習近平氏が中央軍事委員会副主席に任命。背景に見えるドタバタ: 極東ブログ
中国共産党第17期中央委員会第5総会で、現副主席の習近平氏が中央軍事委員会副主席に任命された。手順からすれば胡錦濤国家主席の後継者として2012年に国家主席となると見られる。少し感想を書いておこう。 重要な点は今回の人事は出来レースのようなもので、習近平氏が軍事委副主席に就任すること自体にはなんら違和感がないことだ。 なのに、日本側がこの時期、運悪く民主党トンデモ政府ということはあるにせよ、尖閣諸島で不用意に日本と軋轢を起こしたり、毎年吉例の柳条湖事件記念とはいえピントのずれた反日デモを起こしたりするなど、反日騒ぎといえば中国国内のお家の事情の内紛という、妙にわかりやすいデモンストレーションをしてくれた。なるほど中国では内紛があるわけか、よくわかった。とはいえ、その内紛の構造は多少わかりづらい。 シンプルに考えれば、習近平氏の人事に関連があるだろう。出来レースなのだから、おそらく、今回の人
毎日新聞社説 社説：反日デモ 中国の底流は深刻だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - finalventの日記
さらに、温家宝首相がベルギーの国際会議の場を利用して菅直人首相と懇談し、日中関係の修復が動き出した直後である。いま反日デモをすれば温首相批判になる。 最初から温家宝の顔に泥を塗るためだし。 今回の発生地は、四川省の綿陽、成都、陝西省西安などだった。綿陽は核兵器の研究所や製造工場が集まる特殊な軍事都市である。成都もミサイルや航空機の工場が多い。軍事機密を守るために監視が厳しいはずだ。それなのにデモは起きた。 だから軍閥主導ですよ。 だが仕掛け人は別にいる。９月の反日デモからずっと同じ系統だろう。スローガンやデモのスタイルがそっくりだからである。成都ではデモの先頭集団は「琉球回収、沖縄解放」の横断幕を掲げていた。解放とは解放軍による解放だ。政府に軍事力発動をけしかけているのである。 こんな暴走に対し中国政府は「気持ちは理解できるが形式が不適切」と遠慮がちで生ぬるい。背後に胡錦濤政権に批判的な政
朝日新聞社説 習近平氏―中国政治を背負う責任 : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
いい味出しているな。胡錦濤の本音という感じだ。 政権は銃口から生まれるが、党が鉄砲を指揮するのであり、鉄砲が党を指揮することは絶対に認めない。 毛沢東氏が党と軍の関係をこう規定したように、人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委の影響力は極めて大きい。 もうどこの国の新聞なんでしょうね。というか、こうして二十世紀最大の虐殺者毛沢東を祀っているというのは困ったことだ。 このことは確かに、中国政治の当面の安定に寄与するだろう。 しかし、１３億の人口のなかで、共産党員は７８００万人。そのうちのわずか数百人による指導者選出は、民主主義国家の人々には理解しがたい。それが中国不信にもつながっている。 新しい世代の習氏には、行政の透明化や法治の徹底などの改革を進めることで、新しい中国政治を切り開いてもらいたい。 まあ、胡耀邦、趙紫陽といった路線でしたね。 習氏とともにこれからの中国をリードしていくと見ら
反日デモ的観点で「成都」を紹介 - 中国リアルIT事情
しばしば反日暴動（反日デモ）の的となるイトーヨーカドー成都 また成都で反日暴動（反日デモ）が起きた。尖閣問題で熱い中国ネットメディアや愛国者をスルーする人々という記事を自信持って書いたのにこれだ。中国の内陸に滞在し、成都によく所用で足を運んでいる筆者が、何度となく反日暴動でイトーヨーカドーが襲撃される成都特有の事情を紹介する。 四川省の省都成都は内陸では突出した大都市で、筆者の個人的感覚でいえば上海・北京・広州に次ぐ商業的発展をしている。西安や瀋陽もデカいが成都のほうが一歩抜きんでている。これには元々三国志の蜀の都だったことなど歴史的な街なのに加え、四川省はやたら人が多く（重慶が切り離される前は唯一単独で1億人超の省だった）、かつ北京上海と違って外地人外省人にウェルカムなところが大きいと思う。 内陸最大の都市ということで教育機関も多く、大学生の卒業生が安価に大量に雇えることから、中国
「反日」の意味について - 内田樹の研究室
