韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い

米グーグルの持ち株会社である米アルファベットや米アマゾン・ドット・コムなどの米テクノロジー大手7社が米証券取引委員会（SEC）に共同で書簡を送り、企業の気候変動対策に関する定期的な情報開示を義務付けるよう求めた。米CNBCなどが6月14日に報じた。 「気候変動問題は喫緊の課題、対策の情報開示は重要」 米フェイスブック（FB）や米インテル、米セールスフォース・ドット・コム、米オートデスク、米イーベイを含む7社はゲーリー・ゲンスラーSEC委員長宛ての書簡で「気候変動問題は喫緊の課題であり、対策の情報開示は各企業による公約の実行を確実なものにしたり、総合的な進捗状況を追跡したりするために重要だ」と述べた。 これに先立つ2021年3月15日、SECのアリソン・リー委員長代行はESG（環境・社会・企業統治）対策に関する開示ルールを見直すと発表した。SECは2010年に対策情報の開示指針を設けた。だが

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 最先端の半導体メーカーはどこか？ 現在、微細化の最先端を競っているのは、PCやサーバー用プロセッサのチャンピオンである米インテル、自社のスマホ「GALAXY」用にプロセッサを製造しているメモリのチャンピオンの韓国サムスン電子、製造専門のファウンドリのチャンピオン、台湾TSMCの3社である。 この3社のどこが微細化で先行しているのだろうか？　筆者も寄稿している半導体業界誌の「EE Times Japan」の記事をいくつか挙げてみよう。 ・『遅れに遅れて、ようやく出荷：Intelが10nmプロセスの第10世代「Core」プロセッサを発表』（EE Times Japan、2019年8月6日、） ・『TSMCが年間投資額を引き上げ：5nm／7nmチップの需要を後押しするのは「5G」』（EE Times Japan、2019年7月26日、）

当時、被災者の皆さんは、復興に向けて必死の努力をしていた。睡眠を削り、必死に働き。それでも見通しの立たない生活。周囲はみんな「がんばれ」「がんばって」と声をかけてくれる。 でも、これ以上どうやってがんばれと言うの？ ろくに眠る時間もないのに、もう体が壊れそうになのに、まだがんばらなきゃいけないの？ がんばっても生活がよくなる見込みもないのに、どうしてがんばらなきゃいけないの？ 「がんばれ」という励ましの言葉が、被災者の心を追い詰めると指摘され、私は大いに戸惑ったものだ。 「がんばれ」「がんばって」と声をかける人は明らかに悪意で言っているのではない。励ましたいという純粋な思いで、口をついて出てくる言葉だ。それが被災者を苦しめているなんて。私以外にも、「いやでも、じゃあどう声をかけたらいいのだろう？」と、悩む人は多かった。 自分をさらに責める言葉 「がんばれ」という言葉が心に突き刺さる経験を、

「文字は分かるが文章を理解できない人が増えているのではないか？」というテーマがネットで話題になっている。明確な統計がないので推測にならざるを得ないのだが、これは古くて新しい問題と考えられる。昔から読解力に欠ける人が一定数存在していたものの、ネット社会の到来で一気に可視化された可能性が高い。 こうしたことが話題になると、すぐに学力云々という議論になりがちなのだが、読解力の問題は単純に学力向上だけで解決できるとは限らない。いわゆる偏差値が高い大学の出身者の中にも、文章を理解する力が不足している人が多数、存在している可能性があるからだ。 業務上のメールも実はきちんと読めていない？ 先日、ネット上のまとめサイトに文章の読解力に関する記事が投稿された。「今週は暑かったのでうちの会社はサンダル出勤もOKだった」というツイッターのつぶやきに対して「何故今週だけはOKなんだ？」「サンダル無い人は来るなって

最近、人から「安田さん、どうやってそんなことを思いついたんですか？」なんて聞かれることが多いのですが、私も自分がどうやって考えているのかはよく分かりません。 ただ1つ確実に言えるのは、書くことです。書くことによってアイディアや仕組みは生まれ、育ち、まとまっていっているとは言えるでしょう。 日記は20年、ノートは7冊 これはちょっと恥ずかしいのですが、私は日記をつけています。20歳の時からの習慣なので、もう20年続いていることになりますね。事業のアイディアや記録については日記とは別のノートに書いていて、これも大小のノートが合計で7冊目になります。ブログももう300記事を超えましたが、それとは別にです。 メルマガや小冊子、Facebookなどもありますから、実際にはもっと書いていますね。「一人合宿」といって、ノートだけを持ってビジネスホテルに泊まり込み、アイディア出しに専念することもありますし

