detection and Ranging）、ミリ波レーダー…。多様なセンサーを組み合わせる現行手法に対して、次世代を見据えた技術が、この1年ほどの間に相次いで登場した。主には米国やイスラエルのベンチャー企業が革新的な検知手法を競っている。 次世代の革新的な新型センサーは、既存センサーの検知手法の長所を“良いとこ取り”したものと言える。いずれの開発企業もレーダーやLiDARの一種と主張しているが、旧来の検知原理から
大量の顔認証カメラで来店客を分析、パルコヤが新たな店舗支援
私たちの生活に欠かせなくなったショッピングセンター。天井を見上げると、数多くのカメラが設置されている。顧客の安全を守りつつ、万引き犯といった危険人物を警戒するなど、カメラは人が大勢集まる場所にはなくてはならない機器になった。 そしてついに、衣料品店や雑貨店、飲食店などが立ち並ぶ商業施設内のテナントのほぼ全てをカメラで撮影するという、国内初の大胆な試みまで始まった。2017年11月にパルコが東京・上野に開業した「PARCO_ya（パルコヤ）」だ。 全館に230台のカメラを据えて開業 館内に設置したカメラの総数は約230台。しかし、これらは通常の監視カメラとは異なる。約60店のテナントの客層分析に用いる「顔認証カメラ」が、各店に1台ずつ。それとは別に、テナントごとの来店者数を測る「カウントカメラ」を店舗の入り口の数に応じて1台から数台設置した。2種類のカメラを合計すると、約230台になる。 こ
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大日本印刷が角度を高精度に認識できるマーカーを開発
グーグル、OSの壁を越えてAR体験を共有可能に