MBSの朝のラジオ番組に呼ばれて、中国の反日デモについて、パーソナリティの子守さんと、解説の毎日新聞の相原さんとお話をする。 別に中国問題の専門家として呼ばれたわけではない（違うし）。 ただ、このイシューについて「とりあえず頭を冷やしたら」という提言をなす人がメディアではまだまだ少数派なので、話す機会を与えてくださったのである。 尖閣諸島をめぐる領土問題で、日本と中国のそれぞれのナショナリストがデモを繰り返している。 中国では前日の日本国内でのデモに呼応するかたちで、「官許」の反日デモが行われた。 中国には政治的主張をなすための集会の自由が認められていないから、デモができるというのは、事前に当局の許可が与えられたということである。 ただ、この場合の「官許」の意味はいささかこみっている。 それは必ずしもデモが中央政府の意を受けているということではない。 今回のような領土問題にかかわるデモは、
中国によるパキスタンへの核武装強化の支援: 極東ブログ
中国によるパキスタンへの核武装強化の支援がやっかいな問題を引き起こしている。ざっと見たところ日本での報道はほとんどないようなので触れておきたい。 話のきっかけは、昨日のエントリー「北朝鮮の核開発が一段と進展するなか中国は非核化にコミットしない」（参照）と同様に米国科学・国際安全保障研究所(ISIS: the Institute for Science and International Security)の報告によるものだ。該当の報告は5日付け「Construction of Third Heavy Water Reactor at Khushab Nuclear Site in Pakistan Progressing」（参照）である。報告自体は簡素なもので表題通り、フシャーブ県で第三の重水炉の建設が進展しているというものだ。 ISISの報告はわかる範囲の事実を淡々と述べているだけなので
劉暁波氏のノーベル平和賞受賞騒動 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
香港を訪問するやいなや、反体制作家で服役中の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したというニュースが飛び込んできた。香港の街角で配られるフリーペーパーや電車の中の TV では、トップでこの事件を取り扱っていて、香港人の関心の高さを伺わせた。 劉暁波 - Wikipedia 1989年の天安門事件にわざわざ在留中の米国から駆け参じて、民主運動に参加。事件後、他のリーダーたちが次々に海外亡命する中、彼一人は国内にとどまって、運動を続けるという筋金入りの民主活動家。その激しい反骨精神は、ノーベル平和賞に値する。 中国政府は、彼の受賞が有力視され始めた最近、露骨にノルウェー政府に圧力を掛け、受賞後も、国内むけ報道は一切シャットアウト、彼の妻も事実上の自宅軟禁処分にするなど、大変な狼狽ぶりである。その態度はまるで尊敬に値しないと Lilac 氏に叱られてもやむをえないところである。 アパルトヘイトに反対し
世界第二の経済大国は、世界に嫌われた国のままでいるつもりか - My Life After MIT Sloan
隣国が念願の本土初のノーベル賞を受賞したが、反体制の獄中の人物だったということで大問題になっている。 個人的には、ノーベル賞受賞は祝福するけれど、その是非については中立だ。 それよりも、今回の受賞に対して中国政府が国際的に見せた態度にがっくりした。 劉氏の受賞に私がニュートラルなのは、かの国の民主化はあくまで国内問題と思っているからだ。 もちろんかの国が民主化をして、本当に世界全体の平和と繁栄のためになるなら、是非進めていただきたいと思う。 しかし実際にそれとこれは別だろう。 例えば、劉氏は国内の民主化には命をささげるだろうが、彼が尖閣諸島は日本のものと思うか、炭素排出権を中国は守るべきと思うかは別だ。 民度が低い国で民主化をしても、国際的な課題が解決されないことは良くあることだ。 これはいずれ記事に書くけれど、「民主主義」が成功して世界の平和と繁栄につながるには、それなりの民度と仕組みと
ノーベル賞、中国で報道されるも… - 中国リアルIT事情
