WIRED VISION / 禁煙スペースでも吸えるたばこ、各国で開発中
禁煙スペースでも吸えるたばこ、各国で開発中 2007年5月18日 社会 コメント： トラックバック (0) Nicole Martinelli 2007年05月18日 使い捨てフィルターを充電式のチューブに装着する『NicStic』ユーザーPhoto: Nicole Martinelli スライドショー(英文)はこちら イタリア、ミラノ発――『NicStic』は、たばこサイズのプラスチックチューブで、内蔵されている充電式の加熱コイルがたばこを燃やすのではなく気化させる。 チューブの端にフィルターを差し込み、数秒も待てば温まって、煙を出さずにニコチンを吸うことができる。煙が出ないということは、普通のたばこの煙に含まれるタールやヒ素、カドミウム、ホルムアルデヒドも放出しない。当地の禁煙法にも引っかからない。 「これを手にしてポーズをとるのもぜんぜん気にしない」と言うのは、元モデルで愛煙家のVi
Red Hat、Windowsのコアフォントと置き換え可能なフリーのフォントをリリース | OSDN Magazine
Red Hatは先週、WindowsのコアフォントであるArial/Courier New/Times New Roman（順に、現在もっとも普及しているサンセリフ/等幅/セリフフォント）と置き換えて使用可能な、Liberation書体の3つのフリー・フォントをリリースした。 Liberationフォントはすでにダウンロード可能になっている。Liberationフォントは、文書をフリーなオペレーティングシステムとWindowsとで共有する際に、フォントの違いが原因でユーザがやむなく文書を整形し直すことがないように、Windowsコアフォントとフォントメトリックス的に同等になる（つまり各文字の占める横幅の長さが、対応するWindowsのフォントと等しい）ように設計されている。 Red Hatはかなり以前より、オペレーティングシステム間での相互運用性を実現するための高品質なフォントに関心を寄せ
著作権法の「非親告罪化」が密かに進行中? | スラド
編集者、漫画原作者である竹熊健太郎氏のブログ、たけくまメモの記事に依ると、「著作権法の改定」を含めた法案が政府関係者によって審議されているそうです。 著作権と言えば、最近は「保護期間の延長問題」が話題に上る事が多いですが、現在審議されている改定案では「著作権法の非親告罪化」が検討されているとの事。現在の著作権法は親告罪、つまり著作権者が「権利が侵害された」と認識した場合に民事裁判・刑事告訴で裁判を起こすものですが、非親告罪化された場合「警察や司法が侵害行為と見なした者を逮捕出来る」事になります。 名目上は「海賊版対策」となっていますが、著作権者ではなく警察が独自に判断するという事で、「商業的な出版・放送・上演・演奏のみならず、コミケの二次創作・パロディ同人誌などにも深刻なダメージが加わる可能性」を竹熊氏は指摘しています。つーか、この法案が通った暁には日本のサブカルチャー自体が壊滅しそうな気
彼らが最初共産主義者を攻撃したとき - Wikipedia
『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』（かれらがさいしょきょうさんしゅぎしゃをこうげきしたとき）は、ドイツのルター派牧師であり反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する詩。 ニーメラー自身は原稿の無いスピーチの中で成立してきた言い回しで詩として発表されたものではないとしており、厳密な意味でのオリジナルは存在していない[1]。この言い回しはおそらく1946年頃に生まれたと見られ、1950年代初期にはすでに詩の形で広まっていた[2]。 基本的な内容は、国民社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）が迫害対象を徐々に拡大していく様に恐怖を感じつつも、「自分は当該集団の関係者じゃないから」と見て見ぬふりをしていたら、己がいざ迫害対象になった際、社会には声を上げてくれる人はもう誰もいなかったというもの。 強いメッセージ性を内包するため、政治への無関心層へ向けた呼びかけとして世界各国で
たけくまメモ : 【著作権】とんでもない法案が審議されている
先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。 「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。 今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけで
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