By Sumiko Muray 急拡大してきたネット上における音楽の不正コピー問題に関して、テイラー・スウィフトやポール・マッカートニー、U2やエアロスミスといった名だたるミュージシャンが著作権法の見直しを求める行動を起こしています。その背景にあるのが1998年にアメリカで制定された「デジタルミレニアム著作権法 (Digital Millennium Copyright Act：DMCA)」に設けられている「セーフ・ハーバー条項」の存在です。 Why Taylor Swift Is Asking Congress To Update Copyright Laws : All Tech Considered : NPR http://www.npr.org/sections/alltechconsidered/2016/08/08/487291905/why-taylor-swift-is-

複数の著作権権利者団体が立ち上げた「権利者による権利不明作品を考える勉強会」は3月7日、これまでの中間まとめ発表を兼ねたシンポジウム「オーファンワークス問題解消への道のりとは？」を開催。デジタル時代の喫緊の課題と言われる孤児作品（オーファンワークス）問題について、権利者側の意見と提案を公表した。 オーファンワークス問題とは、ある著作物を活用してビジネスなどを展開する際、その権利所在が分からず、許諾を受けるのに多くの手間やコストがかかってしまう問題のこと。結果的に活用自体を諦めてしまうケースも少なくないため、権利者の側から見てもデメリットが大きい問題と捉えられている。 勉強会がとりまとめた中間報告では、従来の最終手段である文化庁長官による「裁定制度」は残しつつ、よりオーファン作品を活用しやすくする制度を提案。具体的には、利用者に探索義務を課さずにその業界の著作権管理団体がオーファン作品と認識

セカオワ「Fukase」のボーカロイドで制作した楽曲がYouTubeで“本人認定”され著作権侵害扱いに――“名誉の誤認”による悲劇は、権利者側の申し立て撤回により無事に解決したようです。 問題になったのは、「SEKAI NO OWARI」のボーカリスト「Fukase」の声を基に開発した「VOCALOID4」用歌声ライブラリ「VOCALOID4 Library Fukase」を使用した同バンドの楽曲「スターライトパレード」。ソフトの付属小冊子で「本人っぽく」歌わせる調声の題材となっている作例です。 制作者のタカオカミズキさんによると、2月3日にYouTubeにアップロード後、17日に「著作権で保護された曲が含まれる可能性がある」として、音声トラックをミュートする処置を受けていました。この“「原曲まんまじゃねーか」という名誉の誤認”に対し、異議申し立てを行っていましたが、一度はその申し立て自体

by Janine 誕生日を祝う歌「Happy Birthday to You」について、2015年9月にワーナー・チャペル・ミュージックへの著作権帰属は認められないという判決が下りましたが、ワーナーは過去に受け取った「著作権料」を返還することになりそうです。 “Happy Birthday” is public domain, former owner Warner/Chapell to pay $14M | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2016/02/happy-birthday-is-public-domain-former-owner-warnerchapell-to-pay-14m/ 「Happy Birthday to You」を巡り、映画製作者のジェニファー・ネルソン氏が著作権料徴収に応じず、著作権保有を主張

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国で2001年に大学を卒業した人たちは、世界を変えたにも関わらず、その変革を起こした張本人とはあまり考えられていない。1997年に大学に入学した彼らは、ブロードバンド環境の整った学生寮に住み、2年生が終わる頃にはNapsterが登場、違法コピーされた楽曲が無料で入手できるようになっていた。卒業する頃には、そのNapsterが裁判所の差し止め命令により閉鎖。Napster祭りは終わったが、ダウンロードの世界は始まったばかりだった。 How Music Got Free: The End of an Industry, the Turn of the Century, and the Patient Zero of Piracy ● 著者

挑戦者が開けた蟻の一穴は、七十年来の強固な岩盤の崩壊につながるか――。エイベックス・グループ・ホールディングスは2月1日付で、傘下の著作権管理会社イーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）を合併、新会社ネクストーンを設立する。 エイベックスはJRCの株式を2015年9月に取得したばかり。矢継ぎ早の攻勢で「シェア獲得だけでなく、適正な競争による業界全体の規模拡大を狙う」（ネクストーンのCEOに就任予定の阿南雅浩氏）。 なぜ今､エイベックスが参入するのか 音楽著作権の管理ビジネスは、重層構造の上に成り立っている。利用者に多くの楽曲を使ってもらい、作詞家や作曲家に収益を還元するのが、日本音楽著作権協会（JASRAC）をはじめとする著作権管理事業者の役割。だが､「利用者の立場からすると、現状は使いにくい点が多い」（阿南氏）。 たとえば、新サービスへの対応の遅さ。CDの販売が落ち込む中