ニュースサイトノーベル賞特集ページ 外国籍がメインであるノーベル賞を受賞した華人の紹介はノーベル賞特集ページのお約束。同胞に多数のノーベル賞受賞者がいるとの認識を中国人からよく聞かされた ノーベル賞は中国でも話題になっている。中国のQQ、新浪、捜狐、網易（リンクは各サイトのノーベル賞特集ページ）など各ポータルサイトでも大きく紹介、ノーベル化学賞に日本人2名の受賞が決まったことも、偏重なく紹介されている。 掲示板にはQQや網易を中心に多数のコメントが書き込まれているが、主に中国における教育体制、環境に問題有りとするネットスラングをたぶんに含んだコメントがメイン。また中国政府が目指す「和諧社会」をもじった「中国は『ノーベル和諧賞』だろ」という皮肉を含んだ言葉も多数登場。 ノーベル賞受賞者候補の話題ものぼるなか、ノーベル平和賞最有力候補といわれる、国家政権転覆扇動罪で服役中の人権活動家の劉暁
日本を巻き込む米中貿易戦争の開始: 極東ブログ
中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日（米国時間）可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日本にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一本化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO（世界貿易機関）による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに
柳条湖事件と盧溝橋事件の比喩性: 極東ブログ
昨日尖閣沖衝突事件の中国側の背景について触れたが、もう一点補足と関連の話をしておいたほうがよいかもしれないとも思った。なぜこの時期に中国は領海問題というタッチーな問題で騒ぎ出したのか、そして、なぜ胡錦濤政府は過剰なまでに強行的な立場を取るのか。 9日のことだが広東省広州市の日本総領事館外壁に中国人男がビール瓶投げつけ公安当局に取り押さえられた（参照）。また12日には天津市の日本人学校のガラス窓が撃ち込まれた金属球で割られる事件が発生した（参照）。こうした絵に描いたような反日運動誘導的な事件だが、時期的に今回の尖閣沖衝突事件の文脈で報道された。 実際には、柳条湖事件から79周年を迎える9月18日にちなんだ、予期された反日活動の一環でもあった。むしろ、尖閣沖衝突事件の中国社会での受け取り方には直接的にはこちらの文脈に置かれている面もあった。19日付け時事「日の丸燃やし抗議＝柳条湖事件７９年「国
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
在外日本人記者をもっと増やせよ、掲載せよ - 中国リアルIT事情
尖閣問題で日本国内で嫌中感が増しているような感じがする。「嫌、ムカツク、超キライ」で終わるのではなく、そうした気持ちを忘れずに、次の選挙のときにどうすればムカツカナイか、考えて投票するのが一つの方法だと思う。昔にはキライが集団力となって米国に屈せずと戦った安保闘争・学生運動なんてのもあったが。 さて日本のネットではインドシフトを呼びかける人もいるが、外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、悲しいかな、中国に日本人（長期滞在者+永住者）が12万7000人いるのに対し、インドには4000人しか日本人はいない。インドシフトできないわけだ。 外国の様々な都市を見るに、外国で日本人が増えていく過程において、筆者は３つのシムシティ的日本人コミュニティ形成のプロセスがあると思う。 １．ある日本人がその土地を気に入った、嫁ができたなどの理由で日本料理屋ができる ２．日系企業が進出する。 ３．日本料
河野太郎公式サイト | 中国の長期海洋戦略
尖閣諸島付近での領海侵犯とその後の中国の対応は、単なる中国の領土的野心の表れではない。 １９８２年に劉華清中国海軍提督は中国の将来の長期海洋戦略を策定した。 曰く「２０１０年までに第一列島線に防衛線を引き、その内側への米国海軍の侵入を抑止する。２０２０年までに複数の空母部隊を建設し、第二列島線の内側の制空権を支配する。２０４０年までに西太平洋とインド洋におけるアメリカ海軍の独占状態を阻止する。」 しかし、１９９６年の台湾海峡危機において、アメリカは空母２隻を台湾海峡に難なく送り込み、米中の軍事格差を見せつけた。 その後、中国は２２年間連続で、国防費を二桁以上の成長率で伸ばし、国防予算は公表値で７８４億ドル、非公表分を推計すると１５００億ドルの規模に成長した。そしてその間、長期海洋戦略に基づき、１９９１年までは存在しなかった新型潜水艦、新型駆逐艦・フリゲート艦、第４世代戦闘機を、２００９年に