IoTの普及によって製造業の概念が根本的に変わる可能性がある。GE出資の合弁会社が製造する航空機エンジン（資料写真、出所：Wikipedia） IoT（モノのインターネット）時代の到来を目前に控え、先行企業の動きが活発化している。製造業のサービス化は水面下で急速に進んでいるが、残念ながら日本企業の存在感は薄い。 かつて日本の半導体メーカーや電機メーカーはビジネスモデルの転換が遅れ、国際競争力を失った。このままでは、重厚長大産業の分野でも同じ結果になりかねない。残された時間はほとんどないことを考えると、欧米企業の傘下入りなど現実的な選択肢も必要かもしれない。 GEとシーメンスが立て続けにIoT関連の買収を実施 先月、偶然にも同じ日にIoT関係の大型買収案件が立て続けに発表され、関係者を驚かせた。 米ゼネラル・エレクトリック（GE）は11月14日、在庫管理や人事管理システムを開発する米サービス

米シーネットなどの海外メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムは「Handmade」と呼ぶ新たなオンラインストアを開設する準備を進めているという。 このストアでは、その名のとおりハンドメイド作品を取り扱う。同社はすでに、商品を制作し、インターネットで販売する個人やプロの作家、アーティスト、職人などにコンタクトをとっているという。 競合サービスの出品者にアプローチ この分野の企業では、先頃米ナスダック市場に上場した米Etsy（エッツィー）が有名だ。Etsyは、衣服などのアパレル、ジュエリーなどの手工芸品、イラストや彫刻といったアート作品などを売買できるオンラインのマーケットプレイス。 報道によると、アマゾンは先週、Etsyの出品者に対し電子メールを送付したという。メールではアマゾンのアンケートページにアクセスするよう案内しており、そのページには「我々は現在新しいストアを準備中です。以下

本記事は2月19日付フィスコ企業調査レポート（Eストアー）を転載したものです。 執筆　客員アナリスト　浅川　裕之 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 Eストアー<4304>は、中小の小売店や個人商店の中でも「専門店」に特化したeコマース（EC）を支援するASPサービスで成長を遂げてきた。これが同社の現在の収益の柱である「システム事業」である。しかし、このEC支援ASPサービスは参入企業も多く、市場自体の成長性は高くとも参入企業個々の収益成長性は鈍化しつつあるのが現状だ。そこで同社はEC支援の領域をマーケティング支援（マーケティングについてのコンサルティングやその運営代行業務の提供など）へと拡大し、「EC総合プロデュース企業」へと進化することで、中長期的な収益成長

市場調査会社の米eマーケターがまとめたネット広告市場に関する調査によると、昨年1年間における米国のネット広告費は、モバイル端末向けが前年比で122.0％増となったが、パソコン向けは同2.3％増にとどまった。 同社の予測によると、今年のモバイル向け広告費は前年比83％増と、引き続き好調に推移する。一方パソコン向けは同2.4％減と、マイナスに転じる見通し。パソコン向けはその後4年間、2.1％減～10.6％減の範囲で前年割れが続くと同社は予測している。 またネット広告のカテゴリー別で最大規模となっている検索広告への今年の支出額は、モバイル向けが同82.3％増の90億2000万ドルに、パソコン向けが同9.4％減の135億7000万ドルになるとの予測だ。 検索広告は今のところパソコン向けが大半を占めている。だが、スマートフォンやタブレット端末などモバイル端末の利用が急増しており、昨年はパソコン向けが