インターネットによる音楽配信サービスの利用者が増える中、披露宴などで配信曲を流そうとし、結婚式場から断られるケースが相次いでいる。 配信曲の式場での無断使用が著作権侵害とされているためで、利用者からは「CDと同じように正規購入した曲なのに、配信曲だけ使えないのはおかしい」との声も上がっている。 「この曲は使えないので、CDを買って持って来てください」。友人の結婚披露宴で余興を頼まれた東京都内の女性は、式場担当者からそう言われて戸惑った。 使用を断られたのは、ネット上の配信サイトから有料でダウンロードした音楽データ。女性は「最近はネット配信限定の曲も多い。CDと同じように買った曲なのに、友人の披露宴で使うことが著作権侵害と言われても違和感しかない」と不満を語る。 なぜ式場は、女性が持ち込んだ音楽の使用を断ったのか。 著作権法では、「私的使用」以外の目的で、音楽などを著作権者に無断で複製（コピ

By Ian Burt 1962年にデビューし、一気に世界で最も有名なバンドとしての地位を獲得したザ・ビートルズは、2000年代に入ってもその影響力を保っています。アーティストには著作権に基づくさまざまな収入があるため、ビートルズの楽曲を残したジョン・レノンとポール・マッカートニーのコンビ「レノン・マッカートニー」にはさぞかし多くの収入があるんだろうな……と思う人も多いはずですが、実はビートルズ楽曲のほとんどは彼らの手には入らなかったことは、ビートルズファンの間でもあまり知られていません。 How Paul McCartney and John Lennon Lost Ownership Of The Beatles Catalogue | Celebrity Net Worth http://www.celebritynetworth.com/articles/entertainment

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 政府は長い間、“ネット上でのコンテンツ流通の増大”をＩＣＴ／コンテンツ政策の重要課題として掲げていますが、その実現に向けた対応策として自民党で先行して検討され、これから政府の知財

この10月、音楽産業最大手の一角であるエイベックスが「JASRACからの離脱」を発表。長年、JASRACのほぼ独占状態となっていた音楽著作権業界に風穴を開けるニュースとして話題になった。この“事件”の立役者が、20年間に及んだJASRACとの長い闘いの全貌を語る。 3000億円の規模を誇る日本の音楽産業の根幹をなすのは、何より「著作権」。放送、インターネット、カラオケから街場の喫茶店に至るまで、歌詞や楽曲が使われるたびに権利者への使用料が発生する。その管理業務を半世紀以上にわたって実質的に独占していたのが日本音楽著作権協会、略称JASRACだ。そんな閉塞した状況に立ち向かうべく、’00年に新たな著作権管理会社「イーライセンス」を立ち上げたのが三野明洋氏。だが、同社がJASRACと同じ土俵に立つには、それからさらに長い歳月が必要だった……。 ――今年の4月、最高裁判決が出て「JASRACが他

10月16日に日経新聞が報じた「エイベックスがJASRAC離脱 音楽著作権、独占に風穴」（http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HUP_V11C15A0EA2000/）という記事は、音楽業界内外に驚きと戸惑いを持って受け止められた。98％以上ともされる音楽著作権管理のシェアを持つJASRACの独占が破られることへの期待と、一方で、業界2位のイーライセンスと3位のJRCの経営統合を働きかけたのが、音楽出版大手のエイベックス・ミュージック・パブリッシングであったことで、その狙いを巡る憶測や戸惑いも生まれたのだ。今回の取り組みの本意はどこにあるのか？　仕掛け人となった、イーライセンス社長の阿南雅浩氏と、JRC社長の荒川祐二氏に話を聞いた（本文敬称略）。 エイベックスが「主語」ではない ――両者の経営統合のインパクトよりも「エイベックスがJASRAC離脱」

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が

録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの