超小型モビリティ、このままでは市場立ち上がらず国は、超小型モビリティについて2008年から市場調査を始め、2010年から2012年までの3年間、社会実証試験を実施した。そこで得られたデータを基に、2012年6月に車両のガイドラインを定め、2013年1月31日には「公道走行を可能とする認定制度」を発表した。 そして2013年度から2015年度までの3年間は、自治体などが実施する導入促進事業に対して導入費用の1/2を補助してきた。この制度を利用したのは3年間で合計41事例、台数にして940台となった。 日本自動車工業会（以下、自工会）によると、2010年の公道走行開始からこれまでに、超小型モビリティを体験した延べ人数は約12万5000人に上るという。こうした社会導入実験に携わってきた自動車メーカーや自治体にとっては、早く超小型モビリティの関連法規が整備され、実際のビジネスにつながってほしいという気持ちが強い。
