報道の裏事情
「北京の街の様子は今はどうですか？」 天安門でジープが炎上した事件の後、日本からこう訊かれた。「なんともないです」「あ、回復したんですね」「いや、回復も何も最初からなにも変化していません。一時道路が渋滞し、最寄りの地下鉄の駅が閉鎖されましたが、そんなことしょっちゅうだし、ほとんど何も影響を受けていない市民の方が多いです」 ジープにはねられて亡くなった方、ケガをした方は本当にお気の毒で言葉もないが、世界で最も知られている広場の毛沢東の肖像画の下で炎をあげて燃えるジープはあまりにも出来過ぎた構図で、それだけで世界中の人々の目を引いた。だが、この事件は意外なことに、天安門という場所は我々ガイジンが考えているほど中国人にとって「心のランドマーク」ではない、ということを暴露した。事件を知った人たちはみんな一様に驚いているが、精神的にショックを受けたなどという声は聞かなかったからだ。「天安門といえば日
アングル：中国のファストフードチェーン、「食の安全」武器に攻勢
１０月２８日、中国のファストフード業界では、同国や台湾のチェーンが健康的なメニューを武器に米国勢のシェア拡大を阻止している。写真は台湾・頂新国際集団傘下のディコス。武漢で２月撮影（２０１３年 ロイター） ［上海 ２８日 ロイター］ -中国のファストフード業界で、米マクドナルドやケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）などを運営するヤム・ブランズが劣勢に立たされている。中国や台湾のチェーンはライスバーガーやレンコンなど健康的なメニューを武器に、１７４０億ドル（約１７兆円）規模にもなる市場で米国勢のシェア拡大を阻止している。 マクドナルドは先週、中国国内の競合他社に顧客が流れていることから、同国での事業拡大ペースを緩めることを検討していると発表した。昨年１２月にＫＦＣの同国店舗で鶏肉製品の一部に過剰な抗生物質が使用されているとの疑惑が浮上し、売り上げにも影響が出たヤムは今月、同国の景気減速が回復の
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中国風ゲンコツのおさめ方
日本人にとって、「愛国」は「中国」と並べて考えたくないキーワードのナンバー１だろう。日本人で「愛国」をたびたび口にする人でもそこに「中国」が並ぶとむっとするだろうし、「中国」という言葉をみても平気でも「愛国」は敬遠したい。たとえこの2つの言葉どっちも大好きという人がいたとしても、この2つとも苦手という日本人の方がきっと多いはずだ。 だが、中国人はどうだろう。たぶん、一般的な日本人が思い描くのは、「愛国」について尋ねられた中国人が狂喜乱舞、つばを飛ばしながらしゃべりまくるイメージではないか。 一般大衆という意味での中国人を想像するなら、わたしのイメージもそれに近い。わたし自身、中国人と「愛国」に関する話をしたことがないわけではない。もちろん常に相手をきちんと選んだうえでのことだった。だが、それでも結果的に「愛国とはなんぞや」という結論を見出す前に、相手が日中関係に横たわる深い溝にハマり込んで
1年後の北京。人気は和食にラーメン、そして「半沢直樹」
昨年9月に中国で起こった、激しい反日デモから1年余りが経った。わたしも中国大陸の先っちょにある香港での暮らしを入れればすでに大陸生活も20年を軽く超えたわけだが、確かにあそこまで大規模な「うねり」を感じたことはこれまでなかった。だが、そこから1年、北京のような都会ではすっかりあの「うねり」などどこ吹く風といったように街は姿を変えている。 ちょっと最近、数軒の日本料理店に行くチャンスが続いたのだが、そこで見た光景はあの激しいデモと、その後デモには参加していなかった人たちにも「感染」した重苦しい空気とはまったく相容れないものだった。 店内の8割以上が中国人のグループで、みな手慣れた様子で和食をつついている。さらに日本人オーナーが醸しだすお店の雰囲気をみなが十分に楽しんでいる。以前のように周りが眉をしかめそうな、中国レストランでありがちなふるまいではなく、みながその店のルールと雰囲気に従って味わ
中国で最悪レベルの大気汚染 NHKニュース
中国では２９日、各地で最悪レベルの大気汚染が観測され、視界不良のため高速道路が閉鎖されるなど、市民生活に影響が出ています。 このうち東部の江蘇省では、深刻な大気汚染の影響で日中でも視界が１０メートルほどになり、車がライトをつけ速度を落として走らざるを得なくなったほか、各地で高速道路が閉鎖される事態となっています。 また北京では、車の排ガスなどに含まれる大気汚染物質、ＰＭ２．５の濃度が６段階の基準で最悪のレベルとなりました。 中国気象局によりますと、３０日も北京や天津、それに河北省など広い範囲で大気汚染が続くということで、外出をなるべく控えマスクを着用するよう注意を呼びかけています。 中国では、急速な経済成長とともに大気汚染が深刻化していて、中国政府は今月１２日、車の台数を抑えるなどして２０１７年までに大気汚染物質の濃度を１０％以上下げるとする行動計画を発表しています。
フェイスブックやツイッターが中国本土で解禁か 経済振興策「自由貿易区」で規制緩和、香港紙が報じる | JBpress (ジェイビープレス)
自由貿易区では経済振興策の一環として、人民元の自由交換や金利の自由化、外国直接投資規制や課税規制の改革などを行い、国内外の企業を誘致する。 上海市では8月に国の認可が下りており、まもなく浦東新区内に設立される予定という。 この自由貿易区の面積は約28平方キロメートル。当初の計画が成功すれば、数年後には対象を浦東全域に広げ、区域面積は約1210平方キロメートルになる。 中国本土では2009年からフェイスブックとツイッターへのアクセスが禁止されている。また温家宝前首相一族の不正蓄財疑惑を昨年報道したニューヨーク・タイムズも最近になって電子版へのアクセスが禁止された。特別行政区の香港を経由して中国本土向けサービスを行っているグーグルについても、検索サービスと電子メールサービスが時折利用できなくなるという。 中国政府は、外国企業によるネットサービスが中東で起きたような大規模な政治運動につながること
