総務省 電波利用ホームページ｜その他｜簡易無線局のデジタル化について
簡易無線局において、350MHz及び400MHz帯のアナログ方式の周波数は、令和6年（2024年）12月1日以降は使用できなくなります。 電波は有限希少な資源であり、携帯電話、テレビ・ラジオ放送、消防・救急無線、鉄道無線など、様々な用途で利用されています。今後も、データ伝送等で電波の利用ニーズが高まることが想定されることから、電波の有効利用を促進する必要があります。デジタル方式は、アナログ方式に比べて音質が良く、占有周波数帯幅を狭帯域化（ナロー化）しても伝送速度を高めることができるなど、通信品質の向上や電波の効率的な利用が可能であることから、積極的にデジタル化を進めることが求められています。 アナログ方式の周波数を使用する350MHz及び400MHz帯の簡易無線局（以下「アナログ簡易無線局」という。）については、高まる電波利用ニーズへの迅速な対応やデジタル方式の無線システムの導入を推進する
総務省 電波利用ホームページ｜免許関係｜実験試験局関係
1.実験試験局とは 実験試験局とは、「科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査を行うために開設する無線局であつて、実用に供しないもの」と定義されており、こうした目的のために開設し、実験や試験、調査を行うことが可能です。 こうした電波の利用は、経済・社会活動を円滑化させるための業務の開発に資するものであり、日本国民の利益にもなると考えられ、実験試験局の制度が活用されることで、電波を利用した様々な取組が活性化することが期待されます。 ※実験試験局とは別に、総務省は、「電波有効利用政策研究会第一次報告書」（平成14年12月25日 電波有効利用政策研究会）の第４編第４節「電波有効利用技術の開発推進のための環境整備」の提言を受け、周波数等をあらかじめ公示することにより短期で免許処理が可能となる実験局の制度（「特定実験試験局制度」）を平成16年
第１技術専門委員会報告
1 ＶＣＣＩの紹介 ２０１３年２月２８日 一般財団法人 ＶＣＣＩ協会 佐竹 省造 2 電話線口へ 電源コンセントへ ACアダプタ⇒電気用品安全法 モデム⇒電気通信事業法 T A02-1234JP R 01NYAA0123 無線LAN⇒電波法 電磁妨害波 日本の規制マーク Copyright © 2012 VCCI Council, All Rights Reserved. 3 日本の電磁波規制 ＴＶ、ＶＣＲ、冷蔵庫, 変圧器、電線 蛍光灯,、その他 電子レンジ 電磁放射 (エミッション) 電磁耐性 VCCI コンピュータ、パソコン、周辺装置、 液晶など表示装置、入力装置など ＬＡＮ関連機器、 ファックス、モデムなど 複写機 電波法 無線通信機 携帯電話 電気用品安全法 家電品等 情報技術装置 通信装置 工業会の 規格 Copyright © 2012 VCCI Council, All R
総務省 電波利用ホームページ｜免許関係｜無線局免許証票の廃止等の規制緩和等のお知らせ
総務省では、無線局の免許申請手続等に係る規制緩和等を図るため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案を平成29年12月13日の電波監理審議会に諮問し、その結果を踏まえ、平成30年2月1日に電波法施行規則等の一部を改正する省令等を公布しました。 関連報道資料：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000246.html 今回の改正の内容は、免許証票の廃止や免許状掲示義務の一部廃止等以下のとおりとなります。平成30年3月1日の施行となりますので、ご注意をお願いします。 免許証票の廃止（電波法施行規則第38条第3項） 免許証票については、無線局の送信装置のある場所に免許状を備え付けることが難しいアマチュア局を含む陸上移動局等が、「免許を有していること」を明らかにするため、免許状の代わりに備え付けることを求めてきた経緯にありますが、
総務省 電波利用ホームページ｜その他｜無線LANの屋外利用について
1.無線LANの周波数と利用可能場所 無線LANは大きく分けて2.4GHz帯、5GHz帯及び6GHz帯の周波数帯を使用し、5GHz帯はさらに5.2GHz、5.3GHz、5.6GHz帯と使用条件が相違します。 これまで屋外利用可能な周波数帯は2.4GHz帯と5.6GHz帯でしたが、平成30年２月に情報通信審議会からの一部答申を受け、平成30年６月から条件付で5.2GHz帯の屋外利用が可能になりました。 また、令和４年９月から利用可能となった6GHz帯では、EIRP25mW以下のVery Low Power(VLP)に限り、屋外での利用が可能になりました。 周波数帯 2.4GHz帯 （2400-2497MHz） 5GHz帯 6GHz帯 （5925-6425MHz） 5.2GHz帯 （5150-5250MHz） 5.3GHz帯 （5250-5350MHz） 5.6GHz帯 （5470-5730M
総務省 電波利用ホームページ｜電波利用料｜総合通信局等の管轄地域と所在地（お問い合わせ先）
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総務省 電波利用ホームページ｜その他｜ドローン等に用いられる無線設備について
1.ドローン等に用いられる無線設備について ロボットを利用する際には、その操縦や、画像伝送のために、電波を発射する無線設備が広く利用されています。これらの無線設備を日本国内で使用する場合は、電波法令に基づき、無線局の免許を受ける必要があります。ただし、他の無線通信に妨害を与えないように、周波数や一定の無線設備の技術基準に適合する小電力の無線局等は免許を受ける必要はありません。 特に、上空で電波を利用する無人航空機等（以下「ドローン等」という。）の利用ニーズが近年高まっています。 国内でドローン等での使用が想定される主な無線通信システムは、以下のとおりです。 分類 無線局免許 周波数帯 最大送信出力 主な利用形態 備考 無線従事者資格
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無線局運用規則
総務省 電波利用ホームページ｜申請書等のダウンロード｜申請書の提出先、Q&A
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