自らの生活基盤を「オンラインバックアップ」する - 中国リアルIT事情
このサイトを見ている人は、IT系の仕事に携わっている人も多いことだろう。災害や戦争やテロリズムなど天災人災による、いざというときのオンラインバックアップの必要性は語る必要もなく、むしろ筆者自身が説教を受けたいほど知っていると思う。 フリーランスライターで貧乏人の筆者自身、自身の将来とか老後とか、他の日本人よりもかなり楽観視している。年金なんて自営業だけど海外に住んでいるので、国民年金は入れても、国民年金基金には入れないという、ひどい状況ではあるのに。 日本以外に住み、住みかた、暮らし方が少なくとも中国に関してはわかるので、日本で食べれないほどの状況に追いやられても中国に逃げることができる。タイでも暮らせる知識・経験はある。つまりタイトル通り、自分の生活基盤をバックアップすることで、「年金がどっかなくなっちゃいました」「仕事の契約取り消されました」などの人災などに対応できるわけだ。日本語教
ソフトウェア産業の街大連でも海賊版は堂々と - 中国リアルIT事情
日本企業も多数進出する中国・大連。大連といえば、個人的には昔なつかし路面電車が今も現役なのが印象的。大連は「ロマンの都市」を自称するが、一方で「ソフトウェアの都市」といえるほどソフトウェア産業が活発で、ちょっと市街地の外に行けば、様々なソフトウェアパークや、工業団地が現れる。 どの中国の都市でもそうだが、大連も例外でなく電脳街があり、「市政府の重点プログラムである中国一流の書籍・CD・ソフト市場」が、そこにはある。でも悲しいかな、行ってみればやはりビニールパッケージに包まれた海賊版が堂々と販売されている。これも上に政策あれば下に対策有り、なのか？ ソフトウェアの大連でこの様では、中国全土のレベルは推して知るべし。というかせめて大連くらい、もうちょっと正規版販売店があってもいいのではと思った。正直ポジティブな結果を期待していただけに、残念だった。 大連でソフトウェアの話題と言えば、コンピ
朝日新聞社説 米中対立の海―緊張を高めないためには : asahi.com（朝日新聞社）：社説 - finalventの日記
そんな危機感からか、クリントン米国務長官は先月、ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の際、南シナ海における航行の自由が「米国の国益」と主張した。そのうえで、領有権の多国間協議をもとめるＡＳＥＡＮ勢を支持し、二国間解決を唱える中国を牽制（けんせい）した。 ほぉ、ようやく朝日新聞社説に出てきましたか。「二国間解決を唱える中国」というあたりが爆笑ものだが。というのは公海の問題なんだがね。 米国は今月になって、そのベトナムと南シナ海で、横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンやイージス駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインを動員して軍事交流をした。米軍の発表では、空母は黄海での米韓合同軍事演習にも派遣される。 米海軍の動きを中国から見れば、米国こそが中国の海上安全保障を脅かしている、と映るだろう。中国では、黄海は「玄関」で、南シナ海は「客間」とたとえられること
Landslides strike Zhouqu County, China
At midnight on Sunday, August 8th, a temporary lake caused by a recent landslide broke loose above the town of Zhouqu, in Gannan Tibetan Autonomous Prefecture, China. The outflow slid down the valley as a wall of mud, wiping out houses and muli-story buildings, and killing at least 1,144 residents - with over 600 still reported as missing. More than 10,000 soldiers and rescuers arrived soon to com
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