本記事は1月30日付フィスコ企業調査レポート（Ｅストアー）を転載したものです。 執筆　客員アナリスト　浅川 裕之 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 Ｅストアー<4304>（以下、同社）は現在、創業以来4度目となる事業モデルの改革に取り組んでいる。創業以来、同社の中核事業は店舗や企業がネットショップを開設するためのシステムの提供であった。現在は、ネットショップを開設したそれらの企業の売上高を拡大させることで収益を稼ぐモデルへと、事業構造を変革中である。 具体的には、同社は中堅企業、中小企業という未開拓の領域において、Eコマースでの売上高の拡大につながるコンサルティングや、「PARK」と呼ぶ独自の商品検索サイトの運営などが当面の柱だ。まだ始まったばかりであるが

米アマゾン・ドットコムが先週発表した今年1～3月期の決算は、売上高が160億7000万ドル、純利益が8200万ドルだった。 売上高は市場予想を若干下回ったものの、家電や日用品販売が好調で1年前から22％増えた。 また純利益は投資コストがかさんで同37％減と大きく落ち込んだが、減少幅は市場予測を下回った。これを受け決算発表日のアマゾンの株価は時間外取引で一時上昇した。 減益続きでも株価が上昇した理由 アマゾンの四半期決算は昨年4～6月期まで6四半期減益が続いた後、7～9月期は2億7400万ドルの赤字を計上し、その後2四半期連続で減益となっている。 こうして見るとアマゾンとは実に不思議な企業と言えるのかもしれない。例えば米ニューヨーク・タイムズは、アマゾンの116倍の利益を出す米アップルは株価が過去1年間で33％下落していると指摘している。これに対しアマゾンの株価は38％上昇している。 アップ

ベンチャー企業の創業者（アントレプレナー）は、事業を成長させる過程で様々な意思決定の場面に直面する。アントレプレナーファイナンスという学問分野は、事業・財務・組織の各戦略における選択肢をいかに組み立てれば、創業者が得る成功の果実が最大になるのかを追求テーマとする。このテーマに精通した人材を育成することは、日本の起業促進に大いに役立つだけでなく、日本の既存企業にとっても収益性の改善に繋がることだろう。 私たちは、アメリカ経営大学院（MBAコース）の代表的なアントレプレナーファイナンスのテキストを翻訳出版（2004年）しているが、ファイナンス教育の歴史の浅い日本の実務家には少々手強い内容であったと思われる。そこで、このテキストで説かれている理論をさらに多くの人々に紹介すべく、訳書の入門編である『MBA　アントレプレナー・ファイナンス入門　　―詳解ベンチャー企業の価値評価』（2013年、中央経済

タブレットの出荷台数は、これら幅広いユーザーの支持を受けて急増している。「まもなくタブレットの出荷台数がノートPCを上回る　まずは北米で今年10～12月期にも、米社の予測」という2012年11月27日の記事が示すように、タブレットはノートPCの出荷台数を超える勢いである。 タブレット上のサービス提供者も、アプリや新たなサービスの競争を行っている。例えば、アマゾンがクラウドプレイヤーを提供したのは記憶に新しい。書籍販売大手のアマゾンが、満を持して音楽や映像サービスに本格参入したように思える（参照：「さっそく物議醸すアマゾンの新サービス　音楽をネットに保存する『クラウドドライブ』とは？」）。 新たなデバイスの従来にない使われ方は、当然メディアにも影響する。タブレットで本も、音声も、映像も楽しめるということは、すなわち1つのスクリーンでテキスト、音声、映像を組み合わせて再生できるということであり

行ってみると意外にも“期待”は裏切られた。普段はほとんど一般論に終始する豊田社長がけっこう細部とエピソードにこだわって発言しているではないか。 パウエル氏が「優れたリーダーは細かいところにまで気を配るものだ」と発言したのが効いたのだろうか。 というわけで、今回はパウエル氏と豊田社長の議論をお伝えし、パウエル氏が最近記したリーダー論（『リーダーを目指す人の心得』飛鳥新社）も少しご紹介したいと思う。 「私は社長になって以来、いい思いをしたことがありません。社長という字は間違いで、私の場合には謝長と書くのが正しいのかもしれません」 「何しろ社長就任以来、業績が悪くて謝り続けなければなりませんでしたから。また残念なことに品質問題でも世界中の人たちにご迷惑をおかけし、米国では議会の公聴会に呼ばれ、その席でお詫びを申し上げなければなりませんでした」 リーダーという者は失敗を恐れてはいけない、勇気を持っ