国土交通省｜報道資料｜国産『空飛ぶクルマ』の実用化が前進<br>～我が国初となる空飛ぶクルマの型式証明申請を本日受け付けました～
本日、国土交通省では、（株）SkyDrive (本社：東京都)が開発中の“空飛ぶクルマ“について、航空法に基づく型式証明申請を同社より受け付けました。”空飛ぶクルマ”としての型式証明申請は、我が国初となります。国土交通省としては、今後、開発の進捗に合わせて、航空機の安全性及び環境適合性に係る審査を適切に進めることとしております。 ※1 型式証明とは、機体の設計が安全性及び環境適合性に関する基準に適合することを国が 審査し、及び検査する制度。国は、機体の開発と並行して審査及び検査を行う。 〇背景 空飛ぶクルマは、都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移 動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの新たな交通手段として期待される 次世代の航空モビリティであり、政府では、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設け、 これまでに「空の移動革命に向けたロードマップ」を取りまとめ
国土交通省｜報道資料｜航空法施行規則の一部改正を実施しました！<br>～ドローン等の飛行規制を一部緩和します！～
令和3年9月24日 国土交通省では、さまざまな産業分野での無人航空機（ドローン等）の利活用を拡大する観点から、これまでのドローン等の飛行に係る許可及び承認の知見の蓄積を踏まえ、航空機の航行及び地上の人等の安全を損なうおそれがないと判断できるものについて、航空法施行規則を一部改正し、個別の許可・承認を不要とする見直しを実施しました。 ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し 十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。 人口密集地上空における飛行（航空法第132条第1項第2号） 夜間飛行（航空法第132条の2第1項第5号） 目視外飛行（航空法第132条の2第1項第6号） 第三者から30m以内の飛行（航空法第132条の2第1項第7号） 物件投下（航空法第132条の2第1項第10
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン （再改訂版） 平成２３年 ８月 国 土 交 通 省 住 宅 局 このガイドラインを活用いただく皆様へ このガイドラインは、トラブルが急増し、大きな問題となっていた賃貸住宅の退去時における原状回 復について、原状回復にかかる契約関係、費用負担等のルールのあり方を明確にして、賃貸住宅契約の 適正化を図ることを目的に、当時の建設省（現、国土交通省）が平成8年～9年度に「賃貸住宅リフォー ムの促進方策」 の検討について㈶不動産適正取引推進機構に委託し、 その中で、 「賃貸住宅リフォームの 促進方策検討調査委員会（ソフト部会） 」 （委員長：執行秀幸 国士舘大学法学部教授（当時、現、中央 大学法科大学院教授）において平成10年3月に取りまとめ公表されたものです。 その後も、原状回復をめぐるトラブルはなお増加を続けている状況にあります。このような中で、こ の原状
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