Taking a bite out of Apple
Taking a bite out of AppleXiaomi, often described as China’s answer to Apple, is actually quite different IT FEELS more like a rock concert than a press conference as the casually dressed chief executive takes to a darkened stage to unveil his firm’s sleek new smartphone to an adoring crowd. Yet this was not the launch of the new iPhone by Apple on September 10th, but of the Mi-3 handset by Xiaomi
Xiaomi、5インチアンドロイド端末「Xiaomi 3」を発表
中国のAndroid端末メーカー、Xiaomi（小米科技）は9月4日（現地時間）、北京の中国国立会議中心（China National Convention Center）で開催したイベントで、新Android端末「Xiaomi 3（小米手机3）」を発表した。中国で10月に発売する。価格は16Gバイトモデルが1999元。公式Facebookページには米国での販売価格（16Gバイトモデルが327ドル、64Gバイトモデルが408ドル）が明示されており、同端末で米国市場に参入するようだ。 Xiaomiは2010年創業の北京に拠点を置く非公開企業。CEOのレイ・ジュン氏が故スティーブ・ジョブズ氏のように黒いシャツとジーンズでステージに立ったり、Webサイトの製品写真がiPhoneのそれに似ていることから“東洋のApple”と呼ばれている。2011年に最初のスマートフォンを発売し、中国でのシェアを伸
China's river of dead fish
Wuhan, China: Thousands of dead fish floating along a 30-kilometre stretch of a river in Hubei province in Central China were killed by pollutants emitted by a local chemical plant, provincial environmental officials said. Environmental protection officials said tests on water taken from the Fu River upstream from the metropolis of Wuhan revealed that extremely high levels of ammonia in the water
【万華鏡日誌】中国高官子女の採用でJPモーガンに賄賂疑惑、取り調べ（130905）(ふるまいよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
【中国高官子女の採用でJPモーガンに賄賂疑惑、取り調べ】ニューヨーク・タイムズ英語記事：http://cn.nytimes.com/business/20130818/c18yuan/en-us/中国語記事：http://cn.nytimes.com/business/20130818/c18yuan/2週間前の記事。何を今更の感はあるものの、こうした報道は日本ではあまり取り上げられておらず、実際に目にした人も少ないと思うのでピックアップ。 アメリカ政府が自国企業の他国ビジネスにおける贈収賄容疑を調べた中に、JPモーガンの中国高官子女雇用に触れた文書があったことが明らかに。 JPモーガンの香港支社は、中国鉄道部高官の娘を採用していた。政府文書と公共の記録によると、この高官はその後、政府の契約を利用して賄賂を受け取った疑いで起訴された。ニューヨークに本部を持つJPモーガンにこの元高官の娘が入
薄煕来公判は始まりなのか、終わりなのか
最近の中国はなんだか重い話題ばかりで気が滅入ってしまう。そんな中、元重慶市党委員会書記の薄煕来に対する汚職容疑の公判で、彼の口から夫人の不倫話や手下の横恋慕など思わぬ話題を飛び出してネットを沸かせたのが先週末。だが、終わってしまえばみなの視点は自然に「さて、判決は？」に向かう。 この大物政治家に対する判決については、当然のことながらさまざまな予測が飛び交っている。「ファンが多い」ので、先月2年の執行猶予付きの死刑判決を受けた劉志軍・元鉄道相と同じような温情判決におさまるだろうという声と、「ファンが多い」からこそその影響力を削ぐために厳しい判決が下る、という声がある。いろいろ見渡しても、この二つ以外に大して説得力を持つ予測はない。 だからこそ気が滅入るのである。「世紀の裁判」と言われて注目され、当局も微博を使って公開中継してみせるという画期的な裁判だった。しかし、結局は誰もが政府指導者たちの
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上海にある中国語学校を徹底比較！上達する学校の見つけ方
中国の反日はまだ5年は続く - 日本経済新聞
「東洋のアップル」小米が変える中国スマホ事情 - 日本経済新聞
中国でも「半沢直樹」人気 決めぜりふは「加倍奉還」 違法動画や海賊版DVDで視聴 - 日本経済新聞
新型iPhoneの中国戦略、市場に2つの「誤算」 - 日本経済新聞
反日デモから1年 新浪ローソン、中国攻略の奇策 - 日本経済新聞
The road to serfdom
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